山九株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年11月14日
【提出日】
第111期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 286,060 284,865 572,516
経常利益 (百万円) 19,599 19,211 39,184
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,257 12,729 27,470
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,168 11,159 23,579
純資産額 (百万円) 191,752 206,579 198,355
総資産額 (百万円) 409,185 415,511 409,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 219.10 210.38 454.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 49.1 47.9
営業活動による
(百万円) 20,413 4,436 49,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,479 △ 6,747 △ 9,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,461 △ 1,616 △ 31,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,238 31,388 35,653
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 106.29 105.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景とした低迷が続いており、引き続き不
透明な状況が続いております。米国では個人消費は依然底堅く推移しているものの、設備投資が減速しており、実
質ＧＤＰ成長率は第１四半期に比べ、低下しています。中国では米中摩擦の長期化・深刻化が輸出全体を押し下げ
ているほか、製造業投資の減速が目立つ展開となっています。アジアではＧＤＰ成長率が前期比で低下した国が多
く、中国の景気減速を背景に各国の輸出の減少や鈍化が顕在化してきました。国内経済では、外需を取り巻く環境
に減速感が色濃く表れてきたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も前回増税時ほどのインパクトはなく、力
強さを欠く展開となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力
会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向
けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,848億65百万円 と前年同四半期比 0.4％ の減収、利益
面においては、 営業利益が191億89百万円 と 2.2％ 、 経常利益 は 192億11百万円 と 2.0％ 、親会社株主に帰属する 四半
期純利益は127億29百万円 と 4.0％ のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、輸出梱包作業や主要船社の特に中国航路のコンテナ取扱量が減少となりましたが、港頭倉庫で
の保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国
際貨物の取扱量等が減少となりました。３ＰＬ事業では、中国での自動車部品や消費財物流の減少はあるもの
の、国内での化成品輸送や関東を中心とした消費財輸送の増加に加え、取り組みを継続している輸配送単価の改
善がシナジー効果となり、増収増益となりました。構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等
はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増
益となりました。
売上高は1,437億34百万円 と前年同四半期比 1.0％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は54億63百万円 と前年
同四半期比 17.3 ％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 50.5％ であります。
② 機工事業
設備工事では、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内で
の大型環境関連工事や海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や追加付帯工事の増加があり、増収増益となり
ました。保全作業では、国内における日常保全作業や海外の石化関連ＳＤＭ（大型定期修理工事）等に増加が
あったものの、当期は国内の石油・石化構内設備のＳＤＭがマイナー年で、前期と比較した工事量は減少してお
り、機工事業全体では減収減益となりました。
売上高は1,277億12百万円 と前年同四半期比 2.8％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は127億20百万円 と前年
同四半期比 10.0 ％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.8％ であります。
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③ その他
各関連工事への機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少に
より、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は134億18百万円 と前年同四半期比 8.9％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は８億85百万円 と前年同
四半期比 25.3 ％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.7％ であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は2,052億70百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ４億77百万
円 、0.2％増加 しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によ
るものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は2,102億40百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ55億21百万
円 、2.7％増加 しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適
用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は1,335億55百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ50億78百万
円 、3.7％減少 しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税および未払消費税
の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は753億77百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ28億54百万
円 、3.9％増加 しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期
日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,065億79百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ82億23百万
円 、4.1％増加 しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少との差等によるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント上回る 49.1％ となっておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 42億64百万円減少 し、 313億88百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加額は、44億36百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額をはじめとした季節資金支出が増加し
たこと等により、資金の収入は 159億77百万円減少 しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少額は、67億47百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、次期統合経営管理システムの開発および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等
により、資金の支出が ２億67百万円増加 しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少額は、16億16百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債の償還が無かったこと、長期借入金の調達を行ったこと等によ
り、資金の支出は 118億45百万円減少 しました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最
新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範
囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めておりま
す。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠
400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
山九 福岡県
山九プラントテクノ
自己資金 2019年 2021年 延床面積：9,259㎡
プラント 北九州市 機工事業 新九州事務 1,323 ―
７月 ３月 建屋：鉄骨造３階建
所
テクノ㈱ 若松区
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
ります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 5,056 8.36
銀行株式会社信託口
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,372 7.23
株式会社信託口
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.41
公益財団法人ニビキ育英会 北九州市八幡東区中央２ー24ー５ 1,960 3.24
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,768 2.92
銀行株式会社信託口９
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 資産管理サービス
1,662 2.75
(東京都中央区晴海１－８－12)
信託銀行株式会社)
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,309 2.16
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，Ｒ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ. ３
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６
８０５７８
３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，Ｌ 1,248 2.06
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２ー15ー１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
ＢＡＮＫ ３８０６８４
１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
1,235 2.04
ＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,200 1.98
計 ― 21,873 36.15
（注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,712千株（7.22%）があります。
２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッドから2019年９月５日付で提出された変更報告書により、
2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 3,121 4.79
ネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
シュローダー・インベストメント・マ
2,182 3.35
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス １
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,712,700
普通株式 60,322,800
完全議決権株式(その他) 603,228 ―
普通株式 180,106
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,228 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
６株
当社
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,712,700 - 4,712,700 7.22
計 ― 4,712,700 - 4,712,700 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,782 31,498
※２ 155,204
受取手形及び売掛金 158,335
有価証券 1,663 1,799
未成作業支出金 3,267 3,678
※１ 1,748 ※１ 1,886
その他のたな卸資産
その他 7,329 8,267
△ 201 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 204,793 205,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,865 58,307
土地 60,064 60,231
24,793 35,202
その他（純額）
有形固定資産合計 143,723 153,740
無形固定資産
のれん 2,482 2,140
5,483 5,777
その他
無形固定資産合計 7,966 7,917
投資その他の資産
投資有価証券 23,804 21,881
その他 30,464 27,954
△ 1,240 △ 1,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,029 48,582
固定資産合計 204,719 210,240
資産合計 409,513 415,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 78,889
支払手形及び買掛金 77,100
短期借入金 11,006 8,404
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 9,221 6,498
未成作業受入金 1,431 2,495
賞与引当金 9,002 4,766
29,082 24,289
その他
流動負債合計 138,634 133,555
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 8,985 15,997
退職給付に係る負債 29,965 30,302
その他 13,572 19,076
固定負債合計 72,522 75,377
負債合計 211,157 208,932
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,915 12,915
利益剰余金 160,414 169,816
△ 8,757 △ 8,762
自己株式
株主資本合計 193,193 202,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,623 4,580
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ ▶
土地再評価差額金 △ 511 △ 511
為替換算調整勘定 △ 3,609 △ 4,301
1,506 1,518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,996 1,281
非支配株主持分 2,165 2,708
純資産合計 198,355 206,579
負債純資産合計 409,513 415,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 286,060 284,865
256,399 255,389
売上原価
売上総利益 29,660 29,475
※１ 10,038 ※１ 10,285
販売費及び一般管理費
営業利益 19,622 19,189
営業外収益
受取利息 158 162
受取配当金 446 412
695 462
その他
営業外収益合計 1,301 1,037
営業外費用
支払利息 289 348
為替差損 647 200
387 466
その他
営業外費用合計 1,323 1,015
経常利益 19,599 19,211
税金等調整前四半期純利益 19,599 19,211
法人税等 6,138 6,337
四半期純利益 13,461 12,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 204 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,257 12,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 13,461 12,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 899 △ 1,043
繰延ヘッジ損益 14 6
為替換算調整勘定 △ 2,258 △ 694
51 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,292 △ 1,714
四半期包括利益 12,168 11,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,945 11,013
非支配株主に係る四半期包括利益 222 146
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,599 19,211
減価償却費 7,080 8,567
のれん償却額 573 335
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,804 △ 4,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 133 144
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 574
支払利息 289 348
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,033 △ 2,028
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 223 △ 418
仕入債務の増減額（△は減少） 4,994 △ 1,713
未成作業受入金の増減額（△は減少） 2,125 1,061
△ 910 △ 7,747
その他
小計 24,952 12,950
利息及び配当金の受取額
650 656
利息の支払額 △ 289 △ 311
△ 4,899 △ 8,858
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,413 4,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,105 △ 4,711
無形固定資産の取得による支出 △ 1,339 △ 1,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
305 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 296
る支出
659 △ 709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,479 △ 6,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 77,451 19,528
短期借入金の返済による支出 △ 68,965 △ 21,276
長期借入れによる収入 － 9,600
長期借入金の返済による支出 △ 3,874 △ 3,336
社債の償還による支出 △ 12,000 －
配当金の支払額 △ 2,724 △ 3,324
△ 3,347 △ 2,807
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,461 △ 1,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 808 △ 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 336 △ 4,264
現金及び現金同等物の期首残高 28,300 35,653
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金
274 －
同等物の増加額
※１ 28,238 ※１ 31,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が11,182百万円、流動負債の「その他」
が2,344百万円および固定負債の「その他」が5,517百万円増加し、流動資産の「その他」が105百万円および投資
その他の資産の「その他」が3,249百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が
1,584百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,584百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
販売用不動産 11百万円 11百万円
1,737 〃 1,875 〃
貯蔵品
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 825百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
381 〃 301 〃
COMPANY COMPANY
112 〃 97 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,359百万円 計 1,225百万円
３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
788百万円 749百万円
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４．※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 43百万円 ―
1,829 〃 ―
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 5,245 百万円 5,259 百万円
〃 〃
退職給付費用 51 65
〃 〃
のれん償却額 573 335
〃 〃
減価償却費 553 607
〃 〃
賞与引当金繰入額 391 345
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 28,685 百万円 31,498 百万円
預入期間が３か月を超える
△447 〃 △109 〃
定期預金
現金及び現金同等物 28,238 百万円 31,388 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,722 45.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当45円00銭、創業100周年記念配当10円00銭であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 142,290 131,453 273,743 12,316 286,060 － 286,060
セグメント間の内部売上高
1,825 2,124 3,950 4,866 8,816 △ 8,816 －
又は振替高
計 144,115 133,578 277,693 17,183 294,876 △ 8,816 286,060
セグメント利益 4,657 14,133 18,790 706 19,497 125 19,622
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額125百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 143,734 127,712 271,446 13,418 284,865 － 284,865
セグメント間の内部売上高
2,732 2,177 4,909 4,978 9,888 △ 9,888 －
又は振替高
計 146,466 129,890 276,356 18,396 294,753 △ 9,888 284,865
セグメント利益 5,463 12,720 18,184 885 19,070 119 19,189
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額119百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間
の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴う、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 219.10円 210.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,257 12,729
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,257 12,729
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,506 60,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,327百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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