株式会社ワコム 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 46,263,034 46,932,391 89,498,505
（千円） 2,911,896 2,548,334 4,149,067
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,975,121 2,207,949 3,851,242
期）純利益
（千円） 2,220,948 1,535,136 3,730,372
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,932,974 25,986,625 25,427,954
純資産額
（千円） 61,862,761 60,886,525 51,551,107
総資産額
（円） 12.16 13.59 23.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.16 － 23.71
（当期）純利益
（％） 38.7 42.7 49.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,274,914 8,342,253 1,054,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,056,752 △ 1,431,076 △ 2,436,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 950,435 △ 3,144,512 △ 951,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 18,691,163 19,900,663 16,762,726
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 12.87 14.33
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環
境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などによる景気後退への懸念が高まりを見せました。IT市場では、
IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウ
ド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間
の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比
較すると対ドルでは僅かに円高、対ユーロ、対中国元ではそれぞれ小幅に円高となりました（為替変動による連結
業績への影響は、売上高を約10億円押し下げ、営業利益を約４億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、前期（2019年３月期）に策定した2022年３月期を最終年度とする中
期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやイ
ンクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第２四半期連結累
計期間では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、
セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とと
もに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みまし
た。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新へ取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブビジネスにお
いて、前期に市場投入したディスプレイ製品の新製品の拡販に努めましたが、ペンタブレット製品などの販売が前
年同期を下回ったことにより同ビジネスの売上高は前年同期を僅かに下回りました。さらに、コンシューマビジネ
スとビジネスソリューションの売上高も前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、
前年同期を小幅に下回る結果となりました。
テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術（EMR：
Electro Magnetic Resonance、アクティブES：Active Electrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タ
ブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間で
は、スマートフォン向けの売上が 最新モデル向け需要の早期化 などにより前年同期を上回ったことやタブレット・
ノートPC向けの売上も前年同期を僅かに上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売
上高は、前年同期を小幅に上回る結果となりました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
の改革とコスト構造の改善などに努めました。当第２四半期連結累計期間には、開発エンジニアリングやオペレー
ション(資材調達、生産管理等)において事業間の垣根を超えた連携を図りました。そして、米国の対中追加関税問
題に対する施策の一つとして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産および当地より米国の販売拠点へ輸
出する体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを進めました。また、株式会社NTTドコ
モの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第５世代移動通信システム（5G）を使った仮想
空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の１つである「テクノロジー・リーダーシップ」を
推進するため研究開発費への積極投資を行いました。一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うな
ど販管費の最適化に引き続き取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、 60,886,525 千円となり、前連結会計年度末に比べ
9,335,418 千円増加しました。 これは主に 、受取手形及び売掛金が5,860,357千円、現金及び預金が3,137,937千円
及びその他流動資産が1,350,000千円増加し、商品及び製品が1,938,191千円減少したことによります。
負債の残高は、 34,899,900 千円となり、前連結会計年度末に比べ 8,776,747 千円増加しました。 これは主に 、買
掛金が10,697,033千円増加し、短期借入金が2,000,000千円減少したことによります。
純資産の残高は、 25,986,625 千円となり、前連結会計年度末に比べ 558,671 千円増加しました。 これは主に 、親
会社株主に帰属する四半期純利益 で2,207,949 千円 増加し、為替換算調整勘定が667,273千円 及び 剰余金の配当で
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974,551千円減少 したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6. 6 ポイント減少
し、 42.7％ となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間 における売上高は 46,932,391千円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は
3,009,603千円（ 同 10.1％増）、経常利益は2,548,334千円（ 同 12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,207,949千円 （同 11.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報につ
いては、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
a. ブランド製品事業
＜ クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスは、主な製品ラインの売上高が前年同期を僅かに下回ったことから減収となりまし
た。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、既存モデルが発表から３年目に入り、販売が減速
したことなどから、前年同期の売上を下回りました。中低価格帯モデル「Wacom Intuos（ワコム インテュオ
ス）」は、競争環境の影響を受けたことにより売上が前年同期を下回りました。低価格エントリーモデル
「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、中国を中心に好調な販売を維持し前年同期の売上を上回りまし
た。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ディスプレイ製品
前期に市場投入した液晶ペンタブレットの各新製品の拡販に努めました。加えて、2019年７月にはエント
リーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」の22インチサイズモデルを発表し、売上に貢献しまし
た。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
○ モバイル製品
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、主力製品である「Wacom
MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、製品ライフサイクルの後期に入ったことで売上は
引き続き停滞しました。この結果、モバイル製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜コンシューマビジネス＞
マイクロソフト社との共同開発によるWindowsタブレットでのデジタルインク活用に最適なスタイラスペン
の第２世代として、「Bamboo Ink（バンブー インク）」と「Bamboo Ink Plus（バンブー インク プラス）」
を2019年６月に発表しましたが、売上は引き続き停滞しました。この結果、コンシューマビジネス全体の売上
高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
デジタルペンとインクを活用した業務のペーパーレス化、効率化を進める金融機関など法人向けに液晶サイ
ンタブレットならびに液晶ペンタブレットの拡販に努めました。しかし、市場動向や競争環境の変化による影
響を受けたことなどに伴い、液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上が米国で減少
し、前年同期を下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りまし
た。
これらの結果、ブランド製品事業の 売上高は 19,329,421千円（前年同期比6.4％減） 、セグメント損失は
170,272千円（前年同期はセグメント利益532,379千円）となりました。
b. テクノロジーソリューション事業
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
主要顧客であるサムスン社向けの売上が、 最新モデル向け需要の早期化 などにより増加し、スマートフォン
向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を上回りました。
＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞
タブレット・ノートPCメーカー各社からアクティブES方式デジタルペン製品への高い評価を得ており、タブ
レット・ノートPC向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
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これらの結果、テクノロジーソリューション事業の 売上高は 27,602,970千円（前年同期比7.8％増） 、セグメ
ント利益は 5,105,059千円（同11.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、3,137,937千円増加（前年同期は465,964千円減少）し、 当第２四半期連結会計期間末には 19,900,663千円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,342,253千円（前年同期は 2, 274,914千円の 収入 ）となりました。これは、当
第２四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益2,539,508千円、仕入債務の増加額10,832,696千円 及
びたな卸資産の減少額1,873,702 千円などの収入要因が、売上債権の増加額7,682,038千円 及び 引当金の減少額
461,474千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,431,076千円（前年同期は2,056,752 千円の使用 ）となりました。主な内訳
は、固定資産の取得による支出1,439,459千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,144,512千円（前年同期は950,435 千円の使用 ）となりました。主な内訳は、
短期借入金の返済による支出2,000,000千円 及び配当金の支払額970,935 千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を
継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文
化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考
えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関
係の構築が必要と考えています。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2018年５月に新たな中期経営計画「Wacom Chapter２」を策定し、2022年３月期において、連
結営業利益率10％、連結売上高1,000億円、連結株主資本利益率15％から20％を達成することを目標とする経営指
標としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社株式の大量買付を実施しようとする買付者には、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断を行うため
に必要かつ十分な情報の提供を求め、情報開示を行います。また、買付者から提供された情報について当社取締役
会の意見等の開示を行うなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の範囲内で、適切な措置を講じます。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,064,588千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年 ７月１日～
166,546,400 4,203,469 4,044,88 2
－ － －
2019年 ９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,157,000 8.10
式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 12,211,700 7.51
メロン １４００５１ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11 9,931,900 6.11
行株式会社（信託口）
サムスン アジア ピーティーイー 30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE 8,398,400 5.17
リミテッド BUSINESS CITY, SINGAPORE
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
行決済営業部）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,547,500 4.03
行株式会社（信託口９）
ザ バンク オブ ニューヨー 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, 5,009,800 3.08
ク メロン （インターナショナ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ル） リミテッド １３１８００
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
株式会社ウィルナウ 東京都港区赤坂２丁目17－50－409号 4,840,000 2.97
山田 正彦 埼玉県幸手市 3,768,000 2.31
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,902,900 1.78
行株式会社（信託口５）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 2,716,800 1.67
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＧＩ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
Ｃ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴ
ＥＤ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
－ 69,484,000 42.77
計
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(注)１．上記のほか、自己株式が4,121,301株あります。
２．2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2018年２月19日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末現在
における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番1号 17,702,700 10.63
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン 41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, 683,400 0.41
リミテッド
Central, Hong Kong
計 － 18,386,100 11.04
３． 2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 当社として当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメン 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ 6,693,100 4.02
ト・マネジメント・リミ ヒル、EC4R 0HH
テッド
４．2018年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメ
ント・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるドレイファス・コーポレーション及びＢＮＹメロン・ア
セット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションが2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株 主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・アセッ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 7,946,000 4.77
ト・マネジメント・ジャ 丸の内トラストタワー本館
パン株式会社
ドレイファス・コーポ アメリカ合衆国、ニューヨーク州10166、ニュー 1,404,100 0.84
レーション ヨーク、パーク・アヴェニュー200
ＢＮＹメロン・アセッ 342,211 0.21
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、
ト・マネジメント・ノー
ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
スアメリカ・コーポレー
ン・センター
ション
計 － 9,692,311 5.82
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５．2019年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 11,182,300 6.71
アンド・カンパニー エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 3,640,400 2.19
オーバーシーズ・リミ エジンバラ EH1 3AN スコットランド
テッド
14,822,700 8.90
計 －
６．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として当第
２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,757,100 4.06
One株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,418,300 1,624,183 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,183 －
総株主の議決権
(注) １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,121,300 － 4,121,300 2.47
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,121,300 － 4,121,300 2.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,762,726 19,900,663
現金及び預金
9,561,309 15,421,666
受取手形及び売掛金
10,815,675 8,877,484
商品及び製品
232,530 192,154
仕掛品
2,346,559 2,061,159
原材料及び貯蔵品
2,461,429 3,811,429
その他
△ 22,216 △ 20,019
貸倒引当金
42,158,012 50,244,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,175,571 5,198,792
その他（純額）
4,175,571 5,198,792
有形固定資産合計
無形固定資産
2,975,994 2,593,938
その他
2,975,994 2,593,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299,851 2,907,580
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,241,530 2,849,259
投資その他の資産合計
9,393,095 10,641,989
固定資産合計
51,551,107 60,886,525
資産合計
負債の部
流動負債
5,376,042 16,073,075
買掛金
3,000,000 1,000,000
短期借入金
434,783 1,020,616
未払法人税等
1,134,667 665,847
賞与引当金
33,021 19,693
役員賞与引当金
4,674,244 4,363,715
その他
14,652,757 23,142,946
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
長期借入金
851,679 879,805
退職給付に係る負債
251,237 248,024
資産除去債務
367,480 629,125
その他
11,470,396 11,756,954
固定負債合計
26,123,153 34,899,900
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,100,962
資本剰余金
17,399,047 18,632,445
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,875,838
自己株式
25,827,640 27,061,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,970 △ 7,684
その他有価証券評価差額金
△ 406,058 △ 1,073,331
為替換算調整勘定
6,428 6,602
退職給付に係る調整累計額
△ 401,600 △ 1,074,413
その他の包括利益累計額合計
1,914 －
新株予約権
25,427,954 25,986,625
純資産合計
負債純資産合計 51,551,107 60,886,525
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,263,034 46,932,391
30,535,898 31,726,915
売上原価
15,727,136 15,205,476
売上総利益
※ 12,993,625 ※ 12,195,873
販売費及び一般管理費
2,733,511 3,009,603
営業利益
営業外収益
24,885 19,765
受取利息
151,710 －
為替差益
－ 21,800
雑収入
23,609 20,929
その他
200,204 62,494
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20,431 23,583
－ 499,875
為替差損
1,388 305
その他
21,819 523,763
営業外費用合計
2,911,896 2,548,334
経常利益
特別利益
3,547 5,274
固定資産売却益
898 －
投資有価証券売却益
1,884 1,914
新株予約権戻入益
6,329 7,188
特別利益合計
特別損失
340 －
固定資産売却損
144,132 16,014
固定資産除却損
144,472 16,014
特別損失合計
2,773,753 2,539,508
税金等調整前四半期純利益
798,632 331,559
法人税等
1,975,121 2,207,949
四半期純利益
1,975,121 2,207,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,975,121 2,207,949
四半期純利益
その他の包括利益
1,192 △ 5,714
その他有価証券評価差額金
244,547 △ 667,273
為替換算調整勘定
88 174
退職給付に係る調整額
245,827 △ 672,813
その他の包括利益合計
2,220,948 1,535,136
四半期包括利益
（内訳）
2,220,948 1,535,136
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,773,753 2,539,508
税金等調整前四半期純利益
1,178,092 1,308,050
減価償却費
△ 2,268 －
株式報酬費用
144,132 16,014
固定資産除却損
△ 1,884 △ 1,914
新株予約権戻入益
引当金の増減額（△は減少） △ 361,426 △ 461,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,706 28,458
△ 24,885 △ 19,765
受取利息及び受取配当金
20,431 23,583
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,820,357 △ 7,682,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,831,933 1,873,702
仕入債務の増減額（△は減少） 9,219,503 10,832,696
△ 460,501 245,665
その他
2,846,363 8,702,485
小計
利息及び配当金の受取額 24,570 17,573
△ 19,212 △ 22,317
利息の支払額
△ 576,807 △ 355,488
法人税等の支払額
2,274,914 8,342,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,050,362 △ 1,439,459
固定資産の取得による支出
7,166 10,001
固定資産の売却による収入
△ 13,556 △ 1,618
その他
△ 2,056,752 △ 1,431,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,000,000
短期借入金の返済による支出
21,840 －
自己株式の処分による収入
－ △ 173,577
リース債務の返済による支出
△ 972,275 △ 970,935
配当金の支払額
△ 950,435 △ 3,144,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
266,309 △ 628,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 465,964 3,137,937
19,157,127 16,762,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,691,163 ※ 19,900,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しており
ます。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他
が579,756千円、流動負債のその他が320,219千円、固定負債のその他が269,802千円それぞれ増加しております。な
お、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は 軽微で あります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000 千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 20,151 千円 △ 2,051 千円
給与手当 3,013,406 千円 2,823,166 千円
退職給付費用 84,913 千円 92,154 千円
賞与引当金繰入額 558,563 千円 513,881 千円
役員賞与引当金繰入額 16,802 千円 19,693 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,691,163千円 19,900,663千円
現金及び現金同等物 18,691,163千円 19,900,663千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 974,227 6.0 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が24,578千円（54,000株）減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,875,838千円（4,121,300株）となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
20,660,608 25,602,426 46,263,034 － 46,263,034
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
20,660,608 25,602,426 46,263,034 － 46,263,034
計
532,379 4,571,578 5,103,957 △ 2,370,446 2,733,511
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△2,370,446千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
19,329,421 27,602,970 46,932,391 － 46,932,391
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
19,329,421 27,602,970 46,932,391 － 46,932,391
計
セグメント利益又
△ 170,272 5,105,059 4,934,787 △ 1,925,184 3,009,603
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,925,184千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかか
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準
を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記
載しております。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
対象物の種類 取引の種類
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 225,929 2,138 2,138
2,138 2,138
合計 －
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
対象物の種類 取引の種類
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 442,764 △1,008 △1,008
△1,008 △1,008
合計 －
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円16銭 13円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,975,121 2,207,949
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,975,121 2,207,949
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,398,543 162,425,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円16銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,982 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月７日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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