株式会社ジャムコ 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 40,354,098 40,554,735 84,068,168
経常利益 (千円) 2,394,949 384,080 3,290,356
親会社株主に帰属する
(千円) 1,430,446 73,236 1,910,717
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,566,713 △ 108,210 2,071,617
純資産額 (千円) 30,529,863 30,045,875 30,715,475
総資産額 (千円) 95,681,975 108,797,426 102,980,852
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 53.32 2.73 71.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 27.1 29.3
営業活動による
(千円) 4,726,775 △ 8,033,004 9,365,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 884,635 △ 1,226,820 △ 1,944,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,759,706 7,507,030 △ 5,828,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,558,255 2,252,906 4,046,170
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.74 0.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年３月26日に当社の航空機シート・内装品関連事業及びその生産委託先である当社子会社において不
適切な検査が行われていることを公表し、第三者による特別調査委員会を設置すると共に、当事業に係わる当社及
び関連する子会社での検査業務と品質管理全般にわたり総点検を行ってまいりました。そのなかで、国土交通省航
空局認定事業場に関する不適切な業務が実施されていたことが判明したことから、2019年８月20日に国土交通省よ
り行政処分を受けました。国土交通省からの業務改善命令を厳粛且つ真摯に受け止め、是正措置、再発防止策等に
鋭意取り組むと共に、品質第一・コンプライアンス重視の企業風土醸成に一丸となって最善を尽くしてまいる所存
です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の経済は緩やかに成長が続いているものの、米中通商問題を巡る
緊張の増大や英国のEU離脱をめぐる混乱への懸念など、中国や欧州の経済は低迷しており、景気の減速感が高まり
ました。又、ドル円為替相場は対米ドル円レート112円台前半から105円台前半の範囲で概ね円高傾向に推移しまし
た。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大
により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出して
います。航空機メーカーでは、一時的にはボーイング737MAX型機の運航停止の影響が懸念される状況にあります
が、中長期的には航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に依然として高水準の受注残機数を維持
しており、一部機種の増産や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移
すると見込まれています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年３月26
日に公表しました不適切な品質事案に対して、原因究明・安全性の検証を行なうと共に是正・再発防止に取組み、
より高いコンプライアンス・品質意識への変革を進めました。
一方、当社が開発したビジネスクラス・シート「Venture」がボーイング787型機に搭載され、KLMオランダ航空
により運航が始まりました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善に取組むと共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品や
シートの部品の内製化を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、伊丹支所を開設するな
ど、エアライン向け機体整備の拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 40,554百万円（前年同四半期比 200百万円増）、
営業利益 784百万円（前年同四半期比 1,368百万円減）、経常利益 384百万円（前年同四半期比 2,010百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 73百万円（前年同四半期比 1,357百万円減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,713
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売
上原価 260百万円の増加（第１四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 3,452百万円）、又、当第２四半期連結
累計期間においては売上原価 67百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,781百万円）となりまし
た。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、販売手数料の減少などにより 3,878百万円（前年同四半期比 580百万円
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減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移し為替差損益が悪化したことなどにより 400百万
円 の損（前年同四半期は、242百万円の益）となりました。
特別損益は、品質関連損失などにより、 256百万円の損（前年同四半期は、 126百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、不適切な品質事案への対応により、一時的に製品の出荷に遅延が発生しており前年同四半期に比べ
売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少の影響や出荷遅延改善に伴う人件費及び輸送費用な
どの増加に加え、前年同四半期における採算性の良いプログラムの出荷による反動や、為替差損の発生などにより
前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 27,066百万円（前年同四半期比 463百万円減）、経常利益 955
百万円（前年同四半期比 2,128百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方、経常損益については、不適切な品質事案の対応として一時的に株式会社宮崎ジャムコにおける生産を停止
し、生産拠点の振替を行ったことに伴う追加費用や、為替差損の発生などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 7,238百万円（前年同四半期比 277百万円増）、経常損失 728百
万円（前年同四半期は、経常損失 674百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、売上高は前年同四半期並みとなりました。一方、経常損益については、収益性の良い一部プログラ
ムの出荷が第３四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことや、為替差損の発生などにより経常損失となりまし
た。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,658百万円（前年同四半期比 2百万円増）、経常損失 124百万円
（前年同四半期は、経常損失 62百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、エアライン向けの機体整備及び装備品整備が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ売上
高は増加しました。又、経常利益については、売上高増加の影響や採算性向上の取組みなどにより前年同四半期に
比べ増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,590百万円（前年同四半期比 384百万円増）、経常利益 283百万円
（前年同四半期比 235百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補
助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 1百万円（前年同四半期
は、経常利益 0百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 108,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,816百万円増加し
ました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期末比 1,950百万円減）等がありましたが、原材料及
び貯蔵品の増加（前期末比 2,927百万円増）、仕掛品の増加（前期末比 2,255百万円増）、受取手形及び売掛金の
増加（前期末比 1,608百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,867百万円増加しました。
又、固定資産については、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少
（前期末比 59百万円減）、投資その他の資産の減少（前期末比 50百万円減）、無形固定資産の増加（前期末比
59百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 50百万円減少しました。
負債合計は 78,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,486百万円増加しました。主な要因は、未払法人
税等の減少（前期末比 1,303百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期末比 8,305百万円増）、支払
手形及び買掛金の増加（前期末比 1,101百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ 669百万円減少しました。主な要因は、配当金の
支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 463百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は27.1％
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、
1,793百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,033百万円のキャッシュ・アウト
フローとなりました。これは、たな卸資産、売上債権の増加によるキャッシュ・アウトフローによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、 1,226百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,507百万円のキャッシュ・インフ
ローとなりました。これは、金融機関からの借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったこと等によるも
のです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
は次のとおりです。
国土交通省航空局の認可に基づく航空機内装品の一部補用品に関する業務につきましては、不適切な業務の判明
に伴い自粛しており、然るべき体制を整えたうえで再開する予定です。なお、海外航空機メーカー向け、または海
外監督官庁の認証に基づく業務につきましては、本事案の報告を行うと共に必要な是正措置及び再発防止の説明を
行い、製品品質を確保するため、航空機メーカーによる監視及び検査が強化されており、海外監督官庁等による認
可の下で生産を行っております。
現時点において、本事案に関する出荷品の安全性については、技術検証を行った結果、安全性に問題ないと判断
しております。また、本事案の要因・背景を分析のうえ策定した再発防止策を実施すると共に、第三者による特別
調査委員会からの提言も踏まえた上で、①安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施、②安全管理体制の
抜本的な見直し、③業務実施体制の抜本的な見直しを徹底し、信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 227百万円（前年同四半期は 298百万
円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 26,863,974 26,863,974
（市場第一部） あります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 8,956 33.38
ＡＮＡホールディングス
東京都港区東新橋１丁目５－２ 5,373 20.03
株式会社
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木 960 3.57
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー）
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢６丁目11－25 382 1.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 347 1.29
株式会社（信託口）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385166
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 315 1.17
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER
RUFFER PACIFIC FUND
DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM
300 1.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目7-1 決済事業
銀行)
部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8-11 291 1.08
銀行株式会社（信託口）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 221 0.82
計 － 19,152 71.39
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 347千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 291千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,204 ―
26,820,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,674
発行済株式総数 26,863,974 ― ―
総株主の議決権 ― 268,204 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
38,900 - 38,900 0.14
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 ― 38,900 - 38,900 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,822,330 3,872,306
受取手形及び売掛金 22,571,490 24,179,717
商品及び製品 2,240,670 1,999,006
仕掛品 30,282,883 32,538,825
原材料及び貯蔵品 16,203,864 19,130,992
その他 3,484,320 4,757,009
△ 3,388 △ 8,542
貸倒引当金
流動資産合計 80,602,172 86,469,315
固定資産
有形固定資産 13,988,321 13,928,421
無形固定資産 1,750,249 1,809,783
6,640,107 6,589,905
投資その他の資産
固定資産合計 22,378,679 22,328,110
資産合計 102,980,852 108,797,426
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,821,292 9,923,115
電子記録債務 8,910,255 9,067,411
短期借入金 17,404,112 25,709,187
1年内返済予定の長期借入金 2,300,000 2,100,000
未払法人税等 1,465,270 161,727
前受金 10,675,352 10,343,259
賞与引当金 1,696,645 1,734,387
工事損失引当金 3,781,190 3,713,496
品質関連損失引当金 67,817 -
4,434,703 3,203,822
その他
流動負債合計 59,556,639 65,956,407
固定負債
長期借入金 3,700,000 3,600,000
退職給付に係る負債 7,070,783 7,076,802
損害補償損失引当金 921,541 964,609
1,016,411 1,153,731
その他
固定負債合計 12,708,736 12,795,143
負債合計 72,265,376 78,751,550
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,309,484 4,309,484
利益剰余金 20,413,755 19,950,489
△ 30,968 △ 31,175
自己株式
株主資本合計 30,052,165 29,588,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,007 133,022
繰延ヘッジ損益 50,597 46,125
為替換算調整勘定 121,844 △ 51,365
△ 217,091 △ 201,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,358 △ 74,040
非支配株主持分 541,951 531,223
純資産合計 30,715,475 30,045,875
負債純資産合計 102,980,852 108,797,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,354,098 40,554,735
33,741,683 35,891,354
売上原価
売上総利益 6,612,414 4,663,381
※1 4,459,675 ※1 3,878,864
販売費及び一般管理費
営業利益 2,152,738 784,516
営業外収益
受取利息 18,205 24,545
受取配当金 3,794 4,182
為替差益 438,042 -
持分法による投資利益 26,117 2,868
助成金収入 68,707 67,940
23,859 57,103
その他
営業外収益合計 578,726 156,640
営業外費用
支払利息 194,990 206,447
為替差損 - 193,256
支払補償費 70,106 56,950
71,418 100,423
その他
営業外費用合計 336,515 557,077
経常利益 2,394,949 384,080
特別損失
固定資産処分損 126,835 13,329
災害損失 - 12,440
- 230,663
品質関連損失
特別損失合計 126,835 256,433
税金等調整前四半期純利益 2,268,114 127,646
法人税、住民税及び事業税
854,842 63,893
△ 1,573 △ 42,870
法人税等調整額
法人税等合計 853,269 21,022
四半期純利益 1,414,844 106,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15,601 33,386
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,430,446 73,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,414,844 106,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,521 △ 32,985
繰延ヘッジ損益 △ 237,506 △ 4,471
為替換算調整勘定 332,592 △ 192,645
退職給付に係る調整額 27,383 15,268
4,877 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 151,868 △ 214,834
四半期包括利益 1,566,713 △ 108,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,537,267 △ 122,162
非支配株主に係る四半期包括利益 29,446 13,952
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,268,114 127,646
減価償却費 1,057,010 1,307,280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 137,474 △ 39,790
引当金の増減額（△は減少） 436,375 18,362
受取利息及び受取配当金 △ 21,999 △ 28,728
支払利息 194,990 206,447
為替差損益（△は益） 334,427 △ 112,159
持分法による投資損益（△は益） △ 26,117 △ 2,868
売上債権の増減額（△は増加） 2,687,201 △ 2,796,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,942,164 △ 5,097,796
仕入債務の増減額（△は減少） 1,159,455 1,318,418
前受金の増減額（△は減少） 271,566 △ 423,239
未払又は未収消費税等の増減額 △ 17,981 △ 33,962
△ 111,858 △ 993,167
その他
小計 5,426,493 △ 6,549,868
利息及び配当金の受取額 40,678 28,728
利息の支払額 △ 191,857 △ 210,244
△ 548,537 △ 1,301,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726,775 △ 8,033,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 687,767 △ 1,019,545
有形固定資産の売却による収入 523 3,315
投資有価証券の取得による支出 △ 251,040 △ 498
貸付けによる支出 △ 1,000 -
貸付金の回収による収入 1,260 1,220
定期預金の増減額（△は増加） 220,520 108,630
△ 167,131 △ 319,942
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884,635 △ 1,226,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 34,881,520 35,921,928
短期借入金の返済による支出 △ 38,531,947 △ 27,402,716
長期借入れによる収入 1,200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 700,000
リース債務の返済による支出 △ 119,886 △ 151,635
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 207
配当金の支払額 △ 535,184 △ 535,658
△ 54,100 △ 24,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,759,706 7,507,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 76,585 △ 40,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,019 △ 1,793,263
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,235 4,046,170
※1 2,558,255 ※1 2,252,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第
16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 922,411 千円 888,482 千円
賞与引当金繰入額 206,478 〃 197,779 〃
退職給付費用 56,354 〃 52,228 〃
保証工事費 1,162,352 〃 853,817 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,864,425千円 3,872,306千円
預入期間が３か月を超える
△1,306,170 〃 △1,619,400 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,558,255千円 2,252,906千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 536,504 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 27,530,537 6,960,877 2,656,783 3,205,887 40,354,085 12 40,354,098
セグメント間の内部
808,450 120,359 9,509 26,734 965,053 54,481 1,019,534
売上高又は振替高
計 28,338,988 7,081,236 2,666,292 3,232,621 41,319,139 54,493 41,373,632
セグメント利益
3,083,481 △ 674,484 △ 62,289 47,745 2,394,453 496 2,394,949
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,394,453
「その他」の区分の利益 496
四半期連結損益計算書の経常利益 2,394,949
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 27,066,707 7,238,872 2,658,885 3,590,240 40,554,706 29 40,554,735
セグメント間の内部
279,727 85,959 24,222 38,509 428,419 54,791 483,210
売上高又は振替高
計 27,346,434 7,324,832 2,683,108 3,628,750 40,983,126 54,820 41,037,946
セグメント利益
955,121 △ 728,197 △ 124,659 283,616 385,881 △ 1,801 384,080
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 385,881
「その他」の区分の利益 △1,801
四半期連結損益計算書の経常利益 384,080
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 53.32円 2.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,430,446 73,236
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,430,446 73,236
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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