澤藤電機株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 昭彦
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 15,610 15,234 31,151
売上高
（百万円） 515 155 788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 482 94 545
（当期）純利益
（百万円） 285 △ 8 △ 18
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,963 8,527 8,657
純資産額
（百万円） 19,546 18,508 19,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 111.84 21.89 126.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.4 45.3 43.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 357 △ 1,283 1,259
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 374 △ 404 △ 690
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 159 875 △ 632
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,215 532 1,350
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
79.18 52.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2019年４月１日から2019年９月30日までの当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、152億34百万円
（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は１億35百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は１億55百万円（前
年同四半期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同四半期比80.4％減）となりまし
た。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、海外向けの販売が減少したことにより、電装品事業の当第２四半期連結累計期間の売
上高は76億29百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は７億95百万円（前年同四半期比1.0％減）となり
ました。
発電機事業につきましては、受託生産している発電機の販売の減少に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」が中
東、ロシアなどで販売が低迷したことにより、発電機事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は45億67百万円（前
年同四半期比1.4％減）、セグメント損失は１億10百万円（前年同四半期はセグメント損失１億70百万円）となりま
した。
冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア向けの販売が減少したことにより、冷蔵庫事業の当第２四半期連結累
計期間の売上高は29億21百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比85.8％
減）となりました。
情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億15百万円（前年同四半
期比56.4％減）、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、５億32百万円（前年同四半期比６億83百万円減）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△12億83百万円（前年同四半期比16億40百万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益１億55百万円の計上と減価償却費３億50百万円があったものの、仕入債務
の減少15億98百万円が大きかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△４億４百万円（前年同四半期比30百万円減）となりました。これは、主に
固定資産の取得４億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億75百万円（前年同四半期比10億34百万円増）となりました。これは、主
に短期借入金の増加10億30百万円と配当金の支払１億20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
市場第一部 100株
4,322,000 4,322,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,322,000 － 1,080 － 117
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日野市日野台３丁目１－１ 1,307 30.29
日野自動車株式会社
刈谷市昭和町１丁目１ 400 9.27
株式会社デンソー
260 6.03
本田技研工業株式会社 港区南青山２丁目１－１号
125 2.91
澤藤電機従業員持株会 太田市新田早川町３番地
120 2.78
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
85 1.99
港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
80 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 67 1.55
行株式会社（信託口）
千代田区丸の内１丁目４－１ 60 1.39
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 47 1.10
行株式会社（信託口５）
－ 2,552 59.16
計
（注）当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀行株式会社・日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,307,700 43,077 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,322,000 － －
発行済株式総数
－ 43,077 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,000 － 7,000 0.16
澤藤電機株式会社
早川町3
－ 7,000 － 7,000 0.16
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,048株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,350 532
現金及び預金
※１ 5,925 ※１ 5,646
受取手形及び売掛金
1,920 1,938
商品及び製品
2,673 2,727
仕掛品
325 330
原材料及び貯蔵品
103 135
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,296 11,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,295 1,379
機械装置及び運搬具（純額） 1,195 1,044
1,011 1,011
土地
9 85
建設仮勘定
272 270
その他（純額）
3,783 3,792
有形固定資産合計
無形固定資産 85 138
投資その他の資産
3,249 3,047
投資有価証券
176 204
繰延税金資産
16 16
その他
3,443 3,269
投資その他の資産合計
7,311 7,200
固定資産合計
19,608 18,508
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,873 ※１ 4,260
支払手形及び買掛金
955 1,975
短期借入金
59 21
未払法人税等
製品保証引当金 177 144
451 460
賞与引当金
58 －
役員賞与引当金
※１ 1,246 ※１ 1,183
その他
8,823 8,045
流動負債合計
固定負債
0 0
長期借入金
1,624 1,584
退職給付に係る負債
223 21
長期未払金
役員退職慰労引当金 148 116
129 129
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
－ 82
その他
固定負債合計 2,127 1,935
10,950 9,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
5,470 5,444
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
6,659 6,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,006 1,866
その他有価証券評価差額金
79 66
為替換算調整勘定
△ 210 △ 183
退職給付に係る調整累計額
1,875 1,748
その他の包括利益累計額合計
122 145
非支配株主持分
8,657 8,527
純資産合計
負債純資産合計 19,608 18,508
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,610 15,234
13,789 13,755
売上原価
1,821 1,478
売上総利益
※１ 1,374 ※１ 1,342
販売費及び一般管理費
446 135
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
60 61
受取配当金
24 24
固定資産賃貸料
20 6
その他
105 92
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 10
21 56
為替差損
▶ 5
固定資産賃貸費用
36 73
営業外費用合計
515 155
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
515 155
税金等調整前四半期純利益
16 41
法人税等
499 114
四半期純利益
16 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
482 94
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
499 114
四半期純利益
その他の包括利益
△ 165 △ 140
その他有価証券評価差額金
△ 65 △ 9
為替換算調整勘定
17 26
退職給付に係る調整額
△ 213 △ 122
その他の包括利益合計
285 △ 8
四半期包括利益
（内訳）
272 △ 31
親会社株主に係る四半期包括利益
13 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515 155
税金等調整前四半期純利益
296 350
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 △ 31
△ 61 △ 61
受取利息及び受取配当金
10 10
支払利息
為替差損益（△は益） 7 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
固定資産処分損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 704 274
たな卸資産の増減額（△は増加） 52 △ 94
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923 △ 1,598
△ 16 △ 2
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少） △ 223 △ 202
31 9
その他
342 △ 1,275
小計
利息及び配当金の受取額 61 61
△ 10 △ 10
利息の支払額
△ 36 △ 58
法人税等の支払額
357 △ 1,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 387 △ 412
固定資産の取得による支出
▶ 1
固定資産の売却による収入
△ 3 △ 8
貸付けによる支出
10 12
貸付金の回収による収入
1 2
その他
△ 374 △ 404
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11 1,030
△ 40 △ 20
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 107 △ 120
－ △ 13
その他
△ 159 875
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 225 △ 818
1,440 1,350
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,215 ※１ 532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 30百万円 －
支払手形 102 －
設備関係支払手形 32 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 372 百万円 381 百万円
荷造運搬費 190 180
退職給付費用 23 25
役員退職慰労引当金繰入額 16 17
賞与引当金繰入額 95 100
製品保証引当金繰入額 13 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,215百万円 532百万円
現金及び現金同等物 1,215 532
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 107百万円 25円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 120百万円 28円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
7,769 4,632 2,945 15,346 264 15,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 68 68
又は振替高
7,769 4,632 2,945 15,346 333 15,679
計
セグメント利益又は損失
802 △ 170 405 1,037 29 1,067
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,037
報告セグメント計
29
「その他」の区分の利益
△4
セグメント間取引消去
全社費用（注） △617
446
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
7,629 4,567 2,921 15,118 115 15,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 62 62
又は振替高
7,629 4,567 2,921 15,118 177 15,296
計
セグメント利益又は損失
795 △ 110 57 742 △ 10 731
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
742
報告セグメント計
「その他」の区分の損失(△) △10
△0
セグメント間取引消去
全社費用（注） △595
135
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 111円84銭 21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 482 94
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
482 94
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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