上新電機株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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上新電機株式会社(E03052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 上新電機株式会社
【英訳名】 Joshin Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
大 代 卓
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
大 代 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 192,454 216,865 403,832
経常利益 (百万円) 5,442 6,219 11,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,484 4,185 6,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,677 4,126 6,146
純資産額 (百万円) 83,532 89,073 86,091
総資産額 (百万円) 185,721 204,501 207,351
１株当たり
(円) 131.26 156.91 239.10
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 43.6 41.5
営業活動による
(百万円) 6,587 16,489 4,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,654 △ 2,829 △ 10,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,189 △ 4,603 5,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,125 13,446 4,389
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.01 111.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向
け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした、緩やかな回復基調にあ
るものの、最近の景況感の悪化に加えて、米中二国間の貿易問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の世界経済への
影響、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況に
あり、先行きは依然として不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、省エネ、時短等をはじめとする高機能商品へのニーズの高まりや、消費税増税
前の駆け込み需要等の要因により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電、テレビ、携帯電話等が好調に推
移しました。また、来年１月に迎えるWindows7のサポート期間終了に伴う買い替え需要等から、パソコンについて
も前年比大きな売上げの伸びとなりました。一方、商環境におきましては、競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡
大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は
続いています。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指
す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の最終年度にあ
たり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！』を担う『人の
力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を
活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する
『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組ん
でおります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、藤井寺イオン店(大阪府)をはじめ５店舗
の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は233店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 216,865百万円 (前年同四半期比112.7％)、営業利益
6,269百万円 (前年同四半期比117.1％)、経常利益 6,219百万円 (前年同四半期比114.3％)、親会社株主に帰属する四
半期純利益 4,185百万円 (前年同四半期比120.1％)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が3,549百万円減少し、固定資産が
700百万円増加したため、合計で2,849百万円減少しました。
負債は、流動負債が10,248百万円減少し、固定負債が4,416百万円増加したため、合計で5,831百万円減少しまし
た。
純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が3,040百万円増加し、その他の包括利益累計額が58百万円減少
したため、合計で2,982百万円増加しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による
支出を上回った結果、全体としては9,056百万円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
の残高は13,446百万円(前年同四半期比325.9％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少13,475百万円、税金等調整前四半期純利益6,070百万
円、前受金の増加4,054百万円、減価償却費2,452百万円、売上債権の増加2,252百万円、仕入債務の減少9,118百
万円及び法人税等の支払1,952百万円等があり、全体では16,489百万円の収入と前年同四半期と比べ9,901百万円
の増加(前年同四半期6,587百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による
3,097百万円の支出、差入保証金の回収による299百万円の収入等があり、全体では2,829百万円の支出と前年同四
半期と比べ1,825百万円の増加(前年同四半期4,654百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の減少2,892百万円及び配当金の支払1,345百万円等があ
り、全体では4,603百万円の支出と前年同四半期と比べ2,413百万円の減少(前年同四半期2,189百万円の支出)にな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築
き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付
行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等
を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する
もの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の
経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定
されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益
を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組みの概要
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専
門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提
供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、
創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制
システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年４月)・ＩＳＯ14001の認
証取得(2000年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さら
に、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部
門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(2008年、2010年、2012年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策
ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ば
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れました。また、2006年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、
以降毎年更新しております(2019年６月に「Joshinまごころ統合報告書2019」を発行)。このように当社は、法
令・ 社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同
の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関
する対応方針(買収防衛策)」を導入し、2010年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、2013年６月27日開催
の当社第65回定時株主総会、次いで2016年６月28日開催の当社第68回定時株主総会において、それぞれ一部改
定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、2019年６月
25日開催の当社第71回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上の観点から、2019年５月10日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時
株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
③ 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構
築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいて
は、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者として
は適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行
為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方
針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを
遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社
取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価
値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えておりま
す。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止する
ため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に
対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かか
る諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除す
る仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措
置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予
定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,784,033 28,784,033
(市場第一部) す。
計 28,784,033 28,784,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 28,784 ― 15,121 ― 5,637
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上新電機社員持株会 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ 1,802 6.69
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,350 5.01
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,251 4.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 971 3.60
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 752 2.79
銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 600 2.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 571 2.12
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１ 542 2.01
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 506 1.88
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 465 1.72
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 8,813 32.73
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 970千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 514千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 465千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,858千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,858,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,917 ―
26,891,700
普通株式 34,233
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,784,033 ― ―
総株主の議決権 ― 268,917 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口所有の当社株式137,500株(議決権の数1,375個)及
び役員向け株式交付信託口所有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び役員向け株式交付信託口所有の当社株式
70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区日本橋西
(自己保有株式)
1,858,100 ― 1,858,100 6.45
上新電機株式会社
一丁目６番５号
計 ― 1,858,100 ― 1,858,100 6.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,539 13,596
受取手形及び売掛金 16,262 18,514
商品 77,863 64,390
その他 9,200 7,814
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 107,862 104,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,885 34,549
土地 29,055 29,055
7,981 8,243
その他（純額）
有形固定資産合計 70,921 71,848
無形固定資産 2,372 2,387
投資その他の資産
差入保証金 13,340 13,210
その他 13,417 13,306
△ 563 △ 563
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,193 25,953
固定資産合計 99,488 100,188
資産合計 207,351 204,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,066 22,947
1年内返済予定の長期借入金 15,939 15,411
未払法人税等 2,432 2,345
賞与引当金 2,374 2,478
ポイント引当金 4,713 4,708
店舗閉鎖損失引当金 655 615
26,593 26,019
その他
流動負債合計 84,774 74,526
固定負債
長期借入金 25,277 29,413
商品保証引当金 2,736 3,378
退職給付に係る負債 60 60
資産除去債務 3,481 3,499
その他 4,929 4,549
固定負債合計 36,484 40,901
負債合計 121,259 115,427
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金 20,114 20,114
利益剰余金 54,481 57,320
△ 3,699 △ 3,497
自己株式
株主資本合計 86,018 89,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,022 1,990
土地再評価差額金 △ 2,105 △ 2,105
156 130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73 14
純資産合計 86,091 89,073
負債純資産合計 207,351 204,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 192,454 216,865
144,837 164,507
売上原価
売上総利益 47,616 52,357
※ 42,262 ※ 46,088
販売費及び一般管理費
営業利益 5,353 6,269
営業外収益
受取利息 24 22
受取配当金 63 65
受取手数料 37 44
受取保険金及び配当金 58 47
107 30
その他
営業外収益合計 292 210
営業外費用
支払利息 114 114
家賃地代 31 69
56 76
その他
営業外費用合計 202 259
経常利益 5,442 6,219
特別利益
－ 194
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 194
特別損失
固定資産除却損 24 42
減損損失 106 145
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 114
－ 41
その他
特別損失合計 130 343
税金等調整前四半期純利益 5,312 6,070
法人税、住民税及び事業税
1,447 1,860
379 24
法人税等調整額
法人税等合計 1,827 1,884
四半期純利益 3,484 4,185
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,484 4,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,484 4,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181 △ 32
10 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 192 △ 58
四半期包括利益 3,677 4,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,677 4,126
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,312 6,070
減価償却費 2,274 2,452
減損損失 106 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 189 104
ポイント引当金の増減額（△は減少） 134 △ 5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 45 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 117 △ 138
商品保証引当金の増減額（△は減少） 376 642
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 87
支払利息 114 114
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 194
固定資産除却損 24 42
売上債権の増減額（△は増加） 4,455 △ 2,252
たな卸資産の増減額（△は増加） 695 13,475
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,943 △ 9,118
前受金の増減額（△は減少） △ 959 4,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21 2,046
797 1,025
その他
小計 9,276 18,492
利息及び配当金の受取額
63 65
利息の支払額 △ 114 △ 116
△ 2,638 △ 1,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,587 16,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,823 △ 2,949
投資有価証券の取得による支出 － △ 40
投資有価証券の売却による収入 － 344
差入保証金の差入による支出 △ 728 △ 147
差入保証金の回収による収入 376 299
△ 478 △ 335
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,654 △ 2,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,500
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 17,000 34,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 20,000 △ 38,000
長期借入れによる収入 10,600 13,400
長期借入金の返済による支出 △ 8,287 △ 9,792
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 533 △ 590
自己株式の処分による収入 161 225
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,129 △ 1,345
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,189 △ 4,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 256 9,056
現金及び現金同等物の期首残高 4,381 4,389
※ 4,125 ※ 13,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び手当 11,599 百万円 12,016 百万円
賞与引当金繰入額 2,124 百万円 2,221 百万円
退職給付費用 437 百万円 393 百万円
商品保証引当金繰入額 558 百万円 896 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,275百万円 13,596百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150百万円 △150百万円
現金及び現金同等物 4,125百万円 13,446百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,130 42 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,346 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当
金 ３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
131円26銭 156円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,484 4,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,484 4,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,548 26,673
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
377千株（社員持株会専用信託口302千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第２四半期連結累計期間
252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、2016年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され
現在係争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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