清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 36,429,562 40,139,161 52,179,107
経常利益 (千円) 1,049,781 773,955 1,336,034
親会社株主に帰属する
(千円) 671,016 501,921 832,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 657,013 400,979 645,388
純資産額 (千円) 13,779,743 13,968,089 13,768,118
総資産額 (千円) 34,483,683 33,390,214 36,140,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.37 128.18 212.52
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 41.1 37.5
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.12 23.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を受け、企業の生産
や輸出が下振れしており、また景気の下支えをしてきた個人消費も、10月からの消費税率引き上げで落ち込む可能
性があって、国内景気は正念場を迎えております。
一方、国際経済では、米国は個人消費が堅調であるものの成長率は鈍化し、欧州は英国のブレグジット問題を抱
え、景気が下振れするリスク環境にあります。また中国は米中貿易摩擦が激しさを増す中、生産や輸出が低迷する
等、景気の減速が鮮明となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業の鉄鋼需要が国際経済の減速を受けて停滞し、建設向
け需要もボルト不足問題の改善がありましたが着工延期等もあり、やや低調な状況が続きました。また市況を支え
てきた原材料価格は鉄鉱石を除き総じて下落基調となり、前述の鉄鋼需要の低調もあって、鋼材価格も軟調に推移
しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫量の適正化に注視し、販売面においては
適切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億50百万円減少し、333億90百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金16億９百万円、前渡金４億３百万円、商品２億57百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億50百万円減少し、194億22百万円となりま
した。この主な要因は、短期借入金が５億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金31億５百万円、未払法
人税等２億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、139億68百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が３億６百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は401億39百万円（前年同期比10.2％増）となり、
営業利益７億１百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益７億73百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は５億１百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
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(セグメント別業績）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比 3.9％増) (前年同期比 37.9％減)
[西日本] 19,631百万円 313百万円
(前年同期比 16.6％増) (前年同期比 22.3％減)
[東日本] 20,520百万円 388百万円
(前年同期比 2.9％増) (前年同期比 8.9％増)
[その他] 594百万円 331百万円
(前年同期比 9.9％増) (前年同期比 21.1％減)
計 40,746百万円 1,033百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △607百万円 △259百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
40,139百万円 773百万円
経常利益
ｃ．当第３四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第３四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期（2019年12月期）において営業
利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第３四半期実績
通期予想
(自 2019年１月１日
(自 2019年１月１日
進捗率
至 2019年12月31日)
至 2019年９月30日)
売上高 52,000百万円 40,139百万円 77.2％
営業利益 770百万円 701百万円 91.0％
経常利益 850百万円 773百万円 91.1％
親会社株主に帰属する
560百万円 501百万円 89.6％
四半期純利益
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
阪上恵昭 2019年４月16日
管理本部本部長 管理本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,371,219 843,812
※ 17,826,900
受取手形及び売掛金 16,217,133
商品 3,984,618 3,727,194
前渡金 3,672,412 3,269,152
その他 504,215 432,880
△ 73,275 △ 67,213
貸倒引当金
流動資産合計 27,286,091 24,422,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,245,088 1,283,029
土地 4,947,781 5,105,681
648,186 726,583
その他（純額）
有形固定資産合計 6,841,056 7,115,294
無形固定資産
21,822 33,017
投資その他の資産
繰延税金資産 67,052 75,045
その他 1,924,820 1,743,988
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,991,782 1,818,944
固定資産合計 8,854,662 8,967,255
資産合計 36,140,753 33,390,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 14,499,529
支払手形及び買掛金 11,393,544
短期借入金 3,090,000 3,660,000
未払法人税等 267,541 15,450
賞与引当金 22,133 145,917
役員賞与引当金 40,000 28,500
2,768,042 2,604,020
その他
流動負債合計 20,687,246 17,847,433
固定負債
長期借入金 100,000 -
繰延税金負債 1,050,345 1,008,028
役員退職慰労引当金 243,900 255,070
退職給付に係る負債 163,521 182,045
その他 127,622 129,547
固定負債合計 1,685,389 1,574,691
負債合計 22,372,635 19,422,125
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 11,620,387 11,926,525
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 12,931,915 13,238,053
その他の包括利益累計額
605,170 494,772
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 605,170 494,772
非支配株主持分 231,031 235,263
純資産合計 13,768,118 13,968,089
負債純資産合計 36,140,753 33,390,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,429,562 40,139,161
32,581,035 36,537,388
売上原価
売上総利益 3,848,527 3,601,773
販売費及び一般管理費 2,863,844 2,900,769
営業利益 984,682 701,003
営業外収益
受取利息 3,658 4,552
受取配当金 24,426 27,231
仕入割引 39,863 39,599
24,662 32,247
その他
営業外収益合計 92,610 103,630
営業外費用
支払利息 6,463 7,136
売上割引 19,086 18,080
1,962 5,463
その他
営業外費用合計 27,512 30,679
経常利益 1,049,781 773,955
税金等調整前四半期純利益 1,049,781 773,955
法人税等 366,190 262,009
四半期純利益 683,590 511,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,574 10,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 671,016 501,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 683,590 511,945
その他の包括利益
△ 26,576 △ 110,966
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 26,576 △ 110,966
四半期包括利益 657,013 400,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 644,562 391,523
非支配株主に係る四半期包括利益 12,451 9,455
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 790,121千円 ―
電子記録債権 282,861 ―
支払手形 167,129 ―
電子記録債務 133,579 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 163,836千円 138,320千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 195,784 50 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 18,856,252 17,555,463 17,846 36,429,562 ― 36,429,562
セグメント間の内部売上高
36,860 36,712 559,735 633,308 △ 633,308 ―
又は振替高
計 18,893,112 17,592,176 577,581 37,062,870 △ 633,308 36,429,562
セグメント利益 505,298 499,634 303,921 1,308,854 △ 259,073 1,049,781
(注) １．セグメント利益の調整額△259,073千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 19,608,671 20,512,418 18,071 40,139,161 ― 40,139,161
セグメント間の内部売上高
22,563 8,565 576,143 607,272 △ 607,272 ―
又は振替高
計 19,631,235 20,520,983 594,214 40,746,433 △ 607,272 40,139,161
セグメント利益 313,671 388,443 331,022 1,033,136 △ 259,181 773,955
(注) １．セグメント利益の調整額△259,181千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 171.37 128.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 671,016 501,921
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
671,016 501,921
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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