株式会社和井田製作所 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,059,513 4,118,408 8,761,462
経常利益 (千円) 937,349 1,024,278 1,981,954
親会社株主に帰属する
(千円) 656,079 711,170 1,451,309
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 678,628 715,646 1,424,918
純資産額 (千円) 6,691,719 7,877,224 7,322,294
総資産額 (千円) 9,772,288 10,643,822 10,331,628
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.06 110.63 225.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 73.4 70.4
営業活動による
(千円) 668,152 415,031 1,407,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,318 △ 135,786 △ 65,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,243 △ 186,353 △ 561,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,239,781 3,580,503 3,496,659
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.04 59.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、米中貿易摩擦等の影響により、12ヵ月連続での前年同月比
減、また、２ヵ月連続での1,000億円割れとなるなど、内需、外需ともにマイナス基調で推移しました。今後も、米
中や米欧の通商摩擦や中東情勢、中国経済の状況等、世界経済の先行き不透明感により、設備投資に対して慎重な
姿勢が継続するものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品
であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。また、各分野
の新機種についてもお客様から多くの期待の声をいただいており、順次市場投入を行うべく、研究開発に取り組ん
でおります。なお、日刊工業新聞社主催の機械工業デザイン賞において、ジグ研削盤の新製品であるUJG-35iが、日
本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。
海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓や
サービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き
続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、９月にドイツで開催された展示会「EMO Hannover 2019」に
APX-105を出展するなど、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、中
国市場におけるローカルメーカーや、インド市場における外資系メーカーへの販売拡大を図るほか、台湾の連結子
会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,118百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益は1,017百万円
（前年同期比10.6%増）、経常利益は1,024百万円（前年同期比9.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は711
百万円（前年同期比8.4%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売が減少したものの、国内及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は1,347百万円（前年同期
比24.2%増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の32.7％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内向けの販売が増加したものの、海外向けの販売が減少し、売上高は2,246百万円（前年同期比6.7%減）とな
りました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.5％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は33百万円（前年同期比43.5%減）となりました。その他
の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.8％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は491百万円(前年同期比3.3%減)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の11.9％を占めております。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、10,643百万円となりました。これは、主として仕掛品が314
百万円増加し、受取手形及び売掛金が201百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,766百万円となりました。これは、主として役員賞与引当金
が165百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、7,877百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が550百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ83百万円増加し、3,580百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、415百万円となりました。(前年同期は668百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,025百万円、減価償却費116百万円、売上債権の減少額202百万
円等であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額165百万円、たな卸資産の増加額422百万円、法人税等の
支払額407百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135百万円となりました。(前年同期は17百万円の支出)
支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出131百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、186百万円となりました。(前年同期は130百万円の支出)
収入の内訳は、短期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額160百万円等であり
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 7,028,000 7,028,000 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
和井田 俶生
岐阜県高山市 430,060 6.68
和井田 光生
岐阜県高山市 426,500 6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 324,300 5.04
株式会社(信託口)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 321,300 4.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 321,000 4.99
和井田 叔子
岐阜県各務原市 250,000 3.88
和井田製作所従業員持株会 岐阜県高山市片野町2121番地 148,300 2.30
和井田 克子 東京都世田谷区 121,200 1.88
和井田 雅生 東京都国立市 120,800 1.87
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6-11 110,000 1.71
計 ― 2,573,460 40.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
599,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,267 ―
6,426,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,267 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
599,300 ― 599,300 8.52
株式会社和井田製作所
片野町2121番地
計 ― 599,300 ― 599,300 8.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,836,659 3,920,503
受取手形及び売掛金 2,128,450 1,927,223
商品及び製品 16,698 90,508
仕掛品 1,266,954 1,581,720
原材料及び貯蔵品 518,059 585,094
その他 51,528 41,500
△ 20 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 7,818,330 8,146,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 626,790 604,572
機械装置及び運搬具（純額） 375,654 384,218
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 168,374 138,590
51,908 81,974
その他（純額）
有形固定資産合計 2,075,818 2,062,445
無形固定資産
14,099 14,091
投資その他の資産
投資有価証券 235,943 226,256
繰延税金資産 159,525 168,375
27,910 26,104
その他
投資その他の資産合計 423,379 420,736
固定資産合計 2,513,298 2,497,273
資産合計 10,331,628 10,643,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797,531 769,957
短期借入金 76,415 139,350
1年内返済予定の長期借入金 158,018 128,978
リース債務 62,899 59,261
役員賞与引当金 165,000 -
未払法人税等 407,286 327,215
371,425 406,766
その他
流動負債合計 2,038,578 1,831,529
固定負債
長期借入金 607,377 579,531
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 195,923 215,757
長期リース債務 118,424 90,748
固定負債合計 970,756 935,067
負債合計 3,009,334 2,766,597
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 5,914,301 6,464,755
△ 406,732 △ 406,732
自己株式
株主資本合計 7,232,112 7,782,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,059 23,401
10,553 8,503
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,612 31,905
非支配株主持分 50,568 62,752
純資産合計 7,322,294 7,877,224
負債純資産合計 10,331,628 10,643,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,059,513 4,118,408
2,379,913 2,318,513
売上原価
売上総利益 1,679,600 1,799,894
※ 759,391 ※ 782,107
販売費及び一般管理費
営業利益 920,209 1,017,787
営業外収益
受取利息 83 127
受取配当金 3,709 3,910
受取賃貸料 2,964 5,278
為替差益 9,507 280
6,537 5,132
その他
営業外収益合計 22,801 14,730
営業外費用
支払利息 5,660 5,046
- 3,192
不動産賃貸原価
営業外費用合計 5,660 8,239
経常利益 937,349 1,024,278
特別利益
202 862
固定資産売却益
特別利益合計 202 862
特別損失
固定資産売却損 0 -
861 0
固定資産除却損
特別損失合計 861 0
税金等調整前四半期純利益 936,691 1,025,141
法人税、住民税及び事業税
281,691 305,113
△ 12,588 △ 5,003
法人税等調整額
法人税等合計 269,103 300,110
四半期純利益 667,588 725,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,508 13,861
親会社株主に帰属する四半期純利益 656,079 711,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 667,588 725,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,028 △ 5,657
1,011 △ 3,726
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,040 △ 9,384
四半期包括利益 678,628 715,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666,664 703,462
非支配株主に係る四半期包括利益 11,963 12,183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 936,691 1,025,141
減価償却費 87,577 116,791
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,500 △ 165,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,756 19,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 3,792 △ 4,038
支払利息 5,660 5,046
為替差損益（△は益） △ 953 6,837
固定資産売却益 △ 202 △ 862
固定資産除却損 861 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 88,619 202,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,352 △ 422,391
仕入債務の増減額（△は減少） 78,984 △ 27,574
その他の資産の増減額（△は増加） 3,488 11,873
104,852 56,135
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 968,451 823,970
利息及び配当金の受取額
3,792 4,038
利息の支払額 △ 5,664 △ 5,051
△ 298,427 △ 407,924
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 668,152 415,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,521 △ 131,420
有形固定資産の売却による収入 203 862
- △ 5,229
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,318 △ 135,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 278,284 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 154,114 △ 86,351
長期借入れによる収入 - 36,888
長期借入金の返済による支出 △ 140,908 △ 93,207
リース債務の返済による支出 △ 23,503 △ 32,966
配当金の支払額 △ 90,001 △ 160,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,243 △ 186,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,447 △ 9,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,037 83,844
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,743 3,496,659
※ 3,239,781 ※ 3,580,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
昆山市卓凡精密模具場 7,119千円 昆山市卓凡精密模具場 5,339千円
昆山五環精工模具有限公司 3,764千円 昆山施宝得精密模具有限公司 2,207千円
昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円 昆山五環精工模具有限公司 1,254千円
その他（３社） 6,445千円 その他（１社） 730千円
計 21,008千円 9,531千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売諸掛 37,857 千円 31,804 千円
給与及び賞与 205,449 千円 227,478 千円
役員報酬 43,320 千円 45,504 千円
退職給付費用 8,115 千円 6,968 千円
減価償却費 23,026 千円 43,178 千円
旅費交通費 60,679 千円 68,866 千円
研究開発費 165,533 千円 143,781 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,580,982千円 3,920,503千円
預入期間が３か月を超える
△341,200千円 △340,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,239,781千円 3,580,503千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 90,001 14.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 115,715 18.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 160,716 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 160,716 25.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 102円06銭 110円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
656,079 711,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
656,079 711,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,651 6,428,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日の取締役会において、2019
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 160,716千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和
井田製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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