カメイ株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月７日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 小林 哲也
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 小林 哲也
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社横浜支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 216,840 211,907 472,995
売上高
（百万円） 3,868 4,437 11,076
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,444 2,495 6,598
（当期）純利益
（百万円） 2,431 2,184 5,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 105,092 109,131 107,514
純資産額
（百万円） 228,820 246,023 238,243
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.74 74.27 196.37
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.5 42.0 42.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,450 4,887 16,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,974 △ 6,099 △ 7,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,315 3,404 △ 4,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,929 34,897 32,914
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
32.59 36.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,460億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億79百万円増加し
ました。これは主として、 未完成工事にかかる仕掛品が61億54百万円、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）の適用等により有形固定資産その他が18億88百万円それぞれ増加した ことによるもので
あります。
負債は1,368億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円増加しました。これは主として、 未完成
工事にかかる前受金の増加により流動負債その他が49億95百万円、「IFRS第16号」の適用等により固定負債その他
が11億58百万円それぞれ増加したこ とによるものであります。
純資産は1,091億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20億０百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が続いており、米国の保護主義的な通商政
策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明感が高まっております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続く
など、景気の減速懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が
続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が
一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,119億７百万円（前年同期比2.3％
減）、営業利益は自動車関連事業における販売台数の伸長や、ファーマシー事業における処方箋枚数の増加、海
外・貿易事業の伸長などにより38億75百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は44億37百万円（前年同期比
14.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益がなくなっ
たことなどにより24億95百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販
売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を
強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングな
どトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得や
Ｍ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブ
リッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は986億81百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は18億46百万円（前年同期比0.0％
増）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、原料米などの販
売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などによ
り順調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努
めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は200億51百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴うの
れん償却費がなくなったことなどにより１億60百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業
や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより堅調に推移しました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事や鋼材などの基礎資材が受注強化により伸長したものの、メガソー
ラー架台の完成工事高が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は165億76百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は５億35百万円（前年同期比7.5％
減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や
大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたほか、店舗網の見直しによる販管費の削減効果などにより
堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店
舗網の拡充などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は320億25百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は12億54百万円（前年同期比30.0％
増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食
コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより堅調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシ
ア産水産物の輸入が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は225億15百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は９億37百万円（前年同期比23.3％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況と
なりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調
に推移しました。
以上の結果、売上高は65億79百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は68百万円（前年同期は64百万円の営
業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤
師・薬局」への取り組みなどにより取り扱い処方箋枚数が伸長 しました。一方で出店に伴い販管費が増加したこ
となどにより 、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は88億29百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は２億79百万円
の営業損失）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は66億48百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は３億12百万円（前年同期比14.6％
減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前
連結会計年度末と比較して19億82百万円増加（前年同期は30億74百万円の増加）し、348億97百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して45億62百万円減少し48億87百万円（前年同期は94億50百万円
の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が63億62百万円の増加（前年同期は24億94百万円の増
加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して31億24百万円増加し60億99百万円（前年同期は29億74百万円
の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が57億43百万円（前年同期は32億90百万円の
支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前年同期と比較して67億20百万円増加し34億４百万円（前年同期は33億15百万円
の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が43億54百万円の増加（前年同期は５億21百万円の減
少）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月７日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
2,506 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A
2,100 6.25
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,127 3.35
式会社（信託口）
1,014 3.02
亀井昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
767 2.28
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 761 2.27
行株式会社（信託口）
－ 16,369 48.72
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,127千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）761千株であります。
３． 令和元年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 エフエムアール
エルエルシー が令和元年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 SUMMER STREET BOSTON, MASSACHUSETTS 02210 USA
保有株券等の数 株式 2,347千株
株券等保有割合 6.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,991,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,584,800 335,848 －
普通株式
一単元（100株）未満の
16,069 －
単元未満株式 普通株式
株式
37,591,969 － －
発行済株式総数
－ 335,848 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,100 － 3,991,100 10.62
カメイ株式会社
１番18号
－ 3,991,100 － 3,991,100 10.62
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,153株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
33,464 35,445
現金及び預金
※２ 67,439
63,142
受取手形及び売掛金
20,330 20,805
商品及び製品
5,521 11,676
仕掛品
676 377
原材料及び貯蔵品
14,782 16,084
その他
△ 246 △ 235
貸倒引当金
141,968 147,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,391 54,339
建物及び構築物
△ 34,642 △ 35,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,749 19,234
土地 30,505 31,038
51,567 53,632
その他
△ 32,768 △ 32,944
減価償却累計額
その他（純額） 18,799 20,687
68,054 70,960
有形固定資産合計
無形固定資産
2,079 1,784
のれん
2,563 2,526
その他
4,643 4,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,407 15,286
投資有価証券
9,093 9,147
その他
△ 923 △ 978
貸倒引当金
23,577 23,456
投資その他の資産合計
96,275 98,726
固定資産合計
238,243 246,023
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 43,590
38,917
支払手形及び買掛金
38,737 43,175
短期借入金
1,987 1,536
未払法人税等
賞与引当金 1,439 1,521
6 1
役員賞与引当金
65 65
災害損失引当金
19,854 24,850
その他
105,681 110,068
流動負債合計
固定負債
10 －
社債
11,894 12,491
長期借入金
役員退職慰労引当金 22 22
2,269 2,240
退職給付に係る負債
1,053 1,112
資産除去債務
9,798 10,956
その他
固定負債合計 25,047 26,823
130,728 136,892
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
87,311 89,311
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
98,465 100,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,972 1,808
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
383 383
土地再評価差額金
1,106 726
為替換算調整勘定
△ 42 △ 30
退職給付に係る調整累計額
3,418 2,889
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,630 5,776
107,514 109,131
純資産合計
238,243 246,023
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 216,840 211,907
184,438 178,074
売上原価
32,402 33,832
売上総利益
3,921 4,323
割賦販売未実現利益戻入額
4,019 4,505
割賦販売未実現利益繰入額
32,305 33,650
差引売上総利益
※１ 29,332 ※１ 29,774
販売費及び一般管理費
2,972 3,875
営業利益
営業外収益
27 47
受取利息
204 191
受取配当金
仕入割引 95 92
140 112
持分法による投資利益
794 511
その他
1,263 956
営業外収益合計
営業外費用
199 222
支払利息
167 172
その他
366 394
営業外費用合計
3,868 4,437
経常利益
特別利益
35 14
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
112 －
損害賠償受入額
76 －
受取和解金
3 0
その他
231 14
特別利益合計
特別損失
7 2
固定資産売却損
12 57
固定資産除却損
5 15
減損損失
1 ▶
その他
27 79
特別損失合計
4,072 4,372
税金等調整前四半期純利益
1,482 1,637
法人税、住民税及び事業税
△ 8 45
法人税等調整額
1,474 1,683
法人税等合計
2,598 2,688
四半期純利益
154 193
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,444 2,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,598 2,688
四半期純利益
その他の包括利益
273 △ 129
その他有価証券評価差額金
7 1
繰延ヘッジ損益
△ 459 △ 379
為替換算調整勘定
5 15
退職給付に係る調整額
▶ △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 167 △ 504
その他の包括利益合計
2,431 2,184
四半期包括利益
（内訳）
2,267 1,966
親会社株主に係る四半期包括利益
163 218
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,072 4,372
税金等調整前四半期純利益
4,565 4,452
減価償却費及びのれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ ▶
△ 232 △ 239
受取利息及び受取配当金
△ 95 △ 92
仕入割引
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 112
199 222
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 12
12 54
有形固定資産除却損
5 15
減損損失
損害賠償受入額 △ 112 －
△ 76 －
受取和解金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,712 4,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,494 △ 6,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,408 △ 4,560
937 4,804
その他の資産・負債の増減額
△ 55 △ 452
その他
9,984 6,502
小計
376 396
利息及び配当金の受取額
△ 193 △ 226
利息の支払額
76 －
和解金の受取額
△ 797 △ 1,784
法人税等の支払額
3 －
法人税等の還付額
9,450 4,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,290 △ 5,743
有形固定資産の取得による支出
△ 145 △ 317
無形固定資産の取得による支出
137 26
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 8
投資有価証券の取得による支出
23 －
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 17
貸付けによる支出
183 44
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） 219 2
△ 63 △ 85
その他
△ 2,974 △ 6,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 521 4,354
743 1,634
長期借入れによる収入
△ 2,063 △ 919
長期借入金の返済による支出
△ 30 △ 20
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 968 △ 1,076
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 420 △ 495
配当金の支払額
△ 55 △ 72
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,315 3,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 182 △ 210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,978 1,982
現金及び現金同等物の期首残高 27,855 32,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
95 －
額（△は減少）
※１ 30,929 ※１ 34,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が933百万円増加し、流動負債の「その
他」が47百万円増加し、固定負債の「その他」が888百万円増加しております。なお、この変更による当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
能代第一急便㈱ 9百万円 6百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 49 45
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 59百万円 52百万円
(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.
－百万円 38百万円
（－千米ドル） （356千米ドル）
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 94百万円 －百万円
支払手形 16 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料手当 8,375 百万円 8,492 百万円
1,159 1,278
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 31,491百万円 35,445百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △562 △547
現金及び現金同等物 30,929 34,897
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 420 12.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年11月８日
普通株式 420 12.50 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 504 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年11月７日
普通株式 504 15.00 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
104,959 21,092 15,487 29,189 23,729 6,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
464 139 57 233 － －
又は振替高
105,423 21,232 15,544 29,423 23,729 6,473
計
セグメント利益又は損失(△) 1,845 △ 16 579 965 760 △ 64
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,235 209,166 7,674 216,840 － 216,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 916 2,311 3,227 △ 3,227 －
又は振替高
8,256 210,083 9,985 220,068 △ 3,227 216,840
計
セグメント利益又は損失(△) △ 279 3,789 366 4,155 △ 1,183 2,972
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万
円及び固定資産に係る調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
98,681 20,051 16,576 32,025 22,515 6,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
525 180 46 174 8 －
又は振替高
99,206 20,232 16,623 32,199 22,523 6,579
計
セグメント利益又は損失(△) 1,846 160 535 1,254 937 △ 68
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,829 205,259 6,648 211,907 － 211,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 981 2,504 3,485 △ 3,485 －
又は振替高
8,874 206,240 9,152 215,392 △ 3,485 211,907
計
セグメント利益又は損失(△) △ 26 4,640 312 4,953 △ 1,077 3,875
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万
円及び固定資産に係る調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円74銭 74円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,444 2,495
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,444 2,495
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………504百万円
②１株当たりの金額…………………………………15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月５日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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