新内外綿株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年6月26日－令和1年9月25日)
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新内外綿株式会社(E00536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2019年６月26日 至 2019年９月25日）
【会社名】 新内外綿株式会社
【英訳名】 SHINNAIGAI TEXTILE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長門 秀高
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月26日 自2019年３月26日 自2018年３月26日
会計期間
至2018年９月25日 至2019年９月25日 至2019年３月25日
（千円） 2,555,272 2,262,881 4,961,236
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 25,614 △ 18,915 10,433
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 16,537 △ 16,957 197
する四半期純損失（△）
（千円） 4,718 △ 9,530 △ 3,037
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,785,676 2,729,251 2,777,902
純資産額
（千円） 4,547,661 4,344,756 4,639,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 8.46 △ 8.67 0.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.1 62.7 59.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 310,363 △ 4,515 320,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,032 △ 95,936 △ 26,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 18,519 △ 1,064 △ 103,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 419,525 215,844 316,636
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月26日 自2019年６月26日
会計期間
至2018年９月25日 至2019年９月25日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.63
（円） △ 0.50
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第97期第２四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載してお りません。
４． 第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出管理強化などを受けた日韓関係の悪化などを背景にイ
ンバウンド需要は下振れとなり、最低賃金引き上げや人手不足によるコスト負担増の影響も顕在化してきていま
す。国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き、今後の消費税率引き上げ後の消費減退予想もあいまっ
て、後退局面入りの可能性が高まっています。
このような状況の中、業績の回復を喫緊の課題として様々な施策を実行しておりますが、紡績部門におきまし
ては、前期同様、主力と位置付けている杢糸を中心とした販売が復調せず、得意先各産地への販売がふるわない
状況が続いており、当第２四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は14億50百万円となり、前年同
期比２億円（12.1％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、主力顧客への販売低迷と
天候不順による外出控えや季節商材不振などの影響を受け、同部門の売上高は８億12百万円となり、前年同期比
91百万円（10.2％）の減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億62百万円（前年同期比２億92百万円の減少）となりま
した。
一方、利益面におきましては、紡績部門及びテキスタイル部門における売上高の低迷による利益減少が響き、
営業損失は20百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は18百万円（前年同期は経常利益25百万円）と
なりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計△２百万円を計上しました結果、親会社株
主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりまし
た。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は１億82百万円となり、前連結会計年
度末比で40百万円の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比２億94百万円減の43億44百万円とな
りました。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比２億45
百万円減の16億15百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきまして
は、前連結会計年度末比48百万円減の27億29百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるも
のです。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億15百万円となり、
前連結会計年度末比１億円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は３億10百万円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の減少額（２億84百万円）等による増加と、退職給付に係る負債の減少額（38百万
円）、たな卸資産の増加額（41百万円）、仕入債務の減少額（２億１百万円）等による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出（84百万円）、無形固定資産の取得による支出（10百万円）
等による減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額（38百万円）等による増加と、配当金の支払額（39百万円）等による減
少によるものです。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,959,800 1,959,800
市場第二部 100株
計 1,959,800 1,959,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年６月26日～
－ 1,959,800 － 731,404 － －
2019年９月25日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月25日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
シキボウ㈱ 1,020 52.1
大阪市中央区備後町三丁目２番６号
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
118 6.0
人 モルガン・スタンレーMUFG證券 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番
㈱） ７号）
69 3.5
中山 啓二 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス
25 1.3
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱（信託口４）
22 1.1
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町
18 0.9
田角 登司雄 埼玉県川越市
17 0.9
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
17 0.9
村田 誠 茨城県つくば市
16 0.8
福井 眞吾 大阪市城東区
16 0.8
三国 宗治 大阪府東大阪市
－ 1,341 68.6
計
（注）2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,207,000株
（株式併合後の保有株券等の数は、120,700株となります。）
株券等保有割合 6.16％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月25日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 4,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,949,300
完全議決権株式（その他） 19,493 －
１単元（100株）未満
普通株式 6,300
単元未満株式 －
の株式
1,959,800
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 19,493 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２百株（議決権２個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月25日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区備後町
新内外綿㈱ 4,200 － 4,200 0.21
三丁目２番６号
計 － 4,200 － 4,200 0.21
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月26日から2019
年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月26日から2019年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月25日) (2019年９月25日)
資産の部
流動資産
316,636 215,844
現金及び預金
1,067,985 774,677
受取手形及び売掛金
16,454 27,745
電子記録債権
536,712 598,893
商品及び製品
89,204 67,702
仕掛品
243,158 250,065
原材料及び貯蔵品
7,805 －
未収還付法人税等
30,782 44,294
その他
△ 400 △ 284
貸倒引当金
2,308,339 1,978,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,885,505 1,918,560
建物及び構築物
△ 1,671,963 △ 1,682,933
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 213,542 235,627
1,800,629 1,796,672
機械装置及び運搬具
△ 1,740,035 △ 1,734,353
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,594 62,318
1,702,657 1,702,657
土地
5,500 －
建設仮勘定
209,570 212,505
その他
△ 193,464 △ 197,118
減価償却累計額
その他（純額） 16,105 15,387
1,998,399 2,015,990
有形固定資産合計
無形固定資産
2,746 32,841
ソフトウエア
25,733 －
ソフトウエア仮勘定
648 648
その他
29,128 33,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,809 21,115
投資有価証券
127,891 134,421
繰延税金資産
159,938 163,998
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
303,439 316,335
投資その他の資産合計
2,330,967 2,365,816
固定資産合計
4,639,307 4,344,756
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月25日) (2019年９月25日)
負債の部
流動負債
640,352 441,016
支払手形及び買掛金
142,209 182,697
短期借入金
3,336 3,382
未払法人税等
33,165 42,343
賞与引当金
59,175 8,611
設備関係支払手形
124,068 116,986
その他
1,002,308 795,038
流動負債合計
固定負債
338,594 299,963
退職給付に係る負債
520,502 520,502
再評価に係る繰延税金負債
859,096 820,466
固定負債合計
1,861,405 1,615,504
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
847,542 791,473
利益剰余金
△ 4,126 △ 4,134
自己株式
1,574,819 1,518,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,922 5,917
その他有価証券評価差額金
85 42
繰延ヘッジ損益
1,181,598 1,181,598
土地再評価差額金
10,367 16,725
為替換算調整勘定
1,196,973 1,204,282
その他の包括利益累計額合計
6,109 6,225
非支配株主持分
2,777,902 2,729,251
純資産合計
4,639,307 4,344,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月26日 (自 2019年３月26日
至 2018年９月25日) 至 2019年９月25日)
売上高 2,555,272 2,262,881
2,127,078 1,883,701
売上原価
428,193 379,179
売上総利益
※ 407,093 ※ 400,010
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 21,100 △ 20,830
営業外収益
545 459
受取利息
536 572
受取配当金
1,005 －
為替差益
2,770 4,703
受取手数料
2,896 1,433
その他
7,754 7,169
営業外収益合計
営業外費用
2,365 1,362
支払利息
668 929
手形売却損
－ 2,912
為替差損
205 48
その他
3,240 5,253
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 25,614 △ 18,915
特別利益
4,792 907
固定資産売却益
4,792 907
特別利益合計
特別損失
1,727 1,392
固定資産除売却損
1,727 1,392
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
28,680 △ 19,400
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,691 3,480
5,289 △ 5,877
法人税等調整額
11,981 △ 2,396
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,698 △ 17,003
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
160 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,537 △ 16,957
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月26日 (自 2019年３月26日
至 2018年９月25日) 至 2019年９月25日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,698 △ 17,003
その他の包括利益
△ 2,745 995
その他有価証券評価差額金
349 △ 43
繰延ヘッジ損益
△ 9,584 6,520
為替換算調整勘定
△ 11,980 7,472
その他の包括利益合計
4,718 △ 9,530
四半期包括利益
（内訳）
4,766 △ 9,647
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 48 116
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月26日 (自 2019年３月26日
至 2018年９月25日) 至 2019年９月25日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
28,680 △ 19,400
期純損失（△）
25,111 26,435
減価償却費
16,916 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,865 △ 38,846
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,102 9,177
△ 1,081 △ 1,032
受取利息及び受取配当金
2,365 1,362
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,065 484
為替差損益（△は益） 3,221 2,812
売上債権の増減額（△は増加） 142,202 284,688
たな卸資産の増減額（△は増加） 178,625 △ 41,165
未収入金の増減額（△は増加） 8,494 △ 7,670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,605 △ 201,883
未払金の増減額（△は減少） 15,874 1,772
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,373 △ 11,143
△ 11,618 △ 9,145
その他
297,920 △ 3,669
小計
利息及び配当金の受取額 1,099 1,072
△ 2,361 △ 1,326
利息の支払額
△ 1,161 △ 788
法人税等の支払額
14,866 196
法人税等の還付額
310,363 △ 4,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,386 △ 84,879
有形固定資産の取得による支出
18,979 707
有形固定資産の売却による収入
△ 12,330 △ 10,552
無形固定資産の取得による支出
△ 835 △ 871
投資有価証券の取得による支出
△ 1,395 △ 340
その他
1,032 △ 95,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,672 38,054
△ 78 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 39,113 △ 39,111
配当金の支払額
△ 18,519 △ 1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
790 723
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 293,667 △ 100,792
125,858 316,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 419,525 ※ 215,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月26日 （自 2019年３月26日
至 2018年９月25日） 至 2019年９月25日）
給料及び賞与 134,075 千円 143,567 千円
支払運賃 35,401 33,619
賞与引当金繰入額 26,261 28,096
福利費及び厚生費 23,753 24,437
退職給付費用 9,407 8,054
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月26日 （自 2019年３月26日
至 2018年９月25日） 至 2019年９月25日）
現金及び預金勘定 419,525千円 215,844千円
現金及び現金同等物 419,525 215,844
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月26日 至 2018年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月21日
普通株式 39,113 20 2018年３月25日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月26日 至 2019年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 39,111 20 2019年３月25日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月26日 （自 2019年３月26日
至 2018年９月25日） 至 2019年９月25日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
8円46銭 △8円67銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
16,537 △16,957
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 16,537 △16,957
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,955,651 1,955,564
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山上 眞人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会
社の2019年３月26日から2020年３月25日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月26日から2019年９月
25日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月26日から2019年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の2019年９月25日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月25日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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