日本ハム株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
618,000 616,266
売上高
(百万円) 1,234,180
(第２四半期連結会計期間)
( 313,622 ) ( 311,506 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 23,173 14,963 30,267
親会社の所有者に帰属する
16,371 10,331
(百万円) 19,561
四半期(当期)利益
( 5,266 ) ( 1,680 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,171 8,065 14,450
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 423,753 399,815 401,014
持分
総資産額 (百万円) 748,863 770,867 741,388
基本的１株当たり
152.30 100.39
(円) 183.21
四半期(当期)利益
( 48.98 ) ( 16.33 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
(円) 150.58 100.35 181.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.6 51.9 54.1
営業活動による
(百万円) 8,911 33,298 30,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,888 △ 19,434 △ 45,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,195 △ 571 2,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,098 60,610 48,108
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや企業収益が
堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確
実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の
激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来に
つなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との
対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェ
ンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策
としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造
工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおけ
る牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレート
ガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比0.3％減の616,266百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比0.2％減の21,832百万円、税引前四半期利益は当第２四半期連結会計期間にお
いて、2018年10月31日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例
加算金等8,472百万円を計上したことなどにより、対前年同四半期比35.4％減の14,963百万円、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は対前年同四半期比36.9％減の10,331百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門のコンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、「シャウエッセンホッ
トチリ」に続く、新たなテイストである「シャウエッセンチェダー＆カマンベール」との相乗効果に加え、顧客
層の拡大を目的にＷｅｂを活用したプロモーションを実施するなど、積極的な拡販に努めました。また、アイテ
ムを拡充し引き続き好調に推移した「アンティエ」やＰＢ商品などが伸長したことにより、売上げは前年を上回
りました。業務用商品については、大手外食チャネル、ＣＶＳチャネルでのキャンペーンの実施や定番商品の導
入により第２四半期から伸長し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは増収となりました。
加工食品部門のコンシューマ商品では、エリアＣＭの投入や、店頭での積極的な販促活動を行った「石窯工
房」の他、ハンバーグ・ミートボール群の売上げが堅調に推移しましたが、飲茶群やカレー等の常温商品群が苦
戦した事により、売上げは前年並みとなりました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少し
たことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回り、加工事業本部の売上げは減収となりました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促
経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.8％減の173,093百万
円、事業利益は対前年同四半期比65.9％増の4,566百万円となりました。
3/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
② 食肉事業本部
食肉事業においては、ゴールデンウィークや夏場の需要期において、当社ブランド食肉である国産豚肉「麦小
町」や国産鶏肉「桜姫」を中心に拡販を行ったほか、北海道日本ハムファイターズを活用した桜姫ナイターの開
催や、ＳＮＳでのレシピ投稿、バーベキュー情報サイト「ＢＢＱ ＧＯ！」の更新など、消費者の皆様とのコ
ミュニケーションの強化にも尽力しました。各地の量販店では、３～５月の桜前線と連動したキャンペーンや、
当社ブランド食肉の提案、デリカ部門への販売強化を行いました。ＣＶＳ、外食チャネル向けには、新たにカナ
ダ産、ウルグアイ産牛肉や、抗生物資不使用の豚肉・鶏肉の提案など、幅広いチャネルに向けて営業活動を行い
ました。その結果、輸入鶏肉をはじめ各畜種および食肉加工品の販売量が伸長し、売上げは前年を上回りまし
た。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績の向上やスマート養豚プロジェクトをはじめ、現場の効
率化・省力化に繋がる設備の導入などに努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことや、人件費の上昇
などにより昨年を下回りました。販売部門においては、ブランド食肉や付加価値商品の提案強化に加え、国内外
での家畜の疾病や米中貿易交渉の影響による相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達
と提案に努めましたが、国産・輸入牛肉が仕入価格高で苦戦したこと、輸入豚肉や国産鶏肉の供給増加により国
内の豚肉・鶏肉の販売価格が低迷したこと、夏場の天候不順や物流コストの上昇の影響を受けたことなどによ
り、全体で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.2％増の387,487百万
円、事業利益は対前年同四半期比19.5％減の14,690百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、主力の寿司種の販売強化に取り組みましたが、主要販売先の寿司店や量販店で、価格競争の激化
により販売が苦戦したことや、一部魚種で漁獲量減少の影響により取扱い量が減少したことで、売上げは前年を
下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、量販店チャネルにおいて、価格改定を実施した主力の「バニ
ラヨーグルト」の売上げは伸長しましたが、ＣＶＳチャネル向け商品の販売減少や、市場成長の伸び悩みにより
競争が激化した乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、主力の業務用商品におい
て、外食チャネル向けの販売が好調に推移した他、ＣＶＳチェーンのデザート向け商品の売上げが増加したこと
等により、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、工場の生産性改善等が寄与し、前年を上回りました。乳製品部門のう
ち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、販売数量の減少に伴う粗利益の減少や、新工場稼動に伴う経費の増加等によ
り、前年を下回りました。チーズは、販売数量の増加に伴う粗利益の増加により、前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比8.3％減の69,621百万
円、事業利益は対前年同四半期比21.2％増の234百万円となりました。
④ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコでの鶏肉販売や、中国、台湾での加工食品の販売が伸
長しましたが、シンガポールやタイでの原料の輸出入が減少したことにより、微減となりました。米州事業で
は、米国内における販売が順調に推移し、前年を上回りました。豪州事業では、販売価格が安定して推移したも
のの、生産の最適化に取り組んだことにより牛生体の集荷頭数が前年より減少し、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの加工原料コストが削減できたこと、英国における食肉
調達コストが安定的に推移したこと、また、トルコにおける鶏肉の販売が好調であったことなどにより、前年を
上回りました。米州事業では、米国内販売で利益が確保できたことや、日本向け輸出原料の調達価格が安定した
ことなどにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいては安定した販売価格を維持でき
たことに加え生産・処理コストの改善が進んだこと、また、ウルグアイにおいても生産コストの改善が進んだこ
となどから、前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比0.1％増の131,768百万
円、事業利益は1,902百万円（前年同四半期は855百万円の事業損失）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ営業債権及びその他の債権が22,457百万円
減少しましたが、棚卸資産が15,090百万円、有形固定資産が23,611百万円それぞれ増加したことなどにより、前
4/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
連結会計年度末比4.0％増の770,867百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ営業債務及
びその他の債務が1,847百万円、その他の金融負債が2,512百万円それぞれ減少しましたが、有利子負債が34,089
百 万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比9.0％増の366,397百万円となりました。なお、有利子負債
は181,098百万円となりました。有形固定資産及び有利子負債は、当期より適用したIFRS第16号「リース」（以
下、「IFRS第16号」）による使用権資産の計上、リース負債の増加によりそれぞれ増加しております。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し、399,815百万円となったことに
加え、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は2.2ポイント減の51.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加15,743百万円、法人所得税の支払額4,869百万円など
がありましたが、税引前四半期利益14,963百万円、営業債権及びその他の債権の減少21,745百万円、減価償却費
及び償却費16,437百万円などにより、33,298百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は8,911百万円の純キャッ
シュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得19,385百万円などにより、19,434百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は23,888百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加8,903百万円、借入債務による調達19,606百万円な
どがありましたが、現金配当9,271百万円、借入債務の返済20,099百万円などにより、571百万円の純キャッシュ
減(前年同四半期は1,195百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12,502百
万円増加し、60,610百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をし
ていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株
式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最
終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうと
する者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,558百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 102,958,904 102,958,904 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 102,958,904 － 36,294 － 55,212
2019年９月30日
7/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,618 13.23
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,729 4.60
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 3,768 3.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 3,677 3.57
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 2,963 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,785 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,747 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,325 2.26
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,627 1.58
会社(証券投資信託口)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 1,613 1.57
計 ― 39,855 38.73
(注) １ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,618千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,729千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,627千株
２ 2019年10月４日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 1,769 1.72
ブラックロック・インベストメント・マネ
120 0.12
ジメント・エルエルシー
ブラックロック・ファンド・マネジャー
166 0.16
ズ・リミテッド
ブラックロック・ライフ・リミテッド 113 0.11
ブラックロック・アセット・マネジメン
130 0.13
ト・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
406 0.39
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
1,431 1.39
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
1,463 1.42
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネ
514 0.50
ジメント（ユーケー）リミテッド
8/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 43,800
普通株式 102,812,000
完全議決権株式(その他) 1,028,120 －
普通株式 103,104
単元未満株式 － １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 － －
総株主の議決権 － 1,028,120 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目４番
43,800 － 43,800 0.04
日本ハム株式会社 ９号
計 － 43,800 － 43,800 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
9/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
10/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 48,108 60,610
営業債権及びその他の債権 153,260 130,803
棚卸資産 113,415 128,505
生物資産 25,971 24,808
その他の金融資産 12 12,041 15,621
5,468 6,986
その他の流動資産
流動資産合計 358,263 367,333
非流動資産
有形固定資産 3 289,898 313,509
生物資産 1,877 1,881
無形資産及びのれん 7,097 7,162
持分法で会計処理されている投資 14,400 14,047
その他の金融資産 12 34,125 33,309
繰延税金資産 28,004 26,219
7,724 7,407
その他の非流動資産
非流動資産合計 383,125 403,534
資産合計
741,388 770,867
11/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 3,6,12 62,746 67,316
営業債務及びその他の債務 111,573 109,726
未払法人所得税 2,738 1,464
その他の金融負債 12 18,123 15,961
38,788 40,231
その他の流動負債 8
流動負債合計 233,968 234,698
非流動負債
有利子負債 3,6,12 84,263 113,782
退職給付に係る負債 14,118 14,462
その他の金融負債 12 1,105 755
繰延税金負債 1,326 1,205
1,250 1,495
その他の非流動負債
非流動負債合計 102,062 131,699
負債合計 336,030 366,397
資本
資本金 7 36,294 36,294
資本剰余金 7 72,672 72,659
利益剰余金 286,934 288,005
自己株式 7 △ 202 △ 191
5,316 3,048
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 401,014 399,815
非支配持分 4,344 4,655
資本合計 405,358 404,470
負債及び資本合計
741,388 770,867
12/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
売上高 5,10 618,000 616,266
売上原価 514,481 511,628
販売費及び一般管理費 82,097 81,161
その他の収益 6,565 2,247
その他の費用 8 3,848 10,186
金融収益 872 728
金融費用 2,483 1,590
645 287
持分法による投資利益
税引前四半期利益 23,173 14,963
法人所得税費用 7,051 4,469
四半期利益 16,122 10,494
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,371 10,331
△ 249 163
非支配持分
四半期利益
16,122 10,494
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 152.30 円 100.39 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 150.58 円 100.35 円
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年７月１日 (2019年７月１日
番号
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
売上高 5,10 313,622 311,506
売上原価 264,452 260,244
販売費及び一般管理費 41,548 40,325
その他の収益 2,932 1,138
その他の費用 8 1,809 9,082
金融収益 427 228
金融費用 1,732 823
465 221
持分法による投資利益
税引前四半期利益 7,905 2,619
法人所得税費用 2,828 878
四半期利益 5,077 1,741
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,266 1,680
△ 189 61
非支配持分
四半期利益
5,077 1,741
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 48.98 円 16.33 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 47.86 円 16.32 円
13/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
四半期利益 16,122 10,494
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,400 △ 323
12
測定する金融資産
合計 △ 1,400 △ 323
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,583 △ 2,011
持分法適用会社におけるその他の包括
148 △ 67
利益に対する持分
合計 1,731 △ 2,078
その他の包括利益（△損失）合計 331 △ 2,401
四半期包括利益 16,453 8,093
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,171 8,065
△ 718 28
非支配持分
四半期包括利益
16,453 8,093
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年７月１日 (2019年７月１日
番号
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
四半期利益 5,077 1,741
その他の包括損失
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,018 155
12
測定する金融資産
合計 △ 1,018 155
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 753 △ 313
持分法適用会社におけるその他の包括
140 42
利益に対する持分
合計 893 △ 271
その他の包括損失合計 △ 125 △ 116
四半期包括利益 4,952 1,625
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,427 1,577
△ 475 48
非支配持分
四半期包括利益
4,952 1,625
14/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2018年４月１日残高
36,291 72,818 300,076 △ 16 － 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
四半期利益 16,371 － 16,371 △ 249 16,122
その他の包括利益
△ 1,403 2,203 800 800 △ 469 331
四半期包括利益
－ － 16,371 － － △ 1,403 2,203 800 17,171 △ 718 16,453
配当 9
△ 11,394 － △ 11,394 △ 9 △ 11,403
自己株式の取得 7 △ 6 － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 7 0 0 － 0 － 0
ストック・オプ
ションの行使に 3 △ 3 － 0 － 0
伴う新株の発行
子会社の設立 － － 406 406
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
1,064 △ 1,064 △ 1,064 － － －
への振替
所有者との取
3 △ 3 △ 10,330 △ 6 － △ 1,064 － △ 1,064 △ 11,400 397 △ 11,003
引額等合計
2018年９月30日残高
36,294 72,815 306,117 △ 22 － 8,844 △ 295 8,549 423,753 4,585 428,338
15/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2019年４月１日残高
36,294 72,672 286,934 △ 202 － 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
四半期利益 10,331 － 10,331 163 10,494
その他の包括損失
△ 321 △ 1,945 △ 2,266 △ 2,266 △ 135 △ 2,401
四半期包括利益
－ － 10,331 － － △ 321 △ 1,945 △ 2,266 8,065 28 8,093
配当 9
△ 9,262 － △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自己株式の取得 7 △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 7 △ 13 13 － 0 － 0
子会社の増資 － － 186 186
子会社の設立 － － 106 106
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
2 △ 2 △ 2 － － －
への振替
所有者との取
－ △ 13 △ 9,260 11 － △ 2 － △ 2 △ 9,264 283 △ 8,981
引額等合計
2019年９月30日残高
36,294 72,659 288,005 △ 191 － 6,657 △ 3,609 3,048 399,815 4,655 404,470
16/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,173 14,963
減価償却費及び償却費 11,016 16,437
減損損失 574 156
生物資産の公正価値変動額 △ 992 △ 738
金融収益及び金融費用 1,611 867
営業債権及びその他の債権の増減 △ 1,475 21,745
棚卸資産の増減 △ 14,813 △ 15,743
生物資産の増減 △ 652 794
その他の資産の増減 △ 448 △ 333
営業債務及びその他の債務の増減 7,226 △ 1,389
その他の負債の増減 △ 4,215 118
その他－純額 △ 2,517 834
利息の受取額 224 277
配当金の受取額 1,110 1,057
利息の支払額 △ 494 △ 878
△ 10,417 △ 4,869
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,911 33,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 25,421 △ 19,385
固定資産等の売却 140 256
定期預金の増減 2,184 △ 119
その他の金融資産の取得 △ 1,037 △ 42
その他の金融資産の売却及び償還 519 15
関連会社に対する投資 △ 38 △ 120
△ 235 △ 39
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,888 △ 19,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 11,403 △ 9,271
短期借入金の増減 17,481 8,903
借入債務による調達 4,618 19,606
借入債務の返済 △ 9,901 △ 20,099
非支配持分からの出資 406 292
自己株式の取得 △ 6 △ 2
0 0
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,195 △ 571
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 590 △ 791
現金及び現金同等物の増減額
△ 13,192 12,502
期首現金及び現金同等物残高 58,290 48,108
四半期末現金及び現金同等物残高
45,098 60,610
17/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
（リース）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しております。
なお、当社グループはIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方
法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は、0.4％であります。
リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計
算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づ
18/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規
則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始
日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約の割引後の金額 8,846
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 11,264
解約可能オペレーティング・リース契約等 16,844
2019年４月１日現在のリース負債 36,954
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる要約四半期連結財
政状態計算書での資産残高は25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
19/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として
表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。当
連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の「セグメント利益」は、当第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示し
ております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に
示すことにより、当該変更が要約四半期連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判
断したためであります。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
167,307 322,920 74,140 67,049 631,416 △ 13,416 618,000
外部顧客に対する売上高
7,156 56,215 1,812 64,608 129,791 △ 129,791
セグメント間の内部売上高 －
174,463 379,135 75,952 131,657 761,207 △ 143,207 618,000
計
2,753 18,252 193 △ 855 20,343 1,528 21,871
セグメント利益（△損失）
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
165,571 330,107 67,815 65,980 629,473 △ 13,207 616,266
外部顧客に対する売上高
7,522 57,380 1,806 65,788 132,496 △ 132,496 －
セグメント間の内部売上高
173,093 387,487 69,621 131,768 761,969 △ 145,703 616,266
計
4,566 14,690 234 1,902 21,392 440 21,832
セグメント利益
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
20/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額 21,871 21,832
IFRS調整(注)１ 2,258 3,345
災害関連損失(注)２ △1,380 △695
為替差損益(注)３ △1,327 △1,005
その他の収益 6,565 2,247
その他の費用 3,848 10,186
金融収益 872 728
金融費用 2,483 1,590
持分法による投資利益 645 287
税引前四半期利益 23,173 14,963
(注) １ IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」で
あります。
２ 前第２四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により発生した
棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失によるものであります。当第２四半期連結累計期間の災害関連損失
は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
21/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
86,447 162,197 38,561 33,857 321,062 △ 7,440 313,622
外部顧客に対する売上高
3,684 27,710 847 33,642 65,883 △ 65,883
セグメント間の内部売上高 －
90,131 189,907 39,408 67,499 386,945 △ 73,323 313,622
計
1,420 8,495 175 △ 798 9,292 598 9,890
セグメント利益（△損失）
当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
85,434 165,469 34,891 32,864 318,658 △ 7,152 311,506
外部顧客に対する売上高
3,689 29,005 935 34,112 67,741 △ 67,741 －
セグメント間の内部売上高
89,123 194,474 35,826 66,976 386,399 △ 74,893 311,506
計
2,358 6,895 323 1,116 10,692 66 10,758
セグメント利益
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月１日 (2019年７月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額 9,890 10,758
IFRS調整(注)１ 28 998
災害関連損失(注)２ △1,380 △326
為替差損益(注)３ △916 △493
その他の収益 2,932 1,138
その他の費用 1,809 9,082
金融収益 427 228
金融費用 1,732 823
持分法による投資利益 465 221
税引前四半期利益 7,905 2,619
(注) １ IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」で
あります。
２ 前第２四半期連結会計期間の災害関連損失は、台風21号及び北海道振東部地震の影響により発生した棚卸資
産の評価損及び固定資産減損損失によるものであります。当第２四半期連結会計期間の災害関連損失は、主
に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
22/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
６．社債
前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)
以下の新株予約権付社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
2018年満期ユーロ円建転換社
日本ハム株式会社 2014年３月26日 5,220百万円 0.00％ 2018年９月26日
債型新株予約権付社債
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)
以下の社債は、発行により増加したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
15,000百万円
日本ハム株式会社 第13回無担保社債 2019年９月４日 0.60％ 2039年８月19日
以下の社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
10,000百万円
日本ハム株式会社 第８回無担保社債 2012年９月14日 0.55％ 2019年９月20日
７．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 214,991,609 102,958,904
期中増加(注)２ 2,500 －
期中減少(注)３ △107,495,805 －
四半期末残高 107,498,304 102,958,904
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前第２四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
３ 前第２四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につ
き１株の割合)による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
期首残高 7,444 46,288
期中増加(注)１ 1,280 578
期中減少(注)２、３ △3,772 △3,000
四半期末残高 4,952 43,866
(注) １ 単元未満株式の買取による増加であります。
２ 前第２四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に
つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
３ 当第２四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
23/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
８．従業員給付
当第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基
づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費
用」に含めて表示しております。また、これに対応する債務は要約四半期連結財政状態計算書上「その他の流動負
債」に含めて表示しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月10日
普通株式 11,394百万円 53.00円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月15日
普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
24/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
10．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメント
について、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製
品」、「その他」の区分に分解しております。
各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
66,419 500 － 1,125 68,044 △5,391 62,653
ハム・ソーセージ
89,256 12,786 15,627 5,905 123,574 △8,467 115,107
加工食品
7,867 304,255 － 48,622 360,744 △7,522 353,222
食肉
－ 63 37,815 4,996 42,874 △758 42,116
水産物
－ － 18,957 － 18,957 △1,899 17,058
乳製品
3,765 5,316 1,741 6,401 17,223 10,621 27,844
その他
167,307 322,920 74,140 67,049 631,416 △13,416 618,000
合計
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
66,482 495 － 1,260 68,237 △4,843 63,394
ハム・ソーセージ
86,589 16,275 12,881 6,816 122,561 △8,502 114,059
加工食品
8,545 308,167 － 49,064 365,776 △7,814 357,962
食肉
－ 30 34,559 4,540 39,129 △696 38,433
水産物
－ － 18,793 － 18,793 △1,885 16,908
乳製品
3,955 5,140 1,582 4,300 14,977 10,533 25,510
その他
165,571 330,107 67,815 65,980 629,473 △13,207 616,266
合計
25/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
34,231 283 － 570 35,084 △2,925 32,159
ハム・ソーセージ
46,105 6,927 7,815 3,111 63,958 △4,384 59,574
加工食品
4,066 152,441 － 24,349 180,856 △3,831 177,025
食肉
－ 26 20,427 2,539 22,992 △433 22,559
水産物
－ － 9,451 － 9,451 △952 8,499
乳製品
2,045 2,520 868 3,288 8,721 5,085 13,806
その他
86,447 162,197 38,561 33,857 321,062 △7,440 313,622
合計
当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
34,695 262 － 647 35,604 △2,542 33,062
ハム・ソーセージ
44,270 8,503 6,353 3,377 62,503 △4,157 58,346
加工食品
4,372 154,178 － 24,541 183,091 △4,376 178,715
食肉
－ 6 18,424 2,234 20,664 △393 20,271
水産物
－ － 9,323 － 9,323 △921 8,402
乳製品
2,097 2,520 791 2,065 7,473 5,237 12,710
その他
85,434 165,469 34,891 32,864 318,658 △7,152 311,506
合計
26/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円） 152.30 100.39
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
16,371 10,331
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
16,371 10,331
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 107,493 102,913
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月１日 (2019年７月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.98 16.33
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
5,266 1,680
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,266 1,680
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 107,494 102,914
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 150.58 100.35
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
16,371 10,331
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △178 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
16,193 10,331
る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
107,493 102,913
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
40 40
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
107,533 102,953
る普通株式の加重平均株式数（千株）
27/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月１日 (2019年７月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 47.86 16.32
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,266 1,680
四半期利益（百万円）
△ 119
四半期利益調整額（百万円） －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
5,147 1,680
る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
107,494 102,914
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
39 39
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
107,533 102,953
る普通株式の加重平均株式数（千株）
28/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
12．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 35,988 36,750 36,253 37,060
社債 49,835 50,383 54,760 55,473
29/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年３月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 351 482 － 833
負債性金融資産 － 287 742 1,029
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 22,044 － 5,117 27,161
金融資産合計 22,395 769 5,859 29,023
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 320 － 320
金融負債合計 － 320 － 320
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年９月30日)
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 273 457 － 730
負債性金融資産 － 274 738 1,012
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 20,721 － 5,999 26,720
金融資産合計 20,994 731 6,737 28,462
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 629 － 629
金融負債合計 － 629 － 629
30/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年９月30日)
期首残高 6,405 5,859
その他の包括利益 △544 883
購入 0 0
処分 △9 △4
その他 2 △1
四半期末残高 5,854 6,737
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって
承認されております。
31/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
33/34
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
