新日本電工株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
第120期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 須 達 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
(百万円) 55,248 54,248 73,944
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,605 △ 1,639 1,947
（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
(百万円) 3,047 △ 2,408 2,352
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(百万円) 1,107 △ 3,172 △ 90
利益
(百万円) 70,296 65,633 69,068
純資産額
(百万円) 98,256 99,635 99,786
総資産額
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た (円) 20.81 △ 16.44 16.06
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
(％) 71.5 65.8 69.2
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 3.40
(円) △ 6.42
損失（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事
業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社
は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年11月７日)現在におい
て判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）の売上高は前年同期に比
べ1.8％減少し54,248百万円（前年同期実績55,248百万円）となりました。営業損益は1,149百
万円の損失（同2,146百万円の利益）、経常損益は1,639百万円の損失（同2,605百万円の利
益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は2,408百万円の損失（同3,047百万円
の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
日本経済は、外需に弱さが見られる中、足下は緩やかな回復が続きました。鉄鋼の国内市
場は総じて堅調なものの、一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要な状況となりまし
た。製造業では、工作機械が中国経済の減速から需要が減少した上に自動車生産や電気機械
分野も足下で停滞している一方、建設機械は堅調を維持しました。
海外経済は、米国が個人消費の増加等から回復を維持、ASEANは一部で弱さが見られたも
のの総じて緩やかに回復しています。中国は個人消費や生産が弱含み、輸出が減少する等、
減速感が窺えました。
1-9月の世界粗鋼生産量は、13億9,021万トンと前年同期比で3.9%の増加となり、昨年に引
き続き過去最高を更新する勢いとなっております。一方で国内粗鋼生産量は7,564万トンと
前年同期比で3.8%の減少となりました。
合金鉄事業の当期業績は、販売数量が前年同期比増となった一方、製品市況の低迷により
売上高は前年同期比微減となりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめと
する原材料市況高止まりの継続と、合金鉄製品市況弱含み推移により、前年同期を大幅に下
回りました。
厳しい事業環境の中、一層の収益・コスト改善に向けた諸施策に全力で取り組んでまいり
ます。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に
減少し、前年同期比大幅減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが堅調で前年同期を上回りました。
電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、さらに住友金属鉱
山からの受託事業を開始したことから前年同期を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を上回りました
が、今後は米中貿易摩擦の影響等で、需要減少の懸念があります。
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（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔のレンタルは堅調に推移
しました。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売上高、営業利益とも前年同期比
で減少しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理と付帯設備の点
検・修理等を行ったことにより、売上高、営業利益とも前年同期比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、幌満川第３発電所が２月より営業運転を開始し、稼働中の第２
発電所と併せてFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した発電体制となりま
した。両発電所とも順調に稼働したことにより、電力事業の当期業績は前年同期比で増収増
益となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態 の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ150百万円減少し 99,635 百万円と
なりました。流動資産は前期末と比べ3,197百万円減少し56,349百万円、固定資産は前期末と
比べ3,047百万円増加し43,285百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等の減
少により、総じて減少しました。固定資産は、リース資産等の増加により、総じて増加しまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金等の増加により、前期末と比べ
3,284 百万円増加し34,002百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済
予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、
7,526百万円増加し20,275百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末に比べ3,435百万円減少し65,633百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、2019年12月期連結業績予想の下方修正を2019年８月８日及び2019年11月７日に公表い
たしましたが、合金鉄事業については、製品市況・原料価格・為替レートの変動リスクはある
ものの、安定操業による減産回避やコスト改善に、合金鉄事業以外の事業については、安定的
な収益の拡大に努め、増収増益に向けて取り組みます。
また、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
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①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、
その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な
取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によ
るものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このよう
な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対
し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となっ
て次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方
針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたし
ました。
第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制
を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を
早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステー
クホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆
様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理
体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
下記の基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
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当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたう
えで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対す
る 責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速
果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバ
ナンスを充実させております。
＜経営理念＞
他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな
社会の創造に貢献する。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式
の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年
３月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ておりま
す。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買
付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期
間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要
かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検
討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
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継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照
ください。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は334百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、電力 事業セグメントにおける生産、 販売の実績に著し
い変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 146,568,067 146,568,067
(市場第一部) り、単元株式数は100株であり
ます。
計 146,568,067 146,568,067 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 146,568,067 － 11,042 － 16,952
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により
記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,463,392 －
146,339,200
普通株式
単元未満株式 － －
228,167
発行済株式総数 146,568,067 － －
総株主の議決権 － 1,463,392 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
700 － 700 0.00
新日本電工株式会社 ４番16号
計 － 700 － 700 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
人事、人材開発センター、
人事、人材開発センター、
経営企画、販売管理、大阪
取締役 内部統制、経営企画、販売
取締役
営業所に関する事項管掌
小 林 啓 晃 2019年７月１日
専務執行役員 管理、大阪営業所に関する
専務執行役員
合金鉄事業に関する特命事
事項管掌
項管掌
合金鉄事業（合金鉄営業部
（主原材料の購入を含
合金鉄営業（主原材料の購
む）、合金鉄管理部、徳島
入を含む）、合金鉄管理に
工場（機能材料部を除
取締役 取締役
関する事項管掌
田 畠 公 三 2019年７月１日
く）、鹿島工場）に関する
専務執行役員 専務執行役員
合金鉄の海外戦略につき越
事項管掌
村常務執行役員に協力
合金鉄の海外戦略につき越
村常務執行役員に協力
生産・技術、環境・安全、
生産・技術、環境・安全、
研究開発、情報システム、
取締役 取締役
研究開発、情報システム、
堤 一 彦 2019年７月１日
日高工場および電力事業に
常務執行役員 常務執行役員
電力事業に関する事項管掌
関する事項管掌
（執行役員の状況）
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担
を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
内部統制に関する事項管掌
内部統制部長 委嘱
常務執行役員 常務執行役員 田 中 信 夫 2019年７月１日
内部統制部長 委嘱
徳島工場（機能材料部を除
く）に関する事項管掌 徳島工場長 兼 徳島工場環
執行役員 執行役員 深 澤 和 生 2019年７月１日
徳島工場長 兼 徳島工場環
境安全部長 委嘱
境安全部長 委嘱
合金鉄営業（主原材料の購
入を含む）、合金鉄管理に
合金鉄事業につき田畠専務
執行役員 執行役員 山 田 統 明 2019年７月１日
執行役員を補佐
つき田畠専務執行役員を補
佐
合金鉄の調整に関する事項
管掌 合金鉄営業部長 委嘱
執行役員 執行役員 佐 藤 雄 樹 2019年７月１日
合金鉄営業部長 委嘱
徳島工場（機能材料部を除
徳島工場（機能材料部を除
く）に関する事項管掌
く）に関する事項管掌
執行役員 執行役員 深 澤 和 生 2019年８月21日
徳島工場長 兼 徳島工場環
徳島工場長 委嘱
境安全部長 委嘱
(2)新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
合金鉄事業につき田畠
執行役員 山 田 統 明 2019年４月１日
専務執行役員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,268 7,185
現金及び預金
18,654 17,229
受取手形及び売掛金
12,363 11,381
商品及び製品
289 320
仕掛品
18,654 18,377
原材料及び貯蔵品
1,340 1,877
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
59,547 56,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,359 6,476
機械装置及び運搬具（純額） 10,046 10,934
土地 5,303 5,299
リース資産（純額） 1,949 3,935
496 954
建設仮勘定
365 404
その他（純額）
24,521 28,004
有形固定資産合計
無形固定資産 81 152
投資その他の資産
9,422 11,441
投資有価証券
191 200
繰延税金資産
1,994 1,998
退職給付に係る資産
3,503 982
長期貸付金
522 505
その他
15,634 15,128
投資その他の資産合計
40,238 43,285
固定資産合計
99,786 99,635
資産合計
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,079 5,617
支払手形及び買掛金
7,500 14,500
短期借入金
1,905 884
1年内返済予定の長期借入金
75 130
リース債務
348 38
未払法人税等
182 259
設備関係支払手形
176 502
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
116 56
災害損失引当金
4,997 2,989
その他
23,402 24,978
流動負債合計
固定負債
1,027 90
長期借入金
リース債務 2,239 4,671
853 1,126
繰延税金負債
2,445 2,522
退職給付に係る負債
68 68
事業整理損失引当金
679 545
その他
7,315 9,023
固定負債合計
30,717 34,002
負債合計
純資産の部
株主資本
11,026 11,042
資本金
21,584 21,397
資本剰余金
36,704 34,002
利益剰余金
△ 203 △ 0
自己株式
69,111 66,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451 120
その他有価証券評価差額金
129 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 344 △ 637
為替換算調整勘定
△ 339 △ 318
退職給付に係る調整累計額
△ 102 △ 868
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 58 59
69,068 65,633
純資産合計
99,786 99,635
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
55,248 54,248
売上高
48,077 50,911
売上原価
7,171 3,336
売上総利益
5,024 4,485
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,146 △ 1,149
営業外収益
10 297
受取利息
76 77
受取配当金
284 －
持分法による投資利益
454 227
その他
826 602
営業外収益合計
営業外費用
205 371
支払利息
－ 475
持分法による投資損失
161 245
その他
366 1,092
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,605 △ 1,639
特別利益
1,013 －
固定資産売却益
－ 53
関係会社株式売却益
998 153
投資有価証券売却益
－ 3
関係会社清算益
17 －
出資金売却益
2,028 209
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
445 453
固定資産除却損
1 ▶
ゴルフ会員権評価損
38 －
事業整理損
※ 120
－
災害による損失
607 457
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,027 △ 1,887
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 973 164
10 354
法人税等調整額
984 519
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,043 △ 2,406
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,047 △ 2,408
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,043 △ 2,406
その他の包括利益
△ 1,513 △ 331
その他有価証券評価差額金
△ 111 △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 234 20
退職給付に係る調整額
△ 76 △ 437
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,936 △ 765
その他の包括利益合計
1,107 △ 3,172
四半期包括利益
（内訳）
1,115 △ 3,174
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった中電産業株式会社は、
株式の売却により連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
6,190百万円 5,409百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年８月発生の
台風21号に伴う風水害により発生したものであります。なお、当該損失は、現時点で合理的な
見積もりが可能な範囲における見積額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,216百万円 1,757百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議）
(円)
2018年３月29日
普通株式 1,171 8 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 439 3 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議）
(円)
2019年３月28日
普通株式 292 2 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
35,886 8,866 4,653 404 49,811 5,437 55,248 － 55,248
上高
セグメント間の
127 129 22 34 313 625 938 △ 938 －
内部売上高又は
振替高
36,014 8,996 4,676 438 50,125 6,062 56,187 △ 938 55,248
計
セグメント利益又
△ 6 970 877 82 1,924 221 2,146 － 2,146
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．報告セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
35,595 9,161 3,769 938 49,465 4,783 54,248 － 54,248
上高
セグメント間の
55 112 25 － 193 170 364 △ 364 －
内部売上高又は
振替高
35,651 9,274 3,794 938 49,659 4,953 54,612 △ 364 54,248
計
セグメント利益又
△ 3,381 1,099 433 525 △ 1,323 174 △ 1,149 － △ 1,149
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．報告セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
20円81銭 △16円44銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,047 △2,408
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,047 △2,408
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,432,709 146,496,268
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月７日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基 づ き 、「 経 理の状 況 」に掲 げら れ て
い る新日本電工株式会社の２０１９年１月１日か ら２０１９年１２月３１日ま での連 結会 計年 度の第 ３
四 半 期連 結会 計期 間（ ２０１９年７月１日か ら２０１９年９月３０日ま で ）及 び第 ３四 半 期連 結累 計期
間（ ２０１９年１月１日か ら２０１９年９月３０日ま で ）に係 る四 半 期連 結財 務諸 表 、す なわ ち 、四 半
期連 結貸 借対 照 表 、四 半 期連 結損 益計 算 書 、四 半 期連 結包 括利 益計 算 書及 び注 記につ い て四 半 期レ ビ ュ
ーを行 っ た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四 半 期連 結財 務諸 表 が 、我 が 国にお い て一 般
に公 正妥 当と認 めら れ る四 半 期連 結財 務諸 表の作 成基 準に準 拠し て 、新日本電工株式会社及 び連 結子 会
社の２０１９年９月３０日現 在の財 政状 態及 び同 日をも っ て終 了す る第 ３四 半 期連 結累 計期 間の経 営成
績を適 正に表 示し てい な いと信 じさ せ る事 項がす べ ての重 要な点にお い て認 めら れな か っ た 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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