ダイニチ工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
【英訳名】 Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 久夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,773,590 5,686,025 19,007,708
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 95,924 △ 264,424 618,608
四半期（当期）純損益（△は損失） （千円） △ 134,065 △ 200,091 387,322
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金
（株） 19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数
（千円） 24,500,414 22,944,056 23,574,527
純資産額
（千円） 27,892,341 27,079,904 28,133,513
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益金
（円） △ 7.58 △ 12.36 22.64
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 22.00
１株当たり配当額
（％） 87.8 84.7 83.8
自己資本比率
（千円） △ 7,352,747 △ 7,401,132 △ 734,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,498,878 △ 1,452,201 △ 2,831,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 388,260 544,959 △ 1,507,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 6,406,255 2,263,308 10,572,026
末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
23.41 19.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期は、潜在株式が存在しないため、
第56期第２四半期累計期間及び第57期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億53百万円減少し、270億79百万円とな
りました。主な変動要因は、製品の増加34億７百万円、有形固定資産の建物の増加21億16百万円、受取手形及
び売掛金の増加20億９百万円、現金及び預金の減少83億８百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ４億23百万円減少し、41億35百万円となりま
した。主な変動要因は、短期借入金の増加９億円、流動負債のその他の減少11億26百万円によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億30百万円減少し、229億44百万円とな
りました。主な変動要因は、利益剰余金の減少５億56百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続い
ており、生産や住宅建設についても弱含んでいるものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景
気は緩やかに回復しました。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や国際的な通商問題や
原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する
輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼
働させました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力
と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いてお
ります。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡
大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいて
いる、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よく
あたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したA ➨ 抗菌アタッチメントを
+
搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要に
お応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使
いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LX
シリーズ」２機種を発売いたしました。RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発
売しております。
＜その他＞
その他におきましては、製造受託に関する治具などの販売が減少いたしました。
当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少であります
が、ガスファンヒーターの受託生産や加湿器の販売が増加した一方、石油暖房機器の輸出が減少したことによ
り、売上は前年同期実績を下回りました。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は56億86百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は３
億46百万円（同１億60百万円増）、経常損失は２億64百万円（同１億68百万円増）、四半期純損失は２億円
（同66百万円増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売
上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ83億８百万円減少し、22
億63百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は74億１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主に、たな卸資産
の増加額36億74百万円、売上債権の増加額20億９百万円、預り金の減少額12億30百万円等の資金の減少による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億52百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出14億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は５億44百万円（前年同期は３億88百万円使用）となりました。これは主に、
短期借入金による収入９億円、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 19,058,587 19,058,587 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年７月１日～
－ 19,058,587 － 4,058,813 － 4,526,572
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 1,841.2 11.38
株式会社ビー・エッチ
埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
1,361.7 8.41
株式会社ダイニチビル
館213号
日本トラスティ・サービス信託銀
926.4 5.72
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 923.7 5.71
ダイニチ工業従業員持株会
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
800.0 4.94
株式会社第四銀行
地１
570.6 3.53
吉井 久夫 新潟県新潟市南区
556.9 3.44
吉井 久美子 新潟県新潟市南区
日本マスタートラスト信託銀行株
493.4 3.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
391.8 2.42
渥美 るみ子 埼玉県さいたま市浦和区
378.5 2.34
吉井 唯 新潟県新潟市中央区
－ 8,244.2 50.94
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,872.9千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト株式会社の所有株式数は、信託業
務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,872,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 16,171,900 161,719
普通株式 同 上
13,787 －
単元未満株式 普通株式 同 上
19,058,587 － －
発行済株式総数
－ 161,719 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
合（％）
新潟県新潟市南区
ダイニチ工業
2,872,900 － 2,872,900 15.07
北田中780番地６
株式会社
－ 2,872,900 － 2,872,900 15.07
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,872,996株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,560,027 2,251,553
現金及び預金
2,785,629 4,794,989
受取手形及び売掛金
11,998 11,755
有価証券
4,952,442 8,359,622
製品
190,156 223,686
仕掛品
724,447 958,354
原材料及び貯蔵品
146,284 546,228
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
19,369,986 17,145,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,942,090 4,058,140
2,086,657 2,086,422
土地
3,318,361 2,337,007
その他（純額）
7,347,109 8,481,570
有形固定資産合計
23,865 19,960
無形固定資産
投資その他の資産
1,200,769 1,115,424
投資有価証券
155,572 269,533
繰延税金資産
36,712 48,728
その他
△ 503 △ 503
貸倒引当金
1,392,552 1,433,183
投資その他の資産合計
8,763,527 9,934,713
固定資産合計
28,133,513 27,079,904
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,185,378 1,148,630
買掛金
－ 900,000
短期借入金
164,850 43,861
未払法人税等
255,240 257,605
賞与引当金
201,800 194,800
製品保証引当金
1,847,131 720,245
その他
3,654,399 3,265,141
流動負債合計
固定負債
102,230 102,230
再評価に係る繰延税金負債
386,455 351,975
退職給付引当金
409,900 410,500
役員退職慰労引当金
6,000 6,000
その他
904,586 870,706
固定負債合計
4,558,985 4,135,847
負債合計
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
4,526,575 4,526,575
資本剰余金
16,817,957 16,261,782
利益剰余金
△ 2,108,771 △ 2,108,810
自己株式
23,294,575 22,738,361
株主資本合計
評価・換算差額等
346,940 272,683
その他有価証券評価差額金
△ 66,988 △ 66,988
土地再評価差額金
279,951 205,695
評価・換算差額等合計
23,574,527 22,944,056
純資産合計
28,133,513 27,079,904
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 5,773,590 ※２ 5,686,025
売上高
3,914,586 3,953,023
売上原価
1,859,004 1,733,002
売上総利益
※１ 2,044,634 ※１ 2,079,104
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 185,630 △ 346,102
営業外収益
493 254
受取利息
19,446 24,301
受取配当金
29,734 16,818
作業屑収入
17,374 17,633
受取賃貸料
27,864 30,913
その他
94,912 89,922
営業外収益合計
営業外費用
5,190 6,655
売上割引
15 1,589
その他
5,206 8,244
営業外費用合計
経常損失（△） △ 95,924 △ 264,424
特別損失
75,392 29,503
固定資産除却損
313 235
その他
75,706 29,738
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 171,630 △ 294,163
法人税、住民税及び事業税 10,950 9,800
△ 48,514 △ 103,872
法人税等調整額
△ 37,564 △ 94,072
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 134,065 △ 200,091
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 171,630 △ 294,163
415,843 403,045
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,000 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,464 2,365
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,581 △ 34,479
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 △ 7,000
△ 19,939 △ 24,556
受取利息及び受取配当金
△ 8,289 △ 7,942
助成金収入
75,392 29,503
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,986,819 △ 2,009,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,066,261 △ 3,674,616
仕入債務の増減額（△は減少） 127,328 △ 36,748
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 300,468 －
預り金の増減額（△は減少） △ 804,516 △ 1,230,023
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,472 △ 11,254
未払金の増減額（△は減少） 171,531 68,602
未収入金の増減額（△は増加） △ 348,892 △ 332,480
未払費用の増減額（△は減少） △ 42,452 △ 41,550
前受金の増減額（△は減少） △ 19,704 △ 27,754
△ 50,153 △ 82,570
その他
△ 7,090,921 △ 7,310,384
小計
利息及び配当金の受取額 19,978 24,595
－ △ 173
利息の支払額
8,289 7,942
助成金の受取額
△ 290,093 △ 123,129
法人税等の支払額
－ 17
法人税等の還付額
△ 7,352,747 △ 7,401,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,487,325 △ 1,436,354
有形固定資産の取得による支出
2,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 13,553 △ 15,846
その他
△ 1,498,878 △ 1,452,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 900,000
短期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 388,234 △ 355,001
△ 69 △ 39
自己株式の取得による支出
42 －
自己株式の売却による収入
△ 388,260 544,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
815 △ 342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,239,071 △ 8,308,717
15,645,326 10,572,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,406,255 ※ 2,263,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品保証引当金繰入額 13,984 千円 10,994 千円
450,119 506,166
従業員給料手当
91,534 92,904
賞与引当金繰入額
14,024 13,370
役員退職慰労引当金繰入額
57,905 58,165
退職給付費用
368,217 314,707
研究開発費
※２ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間
に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,394,069千円 2,251,553千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） 12,185 11,755
現金及び現金同等物 6,406,255 2,263,308
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 389,036 22 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 356,084 22 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 ７円58銭 12円36銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 134,065 200,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 134,065 200,091
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,683 16,185
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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