興研株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 6,095,313 6,025,825 8,326,657
売上高
（千円） 354,097 310,506 420,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 305,714 222,137 358,873
期 （当期）純利益
（千円） 292,653 187,905 370,620
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,509,220 9,636,419 9,587,187
純資産額
（千円） 18,960,234 18,104,118 18,915,638
総資産額
（円） 60.95 44.36 71.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.2 53.2 50.7
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
19.28 20.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１～９月）は、米中貿易摩擦の長期化を主因とする中国経済の成長力の陰
り、英国のEU離脱協議の難航などによって世界経済の減速が鮮明となる中、国内景気は外需低迷による生産・輸出
が鈍化傾向を示すなど、先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策
への取り組みを進めましたが、防衛省向け製品である防護マスクの納入時期ずれ等の影響により、売上高は60億25
百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益３億26百万
円（同13.2％減）、経常利益３億10百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億22百万円（同
27.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売は引き続き順調に推移したことから、
売上高は52億93百万円（同1.2％増）となりました。
なお、“呼吸追随システム”などの新技術が採用された次世代防護マスク「18式」は、第４四半期に納入いたし
ます。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については、販売件数は引き続き順調に積み上がり前年同四半
期実績を７％程度上回りましたが、大型機種「フロアーコーチ」の受注が前年対比で下回ったことを主因に売上高
は前年同四半期実績に至らず、その他事業全体の売上高は７億32百万円（同15.2％減）となりました。
なお内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」については、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医
療現場における検査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能を搭載した第２世代機「ⅡG」を７月より
発売いたしました。現在、事業拡大に向け注力しているところであります。
（2） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、181億４百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり８億11百
万円減少いたしました。これは主に、 流動資産が 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少等により４億42百
万円減少したことと、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により４億３百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、84億67百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり８億60百万
円減少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の増加等により４億81百万円増加した
ことと、固定負債が長期借入金の減少等により13億42百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、96億36百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資
本比率は53.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日）
取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式
普通株式 5,104,003 5,104,003 ＪＡＳＤＡＱ
数100株
（スタンダード）
計 5,104,003 5,104,003 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことか
ら、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 57,800
普通株式 5,043,400
完全議決権株式（その他） 50,434 －
普通株式 2,803
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,104,003 － －
総株主の議決権 － 50,434 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が41,200株（議決
権の数412個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
興研株式会社 57,800 － 57,800 1.13
四番町７番地
計 － 57,800 － 57,800 1.13
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,180,916 1,638,811
現金及び預金
※ 2,594,657
1,967,265
受取手形及び売掛金
※ 923,978
459,700
電子記録債権
660,350 631,422
商品及び製品
304,822 546,153
仕掛品
538,583 693,440
原材料及び貯蔵品
※ 292,399
115,236
その他
△ 4,000 △ 3,000
貸倒引当金
6,491,708 6,049,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,629,092 3,507,525
機械装置及び運搬具（純額） 588,448 538,015
5,955,890 5,956,108
土地
建設仮勘定 384,408 59,481
414,302 507,472
その他（純額）
10,972,141 10,568,604
有形固定資産合計
59,214 47,320
無形固定資産
投資その他の資産
380,396 411,563
繰延税金資産
839,623 860,411
保険積立金
178,554 173,190
その他
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
1,392,574 1,439,164
投資その他の資産合計
12,423,929 12,055,089
固定資産合計
18,915,638 18,104,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
196,301 276,893
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
1,192,000 1,662,000
1年内返済予定の長期借入金
205,000 224,000
賞与引当金
22,750 16,000
役員賞与引当金
82,397 66,597
未払法人税等
669,457 604,291
その他
3,767,905 4,249,782
流動負債合計
固定負債
4,616,500 3,162,500
長期借入金
610,000 637,200
役員退職慰労引当金
39,604 43,875
株式給付引当金
13,862 15,984
役員株式給付引当金
280,578 358,356
その他
5,560,544 4,217,915
固定負債合計
9,328,450 8,467,698
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 527,963
資本剰余金
8,461,641 8,557,624
利益剰余金
△ 134,039 △ 146,557
自己株式
9,529,831 9,613,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,209 15,910
その他有価証券評価差額金
△ 24,783 △ 46,588
繰延ヘッジ損益
58,929 53,803
為替換算調整勘定
57,356 23,125
その他の包括利益累計額合計
9,587,187 9,636,419
純資産合計
18,915,638 18,104,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,095,313 6,025,825
3,226,864 3,126,849
売上原価
2,868,448 2,898,976
売上総利益
2,492,526 2,572,713
販売費及び一般管理費
375,922 326,262
営業利益
営業外収益
6,788 7,006
受取手数料
8,142 4,539
為替差益
－ 19,374
保険返戻金
12,304 18,405
その他
27,234 49,325
営業外収益合計
営業外費用
29,876 36,532
支払利息
19,182 28,548
その他
49,058 65,081
営業外費用合計
354,097 310,506
経常利益
特別利益
60,544 －
新株予約権戻入益
60,544 －
特別利益合計
特別損失
1,339 784
固定資産除却損
1,339 784
特別損失合計
413,301 309,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,000 107,000
16,587 △ 19,414
法人税等調整額
107,587 87,585
法人税等合計
305,714 222,137
四半期純利益
305,714 222,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
305,714 222,137
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,434 △ 7,299
その他有価証券評価差額金
3,937 △ 21,805
繰延ヘッジ損益
△ 14,564 △ 5,126
為替換算調整勘定
△ 13,061 △ 34,231
その他の包括利益合計
292,653 187,905
四半期包括利益
（内訳）
292,653 187,905
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 100,980千円 －千円
電子記録債権 5,339千円 －千円
その他（営業外電子記録債権） 2,357千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 314,502千円 437,064千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
151,385 30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
126,154 25
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
5,231,294 864,018 6,095,313 － 6,095,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,231,294 864,018 6,095,313 － 6,095,313
計
2,467,217 342,693 2,809,911 △ 2,433,988 375,922
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,433,988千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
5,293,236 732,588 6,025,825 － 6,025,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,293,236 732,588 6,025,825 － 6,025,825
計
2,532,932 313,884 2,846,817 △ 2,520,555 326,262
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,520,555千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
60円95銭 44円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 305,714 222,137
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
305,714 222,137
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,015,496 5,007,870
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間 における１株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は10,153株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」は28,173株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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