麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 植 村 亮 二
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 植 村 亮 二
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,823,315 1,816,250 4,282,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 161,456 △ 39,557 49,457
四半期純損失（△）又は当期純
(千円) △ 120,738 △ 32,991 30,069
利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) △ 2,419 △ 6,021 9,514
利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,191,381 1,285,942 1,337,443
総資産額 (千円) 3,366,095 3,194,300 3,721,812
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 35.37 △ 9.66 8.81
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 35.4 40.3 35.9
営業活動による
(千円) 91,478 △ 174,497 390,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,528 △ 86,233 △ 37,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 122,568 44,482 △ 8,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 567,358 503,066 719,315
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 31.04 △ 0.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
きましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化により輸出を中心に生産の一部に弱さが見ら
れるなど、景気は不透明な状況となりましたが、雇用・所得の改善や消費税増税前の堅調な個人消費、また業況悪化
が見られたものの底堅い設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共工事の請負金額は、震災復興事業の反動減で東北地方のみが落ち込みましたが、
「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」を始めとする各種政策の効果により堅調に推移し、また 資材価
格や労務費の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争は依然として激しく、採算面では厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体
化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は大型工事の失注があったものの増加しま
したが、気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少したことで、工事全体の
受注高は1,477百万円（前年同期比36.0％減）と減少し、また一部大型工事の工期のずれ込みなどもあり計画は未達成
でしたが、前事業年度からの繰越工事の施工が順調に推移したことから売上高は 1,816百万円 （前年同期比 0.4％減 ）
と微減に止まりました。
各段階の損益につきましては、人員増により人件費が増加しましたが、施工の効率化に努めたことで完成工事総利
益率は対前年同期比で改善し、また前年同期には取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入額の計上があったことか
ら、営業損失 42百万円 （前年同期は営業損失 163百万円 ）、経常損失 39百万円 （前年同期は経常損失 161百万円 ）、四
半期純損失 32百万円 （前年同期は四半期純損失 120百万円 ）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
（気泡コンクリート工事）
当初見込んでいた工事の発注遅れにより軽量盛土工事の受注高が632百万円（前年同期比40.7％減）と減少し、管路
中詰工事の受注高も当初から下期発注を見込んでいたため205百万円（前年同期比63.3％減）に減少、また空洞充填工
事の受注高も同様に下期発注を見込んでいたため159百万円（前年同期比33.8％減）と減少したことから、気泡コンク
リート工事全体の受注高は998百万円（前年同期比46.6％減）と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましては、一部工事の施工時期のずれ込みなどもあり空洞充填工事の完成工事高が103百万円（前
年同期比72.1％減）と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事高が多かった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成
工事高は施工が順調に推移した結果、軽量盛土工事の完成工事高が806百万円（前年同期比40.4％増）、管路中詰工事
の完成工事高が365百万円(前年同期比36.5％増）とそれぞれ増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,275
百万円（前年同期比5.1％増）と増加いたしました。
（地盤改良工事）
大型工事の失注があったものの、見込んでいた案件を中心に受注が順調だったことから地盤改良工事の受注高は477
百万円（前年同期比7.2％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことや一部工事の施工時期のずれ込みなどか
ら、地盤改良工事の完成工事高は473百万円（前年同期比9.4％減）と減少いたしました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など20百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ527百万円減少し3,194百万円となりました。そ
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の主な要因としましては、現金預金が216百万円、電子記録債権が165百万円、受取手形が72百万円、完成工事未収入
金が47百万円それぞれ減少したことなど流動資産の減少などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ476百万円減少し1,908百万円となりました。その主な要因としましては、長期借
入金が76百万円増加したものの、電子記録債務が196百万円、支払手形が141百万円、未払金が80百万円、工事未払金
が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し1,285百万円となりました。その主な要因としましては、配当金
の支払いのほか当第２四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによる
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は174百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損
失41百万円、減価償却費44百万円、売上債権の減少281百万円、仕入債務の減少401百万円などによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は86百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得によ
る支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は44百万円（前年同期は122百万円の収入）となりました。これは主に,長期借入れに
よる収入200百万円などによるものであります。
これにより当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ216百万円減少
し、503百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 60,000 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 60,000 1.75
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 60,000 1.75
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 55,150 1.61
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 47,100 1.37
従業員持株会
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 40,000 1.17
計 ― 2,674,550 78.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,131 ―
3,413,100
普通株式 800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,131 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,100 ― 6,100 0.1
株式会社
計 ― 6,100 ― 6,100 0.1
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,194株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 719,315 503,066
※ 259,558
受取手形 187,233
※ 358,765
電子記録債権 193,094
完成工事未収入金 622,532 575,152
売掛金 1,314 5,597
未成工事支出金 4,451 8,651
原材料及び貯蔵品 61,443 51,037
前払費用 13,985 16,627
7,957 7,391
その他
流動資産合計 2,049,323 1,547,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,417 52,729
構築物（純額） 930 837
機械及び装置（純額） 168,430 148,707
車両運搬具（純額） 2,465 1,753
工具、器具及び備品（純額） 7,625 7,535
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 48,901 39,499
390 3,672
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,385,020 1,355,593
無形固定資産
ソフトウエア 936 604
リース資産 8,880 6,660
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 12,167 9,614
投資その他の資産
投資有価証券 25,564 21,523
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 1,826 1,617
繰延税金資産 128,665 138,657
敷金 14,485 14,680
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,300 281,238
固定資産合計 1,672,488 1,646,446
資産合計 3,721,812 3,194,300
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 394,421
支払手形 253,096
※ 386,655
電子記録債務 189,985
工事未払金 398,177 328,730
短期借入金 10,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 227,200 233,200
リース債務 24,555 23,501
未払金 145,350 64,858
未払費用 4,097 5,607
未払法人税等 23,598 5,608
未払消費税等 19,323 16,491
未成工事受入金 25,825 5,522
賞与引当金 25,944 32,862
工事損失引当金 5,249 －
その他 6,345 2,082
流動負債合計 1,696,742 1,169,547
固定負債
長期借入金 387,900 458,300
リース債務 38,033 26,341
退職給付引当金 212,755 224,972
48,937 29,196
役員退職慰労引当金
固定負債合計 687,625 738,810
負債合計 2,384,368 1,908,357
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 909 856
繰越利益剰余金 39,637 △ 10,370
利益剰余金合計 949,596 899,535
自己株式 △ 1,529 △ 1,529
株主資本合計 1,337,666 1,287,605
評価・換算差額等
△ 222 △ 1,663
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 222 △ 1,663
純資産合計 1,337,443 1,285,942
負債純資産合計 3,721,812 3,194,300
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,823,315 1,816,250
完成工事高 1,780,550 1,795,501
商品売上高 42,764 20,749
売上原価 1,543,897 1,519,571
完成工事原価 1,516,179 1,504,978
27,717 14,592
商品売上原価
売上総利益 279,418 296,679
完成工事総利益
264,371 290,523
商品売上総利益 15,046 6,156
販売費及び一般管理費
役員報酬 22,839 20,223
従業員給料手当 94,818 109,110
賞与引当金繰入額 14,455 20,318
退職金 － 1,341
退職給付費用 6,268 7,398
役員退職慰労引当金繰入額 3,803 3,759
法定福利費 18,801 21,610
福利厚生費 1,101 1,403
修繕維持費 5,987 6,328
事務用品費 2,302 2,531
通信交通費 28,383 29,105
動力用水光熱費 3,091 3,078
調査研究費 20,237 19,313
広告宣伝費 2,030 1,683
貸倒引当金繰入額 128,470 －
交際費 6,816 5,913
地代家賃 19,382 19,151
減価償却費 7,915 7,379
租税公課 11,168 11,042
保険料 2,191 2,294
43,270 46,446
雑費
販売費及び一般管理費合計 443,336 339,435
営業損失（△） △ 163,917 △ 42,755
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業外収益
受取利息 1 2
受取手数料 138 141
受取配当金 416 462
受取技術料 4,992 5,321
348 360
雑収入
営業外収益合計 5,897 6,288
営業外費用
支払利息 2,523 2,343
為替差損 147 252
764 495
雑支出
営業外費用合計 3,436 3,090
経常損失（△） △ 161,456 △ 39,557
特別利益
固定資産売却益 499 －
特別利益合計 499 －
特別損失
減損損失 6,064 －
固定資産除却損 0 －
－ 1,981
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,064 1,981
税引前四半期純損失（△） △ 167,020 △ 41,538
法人税、住民税及び事業税
1,080 826
△ 47,362 △ 9,373
法人税等調整額
法人税等合計 △ 46,282 △ 8,547
四半期純損失（△） △ 120,738 △ 32,991
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 167,020 △ 41,538
減価償却費 35,337 44,501
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128,470 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,817 12,216
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,893 6,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,803 3,759
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 5,249
受取利息及び受取配当金 △ 418 △ 464
支払利息 2,523 2,343
為替差損益（△は益） 147 252
減損損失 6,064 －
固定資産売却益 △ 499 －
固定資産除却損 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,981
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,755 281,092
未成工事支出金の増減額（△は増加） 19,946 △ 4,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,857 10,405
仕入債務の増減額（△は減少） 137,153 △ 401,662
未払金の増減額（△は減少） 3,603 △ 12,456
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,310 △ 2,831
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,669 △ 20,302
28,793 △ 7,407
その他
小計 93,644 △ 132,642
利息及び配当金の受取額
418 464
利息の支払額 △ 2,517 △ 2,377
役員退職慰労金の支払額 － △ 23,500
△ 67 △ 16,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,478 △ 174,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,028 △ 86,233
有形固定資産の売却による収入 500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,528 △ 86,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,000 △ 2,000
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 120,300 △ 123,600
リース債務の返済による支出 △ 16,175 △ 12,745
△ 16,955 △ 17,171
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 122,568 44,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,518 △ 216,248
現金及び現金同等物の期首残高 374,839 719,315
※ 567,358 ※ 503,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
; 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって
決済処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3,239千円 ―
支払手形 5,923千円 ―
電子記録債権 3,860千円 ―
電子記録債務 5,701千円 ―
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年９月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があり
ますが、昨今は下半期に偏る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 567,358千円 503,066千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 567,358千円 503,066千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 17,069 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 17,069 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 164,129千円 150,520千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の
△2,419千円 △6,021千円
金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
△35円37銭 △9円66銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△120,738 △32,991
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△120,738 △32,991
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,806 3,413,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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