住石ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住石ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住石ホールディングス株式会社
Sumiseki Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長崎 駒樹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目16番12号
03(5733)9901
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 滝田 出
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目16番12号
03(5733)9901
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 滝田 出
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 8,467 7,042 19,733
売上高
（百万円） 403 889 2,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 794 764 2,594
（当期）純利益
（百万円） 359 667 2,039
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,804 14,829 14,497
純資産額
（百万円） 16,364 16,663 16,841
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.49 14.31 47.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.37 12.12 40.25
四半期（当期）純利益
（％） 77.7 88.3 85.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 3,324 2,945 △ 2,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,020 △ 11 1,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 519 △ 707 △ 2,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,514 4,348 2,124
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
2.45 16.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、中国向けを中心
とした輸出の減少を背景に生産活動が停滞するなど、力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような事業環境のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業
部門の販売体制強化を実施するなど、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、輸入炭の入着時期の
ずれ込み等により、売上高は 7,042 百万円（前年同期比16.8%減）と前年同期を下回りました。 一方経常利益は豪州
ワンボ社からの受取配当金の増加等により、889 百万円（前年同期比120.4%増）と 前年同期を上回 りました。また
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益の影響等により、764 百万円（前年
同期比3.8％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第２四半期連結累計期間は、販売時期ずれ等による数量減少にともない売上高は6,544百万円（前年同期比
18.0％減）と減少しましたが、利益率の高い取引が増えたことにより、セグメント利益は236百万円（前年同期比
0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。
②新素材事業部門
当第２四半期連結累計期間は、自動車関連市場での売上が減少したため、売上高は139百万円(前年同期比9.9％
減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
③ 採石事業部門
当第２四半期連結累計期間は、西日本側では主要となる顧客が好調に推移し、東北方面ではプロジェクト工事
（原子力関係）が順調となり、売上高は358百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期
比25.2％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製
品並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、16,663百万円となりま
した。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、その他の流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに短期
借入金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し、1,834百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得に伴う減少や、その他有価証券評価差額金の減少が
あったものの、利益剰余金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、14,829百万円と
なり、自己資本比率は88.3％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,834百万円
増加し、 4,348 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 881 百万円となったほか、売上債権及びた
な卸資産並びに仕入債務の減少等により、 2,945 百万円の収入（前年同期は3,324百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の除却による支出等により、 11 百万円の支出（前年同期は
1,020百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済並びに自己株式の取得による支出等により、 707 百万
円の支出（前年同期は519百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した0
百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,032,000
第二種優先株式 7,140,000
計 143,172,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末 提出日現在
所名又は登録認可
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協
（2019年９月30日） （ 2019年11月８日）
会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
58,892,853 58,892,853
普通株式
（市場第一部） （注）１
単元株式数 500株
第二種優先株式 7,140,000 7,140,000 ―
（注）２
66,032,853 66,032,853 ― ―
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事
業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当
金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にか
かる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は
14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）
及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円
６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協
会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・
バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、
同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表
示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれ
に準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の
額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしな
い。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し
ては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
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法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は
第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えな
い。
４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受け
を行うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての
種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求
することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下
「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」と
は、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新規発行・処分 １株当たり
既発行
×
＋
普通株式数 払込金額
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行
又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてそ
の部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能
利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする
場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転
換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日
に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又
はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以
降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を
必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)
(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換
価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、
また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式数とする。
(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
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(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、 転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額から
この差額を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のため
転換により発行すべき
＝ ÷
に提出した第二種優先 転換価額
普通株式数
株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使が
なされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が
経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取
得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二
種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株
式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られ
る数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額
350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るとき
は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位
を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを
取扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事
業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式
については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリ
アルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株
としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、
法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります 。
（ 第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等員である取締役を除く） ４名
監査等委員である当社取締役 ４名
当社の執行役員 ８名
新株予約権の数 4,174個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 417,400株（注）１
及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2019年８月１日～2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 95円
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 48円
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に （注）３
関する事項
（注）１．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の
分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場
合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を
必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約
権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（４）新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は
新株予約権を行使できないものとする。
（５）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（６）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）１に準じ決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）２に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定
めた場合を除く。）
②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新
株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 66,032,853 － 2,501 － 301
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
（A)普通株式
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県飯塚市芳雄町７-１８ 6,153 11.64
株式会社麻生
日本マスタートラスト信託銀行
1,846 3.49
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
1,323 2.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,120 2.12
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 901 1.70
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 886 1.68
銀行株式会社（信託口１）
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ 855 1.62
三井住友カード株式会社
東京都品川区東五反田２丁目１８－１ 835 1.58
株式会社日本総合研究所
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ 823 1.56
株式会社セディナ
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 790 1.50
（投信口）
― 15,537 29.39
計
（注）上記のほか、当社は、自己株式6,033千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（B)第二種優先株式
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 7,140 100
計 ― 7,140 100
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
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②所有議決権数別
2019年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 61,532 11.65
株式会社麻生
日本マスタートラスト信託銀行
18,466 3.50
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
13,237 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 11,208 2.12
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 9,012 1.71
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 8,865 1.68
銀行株式会社（信託口１）
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ 8,559 1.62
三井住友カード株式会社
東京都品川区東五反田２丁目１８－１ 8,359 1.58
株式会社日本総合研究所
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ 8,231 1.56
株式会社セディナ
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 7,903 1.50
（投信口）
― 155,372 29.41
計
（注） 当社は、自己株式等「（６）議決権の状況 ②自己株式等」がありますが、当該株式は議決権を有しないため、上
記の議決権数より除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１(1)②発行済株式」の記載
7,140,000 －
無議決権株式 第二種優先株式
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,033,800
普通株式
「１(1)②発行済株式」の記載
完全議決権株式（その他） 52,832,200 528,322
普通株式
を参照
26,853 － －
単元未満株式 普通株式
58,892,853
普通株式
－ －
発行済株式総数
第二種優先株式 7,140,000
－ 528,322 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋
6,033,800 - 6,033,800 9.14
住石ホールディングス
六丁目16番12号
株式会社
－ 6,033,800 - 6,033,800 9.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,124 4,348
現金及び預金
1,978 981
受取手形及び売掛金
2,507 1,725
商品及び製品
93 101
仕掛品
17 17
原材料及び貯蔵品
16 0
前渡金
760 353
その他
7,498 7,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 662 633
機械装置及び運搬具（純額） 147 136
5,756 5,756
土地
リース資産（純額） 176 192
5 5
その他（純額）
6,749 6,724
有形固定資産合計
無形固定資産
21 5
その他
21 5
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,434 2,256
投資有価証券
14 14
繰延税金資産
537 541
その他
△ 413 △ 408
貸倒引当金
2,572 2,404
投資その他の資産合計
9,343 9,134
固定資産合計
16,841 16,663
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
837 617
支払手形及び買掛金
469 140
短期借入金
15 17
未払法人税等
56 36
引当金
158 237
その他
1,536 1,048
流動負債合計
固定負債
94 44
繰延税金負債
285 285
再評価に係る繰延税金負債
151 158
退職給付に係る負債
91 94
長期預り金
24 25
資産除去債務
160 179
その他
807 786
固定負債合計
2,344 1,834
負債合計
純資産の部
株主資本
2,501 2,501
資本金
966 966
資本剰余金
11,538 12,126
利益剰余金
△ 576 △ 751
自己株式
14,430 14,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261 164
その他有価証券評価差額金
△ 296 △ 296
土地再評価差額金
△ 34 △ 131
その他の包括利益累計額合計
101 117
新株予約権
14,497 14,829
純資産合計
16,841 16,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,467 7,042
7,770 6,328
売上原価
696 714
売上総利益
※１ 672 ※１ 729
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 23 △ 15
営業外収益
1 0
受取利息
442 954
受取配当金
28 27
固定資産賃貸料
5 6
その他
478 988
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20 0
37 30
持分法による投資損失
6 30
業務委託料
33 22
その他
98 83
営業外費用合計
403 889
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
835 -
投資有価証券売却益
837 -
特別利益合計
特別損失
8 7
固定資産除売却損
300 -
訴訟関連損失
84 -
環境対策費
393 7
特別損失合計
847 881
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52 117
△ 0 △ 0
法人税等調整額
52 117
法人税等合計
794 764
四半期純利益
794 764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
794 764
四半期純利益
その他の包括利益
△ 435 △ 96
その他有価証券評価差額金
△ 435 △ 96
その他の包括利益合計
359 667
四半期包括利益
（内訳）
359 667
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
847 881
税金等調整前四半期純利益
72 71
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 6
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 700 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 506 -
△ 443 △ 954
受取利息及び受取配当金
20 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 37 30
固定資産除売却損益（△は益） 7 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 835 -
300 -
訴訟関連損失
84 -
環境対策費
売上債権の増減額（△は増加） △ 348 997
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 556 773
仕入債務の増減額（△は減少） △ 509 △ 219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117 85
1,142 746
その他
△ 1,502 2,408
小計
利息及び配当金の受取額 444 954
△ 12 △ 0
利息の支払額
△ 663 △ 417
法人税等の支払額
△ 1,000 -
訴訟和解金の支払額
△ 589 -
環境対策費の支払額
△ 3,324 2,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 3
有形固定資産の取得による支出
26 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 8
有形固定資産の除却による支出
△ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出
1,011 -
投資有価証券の売却による収入
△ 11 △ 1
長期前払費用の取得による支出
1 1
その他
1,020 △ 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 76 △ 329
△ 14 △ 25
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 246 △ 175
△ 181 △ 177
配当金の支払額
0 -
その他
△ 519 △ 707
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,814 2,224
5,328 2,124
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,514 ※１ 4,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
個人住宅ローン 164百万円 個人住宅ローン 150百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等 192 百万円 208 百万円
262 289
(2）報酬・給料・賞与
5 5
(3）退職給付費用
33 35
(4）賃借料
11 10
(5）光熱・水道費及び消耗品費
12 16
(6）旅費・通信費
36 29
(7）減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,514百万円 4,348百万円
現金及び現金同等物 2,514 4,348
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 167 3 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
2018年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満
株式の買取りにより自己株式は、当第２四半期連結累計期間に243百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において576百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 163 3 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
2019年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満
株式の買取りにより自己株式は、当第２四半期連結累計期間に175百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において751百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
7,982 154 330 8,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
7,982 154 330 8,467
計
236 15 33 286
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 286
セグメント間取引消去 -
受取配当金 442
△324
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 403
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
6,544 139 358 7,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
6,544 139 358 7,042
計
236 14 42 293
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 293
セグメント間取引消去 -
受取配当金 954
△358
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 889
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対
照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められ
ないため、開示の対象から除いております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認めら
れないため、開示の対象から除いております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円49銭 14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
794 764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
794 764
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,850 53,424
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円37銭 12円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,396 9,682
（うち優先株式） （8,330） （8,330）
（うち新株予約権） （1,066） （1,352）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
住石ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 筧 悦生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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