株式会社青山財産ネットワークス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結累計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 11,970,772 10,454,212 17,227,477
売上高
（千円） 616,618 736,214 1,358,063
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 480,228 997,456 1,162,804
期）純利益
（千円） 759,007 712,588 1,271,080
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,006,309 5,693,320 4,518,382
純資産額
（千円） 15,259,206 15,337,474 12,353,873
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.08 83.62 101.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 41.38 82.76 100.25
（当期）純利益金額
（％） 26.2 36.6 36.5
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
6.91 36.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社 における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結 累計 期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は12,071百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,505百万円の増加となりました。これは、 現金
及び預金が1,677百万円増加したことなどによります。
固定資産は3,265百万円 となり、前連結会計年度末に比べて477百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資、 保有している投資有価証券の一部を売却したことなど により投資有価証券が
283 百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,337百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,283百万円 となり、前連結会計年度末に比べて251百万円の増加となりました。これは、１年内返
済予定の長期借入金が225 百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,360百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,557百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が1,681 百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,808百万円の増加となりました。
（純資産）
純 資産合計は5,693百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,174百万円の増加となりました。これは、 自己
株式の処分により801百万円増加し、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により997 百万円 増加し、配当金
の支払いにより491百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお
客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運
用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継
ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本
方針としております。
当第３四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコン
サルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から
提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシ
ステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の
効率化も図っております。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、 大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣する
とともに、 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不
動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を図り、 東京都及び神奈川県を中心に財産コンサル
ティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。今
後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、
21名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタ
ント育成に取り組んでいます。
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「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を
行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス 商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ の組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく
様々な商品組成を計画しております。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活
躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高は10,454百万円（前年同四半期
比12.7％減）となりましたが、財産コンサルティング収益が増加したことにより、営業利益は834百万円（同
18.6％増）、経常利益は736百万円（同19.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益 は、保有
している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより997百万円（同107.7 ％
増）となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 通期業績予
2018年12月期 2019年12月期
2018年12月期
前年同期比 想に対する
通期業績
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期 通期実績
進捗率
予想
△12.7％
売上高 11,970 10,454 20,000 52.3％ 17,227
営業利益 704 834 ＋ 18.6 ％ 1,600 52.2％ 1,464
経常利益 616 736 ＋ 19.4 ％ 1,500 49.1％ 1,358
親会社株主に帰属する
480 997 ＋107.7％ 1,250 79.8％ 1,162
四半期(当期)純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
当第 ３ 四半期連結 累計 期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に
区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区
分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
財産コンサルティング収益 3,193 3,818
不動産取引収益 8,776 6,636
合計 11,970 10,454
なお、前連結会計年度までは 売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、
「サブリース収益」、「その他収益」に 大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
財産コンサルティング収益 2,943 3,513
6,079
不動産取引収益 8,201
822
サブリース収益 790
その他収益 35 39
合計 11,970 10,454
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① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当第 ３ 四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
財産承継コンサルティング収益 1,778 1,922
781 961
事業承継コンサルティング収益
599 895
商品組成等による収益
35 39
その他収益
3,193 3,818
合計
なお、前連結会計年度までは 財産コンサルティング収益を 個人資産家を対象とする「個人 財産コンサル
ティング収益 」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大
別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
1,752
個人財産コンサルティング収益 2,095
1,417
法人コンサルティング収益 1,190
3,513
合計 2,943
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当 第３四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから 得られる収益を計上しております。当 第３四半期連結累計期間においては、事業承
継ファンドを活用したコンサルティング収益を計上したことなどにより収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。 当 第３四半期連結
累計期間においては、 オペレーティングリース商品の提供、 インドネシアでの商品提供、 ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢの新規組成および解散に伴う手数料など により収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ 全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、 財産コンサルティング収益は3,818百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。ま
た、 財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
3,193 3,818
売上高
1,540 1,790
売上原価
1,652 2,027
売上総利益
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② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第 ３ 四半期連結累計期間より 不動産取引収益 の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 3,681
2,621
4,465 3,028
不動産コンサルティング商品
海外不動産コンサルティング商品 ― 212
その他 630 773
8,776 6,636
合計
多くのお客様にご支持いただいております ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年
度の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っており、 当 第 ３ 四半期連結累計
期間においては１件の組成となりました。
不動産コンサルティング商品 につきましては、当 第 ３ 四半期連結累計期間においては事業承継コンサル
ティングの一環で手掛けた大型の案件を含めた７件の提供となりました。
海外不動産コンサルティング商品につきましては、 当連結会計期間から米国での 不動産コンサルティング
商品の提供を再開し、１ 件の提供となりました。
その他につきましては、 販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引 収益は6,636百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。また、 不動産
取引 収益 の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
6,636
売上高 8,776
売上原価 8,094 6,055
売上総利益 682 580
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,106,600 12,106,600
市場第二部 100株
計 12,106,600 12,106,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 12,106,600 － 1,140,597 － 625,968
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 12,104,800
完全議決権株式（その他） 121,048 －
普通株式 1,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,106,600 － －
総株主の議決権 － 121,048 －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）
が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,197,046 5,874,911
現金及び預金
410,580 562,705
売掛金
4,052,066 5,035,464
販売用不動産
3,579 2,265
その他のたな卸資産
124,798 －
未収還付消費税等
847,847 596,942
その他
△ 70,244 △ 614
貸倒引当金
9,565,674 12,071,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 136,507 145,917
1,406 1,406
土地
57,398 87,811
その他（純額）
有形固定資産合計 195,312 235,134
無形固定資産
152,556 244,257
ソフトウエア
2,167 2,107
その他
154,724 246,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,927,016 2,210,414
投資有価証券
107,128 26,342
関係会社株式
89,880 232,314
繰延税金資産
314,137 315,229
その他
2,438,162 2,784,300
投資その他の資産合計
2,788,199 3,265,800
固定資産合計
12,353,873 15,337,474
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
85,517 88,837
買掛金
－ 100,000
短期借入金
※ 1,173,128
947,503
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 584,000 644,000
－ 26,124
未払法人税等
831,562 286,644
未払金
－ 469,963
賞与引当金
583,648 494,917
その他
3,032,231 3,283,614
流動負債合計
固定負債
1,370,000 1,206,000
社債
※ 3,731,761
2,049,937
長期借入金
長期預り敷金保証金 1,324,913 1,364,369
58,408 58,408
長期未払金
4,803,258 6,360,539
固定負債合計
7,835,490 9,644,153
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,937 1,140,597
資本金
795,016 1,302,076
資本剰余金
2,490,101 2,973,161
利益剰余金
△ 346,621 △ 121
自己株式
4,027,435 5,415,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513,252 250,071
その他有価証券評価差額金
△ 30,401 △ 52,089
為替換算調整勘定
482,850 197,982
その他の包括利益累計額合計
8,097 79,625
新株予約権
4,518,382 5,693,320
純資産合計
12,353,873 15,337,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,970,772 10,454,212
9,635,472 7,846,221
売上原価
2,335,299 2,607,991
売上総利益
1,631,073 1,773,064
販売費及び一般管理費
704,225 834,927
営業利益
営業外収益
12,000 1,344
受取利息
9,031 9,106
受取配当金
7,654 －
保険解約返戻金
－ 162
持分法による投資利益
3,084 8,259
その他
31,770 18,873
営業外収益合計
営業外費用
45,754 39,745
支払利息
支払手数料 27,592 45,355
6,287 3,527
社債発行費
25,203 6,457
為替差損
14,540 22,501
その他
119,377 117,586
営業外費用合計
616,618 736,214
経常利益
特別利益
－ 379,472
投資有価証券売却益
－ 379,472
特別利益合計
616,618 1,115,686
税金等調整前四半期純利益
153,802 144,512
法人税、住民税及び事業税
△ 17,412 △ 26,282
法人税等調整額
136,390 118,229
法人税等合計
480,228 997,456
四半期純利益
480,228 997,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
480,228 997,456
四半期純利益
その他の包括利益
275,748 △ 263,180
その他有価証券評価差額金
3,030 △ 21,687
為替換算調整勘定
278,778 △ 284,868
その他の包括利益合計
759,007 712,588
四半期包括利益
（内訳）
759,007 712,588
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含
めております。
（追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
当社は2019年７月10日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 － 1,500,000千円
1,500,000
借入金実行残高 －
借入金未実行残高 － －
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2018年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 67,257千円 61,732千円
のれん償却額 60,826千円 － 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
2018年２月６日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 216,855千円
（ロ）１株当たり配当額 19円
（ハ）基準日 2017年12月31日
（ニ）効力発生日 2018年３月28日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
2018年８月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
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（イ）配当金の総額 159,787千円
（ロ）１株当たり配当額 14円
（ハ）基準日 2018年６月30日
（ニ）効力発生日 2018年８月27日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当 事項は ありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 285,335千円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2018年12月31日
（ニ）効力発生日 2019年３月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
2019年８月６日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 205,810千円
（ロ）１株当たり配当額 17円
（ハ）基準日 2019年６月30日
（ニ）効力発生日 2019年８月26日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタ
ル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議
し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余
金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少 し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金
が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資
本剰余金が51,659千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の
財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セ
グメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の
財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セ
グメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 42円08銭 83円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
480,228 997,456
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
480,228 997,456
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,413,433 11,928,395
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
41円38銭 82円76銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
192,433 123,406
普通株式増加数（株）
第５回新株予約権(新株予約権の数
1,520個、普通株式 152,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金
第６回新株予約権(新株予約権の数
額の算定に含めなかった潜在株式 －
2,480個、普通株式 248,000株）
で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
第７回新株予約権(新株予約権の
数 305個、普通株式 30,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１.配当金の総額 205,810千円
２.１株当たりの配当金 17円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月26日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月５日
株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 晃一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財
産ネットワークスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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