ムトー精工株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,206,448 11,239,169 23,393,527
経常利益 (千円) 790,215 798,272 1,143,539
親会社株主に帰属する
(千円) 479,511 423,686 31,862
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 754,263 △ 56,680 100,194
純資産額 (千円) 12,634,587 11,777,779 11,891,953
総資産額 (千円) 23,629,005 22,012,753 22,962,931
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 66.72 58.95 4.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.42 50.50 48.79
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,361,765 932,732 2,985,124
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 769,060 △ 1,499,140 △ 1,892,154
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,085,158 △ 799,583 △ 515,232
現金及び現金同等物の
(千円) 5,617,164 5,068,114 6,640,617
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.79 27.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、
世界経済の動向や日韓関係の悪化を背景に、減速感が強まりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要
が一部で見られ、大型家電等の販売が好調でした。
世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクによる懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化や香港の
情勢不安定化などにより、中国を中心に景気が減速し、後退感が強まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グルー
プが製品を納品している主要車種は堅調でした。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国
内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全
世界的に市場は拡大を続けており、売上も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制
の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い売上が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累
計期間における業績は、 売上高 は 112億３千９百万円 と前年同四半期と比べ ９億６千７百万円 (7.9％)の減収 、 営業
利益 は固定費の削減などにより ７億４千２百万円 と前年同四半期と比べ １億９千８百万円 (36.4％)の増益 、 経常利
益 は為替差益が減少しましたが ７億９千８百万円 と前年同四半期と比べ ８百万円 (1.0％)の増益 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益 は法人税の増加により ４億２千３百万円 と前年同四半期と比べ ５千５百万円 (11.6％)の減益 と
なりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注の減少が続いている電子ペン部品の売上が減少いたしましたが、自動車
関連部品の売上は増加を続けております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上も好調でし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 104億２千
７百万円 と前年同四半期と比べ ６億１千８百万円 (5.6％)の減収 となりましたが、セグメント 利益(営業利益)
は７億７千８百万円 と前年同四半期と比べ ２億７千６百万円 (55.2％)の増益 となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しましたが、市場の縮小が
続くデジタルカメラ関連部品の売上は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向
けて新規受注に注力しております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の
内部売上高を含めて ６億９千６百万円 と前年同四半期と比べ ３億３千万円 (32.2％)の減収 となり、セグメント
損失(営業損失)は５千５百万円 (前年同四半期はセグメント 利益(営業利益)９百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門で
は、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少いたしました。MID関連の売上
につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等の減少により減収となりました。その結果、当第２四半期連結
累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて １億５千４百万円 と前年同四半期と比べ １千
８百万円 (10.9％)の減収 となり、セグメント 利益(営業利益)は１千９百万円 と前年同四半期と比べ １千４百万
円 (42.2％)の減益 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ７億１千５百万
円減少 し、 141億７千９百万円 となりました。 現金及び預金 が 15億９千１百万円 、 商品及び製品 が ４千７百万円 そ
れぞれ減少し、 受取手形及び売掛金 が ３億２千５百万円 、 有価証券 が ６億６千８百万円 それぞれ増加したことなど
が主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億３千４百万円減少 し、 78億３千３百万円 となりました。
有形固定資産が １億９千７百万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億５千万円減少 し、 220億１千２百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ７億５千万円減少 し、 68億１千２百万円 となりまし
た。 短期借入金 が ６億５千万円 減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ８千５百万円減少 し、 34億２千２百万円 となりました。 長期
借入金 が ９千９百万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ８億３千６百万円減少 し、 102億３千４百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億１千４百万円減少 し、 117億７千７百万円 となりました。
為替換算調整勘定 が ４億５千７百万円 減少し、 利益剰余金 が ３億６千６百万円 増加したことなどが主な要因です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 50億６千８百万円 となり、前年同四半期と比べ ５億
４千９百万円 (9.8％)減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純
利益７億９千７百万円 、非資金費用である減価償却費 ５億５千９百万円 及び売上債権の 増加額３億９千７百万円 な
どにより、営業活動全体として ９億３千２百万円の収入 となり、前年同四半期と比べ収入が ４億２千９百万円
(31.5％)の減少 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 有価証券の純増額６億
９千１百万円 及び有形固定資産の取得による支出 ８億１千４百万円 などにより、投資活動全体として 14億９千９百
万円の支出 となり、前年同四半期と比べ支出が ７億３千万円 (94.9％)の増加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額 ６
億６千２百万円 、長期借入金の返済による支出 ６億４千４百万円 及び長期借入れによる収入 ６億円 などにより、財
務活動全体として ７億９千９百万円の支出 となり、前年同四半期と比べ支出が ２億８千５百万円 (26.3％)の減少 と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中
心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効
率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めて
まいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対
応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 肇 岐阜市 486 6.77
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町三丁目98番地 328 4.58
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 292 4.06
行株式会社(信託口)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 270 3.77
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 247 3.44
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
236 3.29
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣ
Ｋ ＦＵＮＤ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
235 3.28
Ａ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 220 3.06
国立大学法人岐阜大学 岐阜市柳戸１番１ 200 2.78
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 146 2.04
計 － 2,664 37.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 292千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 146千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,500
完全議決権株式(その他) 71,795 ―
普通株式 7,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,795 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,968,318 5,376,765
※2 3,788,253
受取手形及び売掛金 4,113,565
電子記録債権 629,950 584,571
有価証券 － 668,594
商品及び製品 722,337 675,130
仕掛品 966,841 931,909
原材料及び貯蔵品 1,306,921 1,351,125
未収入金 187,321 175,357
その他 325,890 303,391
△ 1,450 △ 1,360
貸倒引当金
流動資産合計 14,894,385 14,179,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,136,169 2,380,302
機械装置及び運搬具（純額） 3,193,247 3,008,498
土地 1,154,541 1,162,543
リース資産（純額） － 2,821
建設仮勘定 530,876 157,416
386,781 492,705
その他（純額）
有形固定資産合計 7,401,617 7,204,287
無形固定資産
212,478 192,701
投資その他の資産
投資有価証券 191,381 171,251
退職給付に係る資産 125,600 111,053
繰延税金資産 4,452 5,974
その他 135,900 151,317
△ 2,885 △ 2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,450 436,711
固定資産合計 8,068,545 7,833,701
資産合計 22,962,931 22,012,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,165,642
支払手形及び買掛金 2,375,271
短期借入金 2,800,000 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金 1,252,396 1,307,396
未払法人税等 103,356 116,958
賞与引当金 215,254 239,885
※2 1,026,004
623,077
その他
流動負債合計 7,562,652 6,812,589
固定負債
長期借入金 2,850,502 2,751,234
繰延税金負債 263,670 269,180
役員退職慰労引当金 144,918 151,506
退職給付に係る負債 229,640 233,653
その他 19,593 16,809
固定負債合計 3,508,324 3,422,383
負債合計 11,070,977 10,234,973
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 7,899,921 8,266,113
△ 397,883 △ 397,883
自己株式
株主資本合計 11,937,166 12,303,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,636 △ 8,215
△ 720,100 △ 1,178,075
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 733,737 △ 1,186,291
非支配株主持分 688,524 660,711
純資産合計 11,891,953 11,777,779
負債純資産合計 22,962,931 22,012,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,206,448 11,239,169
10,167,451 9,096,288
売上原価
売上総利益 2,038,997 2,142,881
※1 1,494,361 ※1 1,399,915
販売費及び一般管理費
営業利益 544,635 742,965
営業外収益
受取利息 36,443 44,243
受取配当金 2,614 2,694
為替差益 218,445 6,717
5,103 17,798
その他
営業外収益合計 262,607 71,453
営業外費用
支払利息 16,925 16,146
102 －
その他
営業外費用合計 17,027 16,146
経常利益 790,215 798,272
特別利益
4,702 213
固定資産売却益
特別利益合計 4,702 213
特別損失
16,104 600
固定資産除却損
特別損失合計 16,104 600
税金等調整前四半期純利益 778,814 797,885
法人税等
237,824 169,553
－ 173,499
過年度法人税等
四半期純利益 540,989 454,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 61,478 31,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 479,511 423,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 540,989 454,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,113 5,421
201,160 △ 516,935
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 213,273 △ 511,513
四半期包括利益 754,263 △ 56,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 710,179 △ 28,866
非支配株主に係る四半期包括利益 44,084 △ 27,813
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 778,814 797,885
減価償却費 766,800 559,741
有形固定資産除却損 16,104 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 90
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,468 28,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,093 6,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,982 8,127
受取利息及び受取配当金 △ 39,057 △ 46,937
支払利息 16,925 16,146
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,702 △ 213
売上債権の増減額（△は増加） △ 452,578 △ 397,590
たな卸資産の増減額（△は増加） 266,570 △ 47,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,440 264,981
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,716 13,306
83,919 20,133
その他
小計 1,445,448 1,223,692
利息及び配当金の受取額 39,034 46,891
利息の支払額 △ 16,285 △ 16,096
法人税等の支払額 △ 108,168 △ 330,839
1,737 9,085
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361,765 932,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 277,067 △ 299,053
定期預金の払戻による収入 275,596 297,754
有価証券の純増減額（△は増加） 155,089 △ 691,131
有形固定資産の取得による支出 △ 950,917 △ 814,081
有形固定資産の売却による収入 7,924 722
無形固定資産の取得による支出 △ 8,427 △ 3,665
28,740 10,315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 769,060 △ 1,499,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 830,000 △ 662,000
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 658,864 △ 644,268
子会社の自己株式の取得による支出 △ 713 －
配当金の支払額 △ 187,091 △ 57,441
非支配株主への配当金の支払額 － △ 29,881
△ 8,489 △ 5,991
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085,158 △ 799,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 186,086 △ 206,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306,367 △ 1,572,503
現金及び現金同等物の期首残高 5,923,531 6,640,617
※1 5,617,164 ※1 5,068,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 3,415 千円 3,070 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 820 千円 － 千円
支払手形 21,029 千円 － 千円
設備支払手形 7,127 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
発送運賃 374,312 千円 321,259 千円
報酬及び給与 480,077 千円 504,540 千円
賞与引当金繰入額 54,562 千円 54,233 千円
退職給付費用 6,241 千円 12,834 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,374 千円 6,588 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,924,257 千円 5,376,765 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307,092 千円 △308,650 千円
現金及び現金同等物 5,617,164 千円 5,068,114 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 186,855 26.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 57,494 8.00 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 57,494 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 57,494 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,030,490 1,002,371 173,586 12,206,448 － 12,206,448
セグメント間の内部
15,389 24,452 － 39,842 △ 39,842 －
売上高又は振替高
計 11,045,880 1,026,824 173,586 12,246,290 △ 39,842 12,206,448
セグメント利益 501,765 9,349 33,520 544,635 － 544,635
(注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,414,306 671,790 153,072 11,239,169 － 11,239,169
セグメント間の内部
13,014 24,814 1,560 39,389 △ 39,389 －
売上高又は振替高
計 10,427,321 696,605 154,632 11,278,559 △ 39,389 11,239,169
セグメント利益又は損失(△) 778,624 △ 55,029 19,370 742,965 － 742,965
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 66円72銭 58円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 479,511 423,686
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
479,511 423,686
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,764
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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