東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 義博
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 9,517 8,602 18,786
売上高
（百万円） 1,176 1,002 2,176
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 944 772 1,851
四半期（当期）純利益
（百万円） 948 822 1,839
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,606 13,912 13,280
純資産額
（百万円） 21,941 22,266 21,984
総資産額
（円） 139.07 113.76 272.69
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.4 59.6 57.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,068 753 2,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 358 △ 589 △ 934
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 77 △ 231 △ 360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,250 7,498 7,599
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
85.08 66.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカメラモジュールの手振
れ補正用のサスペンションワイヤ、自動車向けシート用ヒータ線は堅調に推移しましたが、スマートフォン等の
基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三
層絶縁電線の減少、また、米中貿易摩擦による影響を受けて中国子会社の焼付線が需要減少したことにより、前
年同期比915百万円減少し8,602百万円となりました。
営業利益は、フィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な
受注減少や製品価格の低下等により、前年同期比143百万円減少し989百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少や為替差損の影響等により、前年同期比174百万円減少し1,002百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比171百万円減少し772百万円となり
ました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で282百万円増加し22,266百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金129百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金202百万円、有形固定資産281百
万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比1.3％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で349百万円減少し8,354百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金
131百万円、有利子負債58百万円、未払費用42百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.0％の減少
となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で631百万円増加し13,912百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分59
百万円の減少がありましたが、資本剰余金94百万円及び利益剰余金568百万円の増加によるものであり、前連結会
計年度末比4.8％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント増の59.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、7,498百万円（前年同四半期連結累計期間比+248
百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益953百万円を計上したこと等により、753百
万円（前年同四半期連結累計期間比△314百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△589百万円（前年同四半
期連結累計期間比△231百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったこと等により、△231百万円（前年同四半期連
結累計期間比△153百万円）となりました 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株） 名又は登録認可金融
種類 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 6,808,788 － 1,925 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,847 56.61
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルク大公国
325 4.78
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
208 3.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス信託 201 2.96
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行株式会社）
149 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
101 1.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
56 0.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
（常任代理人 日本トラスティ・サー 55 0.82
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
（常任管理人 資産管理サービス信託 47 0.69
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行株式会社）
46 0.68
桜井 昭一 東京都板橋区
― 5,038 74.15
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
－
13,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
4,500
普通株式
－
完全議決権株式（その他）（注）１ 6,774,800 67,748
普通株式
－ －
単元未満株式 （注）２ 16,288
普通株式
－ －
発行済株式総数
6,808,788
67,748 －
総株主の議決権
－
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
13,200 － 13,200 0.19
三丁目８番３号
東京特殊電線株式会社
（相互保有株式）
長野県上田市長瀬3381 4,500 － 4,500 0.07
東特巻線株式会社
－ 17,700 － 17,700 0.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,302 4,172
現金及び預金
3,658 3,860
受取手形及び売掛金
689 703
商品及び製品
439 453
仕掛品
478 483
原材料及び貯蔵品
82 71
未収入金
3,500 3,500
預け金
149 155
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
13,292 13,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,958 7,028
建物及び構築物
10,137 10,517
機械装置及び運搬具
2,101 2,130
工具、器具及び備品
1,142 1,141
土地
86 86
リース資産
251 248
その他
△ 14,838 △ 15,031
減価償却累計額
5,839 6,121
有形固定資産合計
無形固定資産 53 50
投資その他の資産
822 900
投資有価証券
1,756 1,593
繰延税金資産
14 14
退職給付に係る資産
266 255
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
2,797 2,702
投資その他の資産合計
8,691 8,874
固定資産合計
21,984 22,266
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,086 1,954
支払手形及び買掛金
1,103 1,075
短期借入金
212 207
1年内返済予定の長期借入金
244 339
未払金
225 220
未払法人税等
699 656
未払費用
87 95
その他
4,659 4,549
流動負債合計
固定負債
1,193 1,175
長期借入金
165 44
繰延税金負債
2,580 2,483
退職給付に係る負債
105 100
その他
4,044 3,804
固定負債合計
8,703 8,354
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
263 358
資本剰余金
10,495 11,063
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
12,659 13,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 190
その他有価証券評価差額金
197 116
為替換算調整勘定
△ 422 △ 356
退職給付に係る調整累計額
△ 77 △ 49
その他の包括利益累計額合計
698 638
非支配株主持分
13,280 13,912
純資産合計
21,984 22,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,517 8,602
売上高
7,237 6,469
売上原価
2,280 2,132
売上総利益
※１ 1,147 ※１ 1,143
販売費及び一般管理費
1,132 989
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
9 8
受取配当金
28 －
為替差益
9 3
持分法による投資利益
2 2
補助金収入
受取報奨金 1 18
8 0
保険返戻金
6 16
有価物売却益
10 7
その他
82 64
営業外収益合計
営業外費用
26 28
支払利息
－ 16
為替差損
▶ －
転籍特別調整金
7 5
その他
38 51
営業外費用合計
1,176 1,002
経常利益
特別利益
48 0
固定資産売却益
31 －
投資有価証券清算益
79 0
特別利益合計
特別損失
8 8
固定資産除売却損
－ 18
減損損失
－ 22
投資有価証券評価損
10 －
清算関連費用
18 49
特別損失合計
1,238 953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251 178
△ 11 △ 20
法人税等調整額
239 158
法人税等合計
998 794
四半期純利益
53 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
944 772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
998 794
四半期純利益
その他の包括利益
16 43
その他有価証券評価差額金
△ 145 △ 80
為替換算調整勘定
83 65
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 49 28
その他の包括利益合計
948 822
四半期包括利益
（内訳）
862 782
親会社株主に係る四半期包括利益
85 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,238 953
税金等調整前四半期純利益
313 359
減価償却費
－ 18
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 △ 2
△ 15 △ 14
受取利息及び受取配当金
26 28
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 3
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 40 8
投資有価証券清算損益（△は益） △ 31 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 168 △ 235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 50
仕入債務の増減額（△は減少） 68 △ 118
△ 54 △ 34
その他
1,339 930
小計
利息及び配当金の受取額 15 14
△ 26 △ 28
利息の支払額
△ 259 △ 162
法人税等の支払額
1,068 753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 53
定期預金の預入による支出
47 82
定期預金の払戻による収入
△ 490 △ 607
有形固定資産の取得による支出
95 0
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
47 －
投資有価証券の清算による収入
△ 7 △ 3
その他
△ 358 △ 589
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 386 2
193 172
長期借入れによる収入
△ 361 △ 189
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 3
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 271 △ 203
配当金の支払額
△ 15 △ 8
その他
△ 77 △ 231
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 590 △ 100
6,660 7,599
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,250 ※１ 7,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 34 百万円 31 百万円
15 22
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与諸手当福利費 353 百万円 355 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,449百万円 4,172百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △199 △174
預け金 3,000 3,500
現金及び現金同等物 7,250 7,498
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
2018年 2018年
普通株式 271 40 利益剰余金
３月31日 ６月29日
株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
2018年 2018年
普通株式 203 30 利益剰余金
９月30日 12月７日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2019年 2019年
普通株式 203 30 利益剰余金
３月31日 ６月28日
株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
2019年 2019年
普通株式 203 30 利益剰余金
９月30日 12月６日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 139円07銭 113円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 944 772
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
944 772
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,791,235 6,790,981
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
203百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東京特殊電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電
線株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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