名鉄運輸株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 57,245 58,858 115,924
経常利益 (百万円) 2,576 2,833 5,023
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,625 1,842 2,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,771 1,940 2,927
純資産額 (百万円) 34,187 36,952 35,343
総資産額 (百万円) 96,489 97,410 94,332
１株当たり四半期(当期)
(円) 250.76 284.17 451.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.33 36.74 36.29
営業活動による
(百万円) 3,757 2,699 7,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,472 △ 5,470 △ 4,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 245 2,596 △ 3,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 302 194 369
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.12 150.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成
績の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加して97,410百万円
となりました。流動資産は同407百万円減少して19,014百万円、固定資産は同3,484百万円増加して78,395百万円
となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金が369百万円減少したことなどであります。固定資産増
加の主な要因は、有形固定資産が3,494百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加して60,457百万円となりました。流動負債は同156百万
円減少して33,556百万円、固定負債は同1,624百万円増加して26,901百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加して27,921百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加して36,952百万円となりました。これは、主として利
益剰余金が1,518百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.29％から36.74％となりました。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化・自動化に向けた設備投資は引き続き堅調であるも
のの、消費増税による駆け込み需要の規模は前回を下回り、また、世界経済の減速に対する懸念や原材料費、人
件費の上昇により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、運賃単価の上昇により増収傾向にあるものの、個人消費、設備投資ともにその伸び
は鈍化しているため、国内貨物の輸送需要は減少傾向にあります。また、慢性的なドライバー不足による人件費
の増加や、運送委託費の高騰の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人
材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経
営に努めました。
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貨物運送関連では、混載事業を中心に、運賃改定交渉に継続して取り組むとともに、積極的に新たな顧客需要
の取り込みを図ることにより、収入は前年同期を上回りました。具体的な施策として、営業面では、東京グルー
プオフィスを中心として、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対し
ては、運送約款改正に合わせ、輸送コストに応じた運賃への改定と作業条件改善による集配業務の効率化を目指
し交渉を行いました。また、グループ事故三悪撲滅委員会を中心に社員への啓発活動を継続的に行いました。業
務面では、日本通運株式会社との連携において、引き続き経営資源の有効活用及び業務効率化を図りました。
流通倉庫関連では、６月に営業推進部を新設するなど、収入確保に向けた積極的な営業活動に注力したことに
より、飲料メーカー及び日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比2.8％増の58,858
百万円となりました。また、営業利益は人件費、運送委託料、償却費が増加したものの前年同期比9.1％増の
2,755百万円、経常利益は前年同期比9.9％増の2,833百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、
13.3％増の1,842百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の減少などにより、前年同期に比べ1,058百万円減少し、
2,699百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ
1,997百万円減少し、5,470百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加などにより、前年同期に比べ2,841百万円増加し、
2,596百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ174
百万円減少し、194百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,037,000
計 26,037,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,509,301 6,509,301
（市場第二部） であります。
計 6,509,301 6,509,301 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 6,509 ― 2,065 ― 4,497
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 3,312 51.09
日本通運㈱ 東京都港区東新橋一丁目９番３号 1,301 20.08
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一
184 2.85
代理人 モルガン・スタンレー
丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ
MUFG証券株式会社）
サウスタワー）
名鉄運輸従業員持株会 名古屋市東区葵二丁目12番８号 119 1.84
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 106 1.64
三菱ふそうトラック・バス㈱ 川崎市中原区大倉町10番 98 1.51
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 84 1.31
鈴与㈱ 静岡市清水区入船町11番１号 80 1.23
名鉄運輸協力会 名古屋市東区葵二丁目12番８号 74 1.14
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/ ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-
HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区 58 0.91
AIFM（常任代理人 香港上海銀行
日本橋三丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
計 ― 5,419 83.60
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,300
普通株式 6,465,400
完全議決権株式(その他) 64,654 ―
普通株式 17,601
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,509,301 ― ―
総株主の議決権 ― 64,654 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区葵二丁目12
26,300 ― 26,300 0.40
名鉄運輸株式会社 番８号
計 ― 26,300 ― 26,300 0.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 413 238
※1 16,453
受取手形及び営業未収入金 16,083
※1 1,289
電子記録債権 1,374
商品及び製品 2 3
仕掛品 45 6
貯蔵品 210 244
その他 1,014 1,070
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,422 19,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,413 37,498
△ 25,784 △ 26,219
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,628 11,278
機械装置及び運搬具
39,809 41,323
△ 23,102 △ 23,608
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,706 17,714
土地
36,105 38,103
リース資産 988 942
△ 702 △ 717
減価償却累計額
リース資産（純額） 285 224
建設仮勘定
147 888
その他 2,736 3,040
△ 2,131 △ 2,276
減価償却累計額
その他（純額） 605 763
有形固定資産合計 65,478 68,972
無形固定資産
ソフトウエア 1,089 877
373 375
その他
無形固定資産合計 1,462 1,253
投資その他の資産
投資有価証券 2,373 2,374
長期貸付金 73 71
繰延税金資産 3,032 3,106
その他 2,566 2,686
貸倒引当金 △ 75 △ 69
投資その他の資産合計 7,969 8,169
固定資産合計 74,910 78,395
資産合計 94,332 97,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,614
支払手形及び営業未払金 6,972
※1 4,205
電子記録債務 3,926
短期借入金 7,905 9,918
1年内返済予定の長期借入金 3,784 3,122
リース債務 120 104
未払法人税等 991 1,142
賞与引当金 521 628
8,569 7,739
その他
流動負債合計 33,712 33,556
固定負債
長期借入金 13,031 14,670
リース債務 152 105
繰延税金負債 251 256
役員退職慰労引当金 224 188
退職給付に係る負債 8,529 8,590
資産除去債務 700 699
再評価に係る繰延税金負債 2,035 2,035
351 355
その他
固定負債合計 25,276 26,901
負債合計 58,989 60,457
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 22,625 24,144
△ 29 △ 30
自己株式
株主資本合計 30,697 32,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778 769
繰延ヘッジ損益 2 0
土地再評価差額金 3,231 3,231
△ 478 △ 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,534 3,576
非支配株主持分 1,111 1,161
純資産合計 35,343 36,952
負債純資産合計 94,332 97,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 57,245 58,858
52,064 53,376
売上原価
売上総利益 5,181 5,481
販売費及び一般管理費
人件費 1,443 1,470
施設使用料 240 235
972 1,019
その他
販売費及び一般管理費合計 2,655 2,725
営業利益 2,525 2,755
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 46
持分法による投資利益 - 7
受取手数料 25 22
54 50
その他
営業外収益合計 126 128
営業外費用
支払利息 39 44
持分法による投資損失 1 -
支払手数料 30 0
3 5
その他
営業外費用合計 75 50
経常利益 2,576 2,833
特別利益
固定資産売却益 111 102
投資有価証券売却益 14 -
6 19
その他
特別利益合計 132 122
特別損失
固定資産処分損 83 24
12 2
その他
特別損失合計 96 26
税金等調整前四半期純利益 2,612 2,928
法人税、住民税及び事業税
942 1,124
21 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 963 1,031
四半期純利益 1,648 1,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,625 1,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,648 1,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
59 55
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 123 43
四半期包括利益 1,771 1,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,746 1,885
非支配株主に係る四半期包括利益 25 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,612 2,928
減価償却費 2,260 2,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 131 142
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 46
支払利息 39 44
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 7
固定資産除却損 49 12
固定資産売却損益（△は益） △ 82 △ 96
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 -
売上債権の増減額（△は増加） 368 290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7 △ 921
△ 745 △ 1,293
その他
小計 4,661 3,587
利息及び配当金の受取額
47 48
利息の支払額 △ 40 △ 44
△ 911 △ 891
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,757 2,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,516 △ 5,422
有形固定資産の売却による収入 352 128
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
投資有価証券の売却による収入 24 -
貸付けによる支出 △ 280 △ 10
貸付金の回収による収入 9 9
△ 14 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,472 △ 5,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 2,013
長期借入れによる収入 2,969 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,853 △ 1,023
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 63
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 259 △ 324
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245 2,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39 △ 174
現金及び現金同等物の期首残高 262 369
※１ 302 ※１ 194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 191百万円 ―百万円
61 〃 ― 〃
支払手形
86 〃 ― 〃
電子記録債権
― 〃
電子記録債務 7 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
347百万円 238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △45 〃 △44 〃
現金及び現金同等物
302百万円 194百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 259 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 324 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他事業 調整額
計算書計上額
物流関連事業 合計
(注) １ (注) 2
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 56,791 454 57,245 ― 57,245
セグメント間の内部
3 48 52 △ 52 ―
売上高又は振替高
計 56,795 502 57,298 △ 52 57,245
セグメント利益 4,992 194 5,186 △ 5 5,181
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループの事業セグメントは「物流関連事業」と「その他事業」でありました
が、第１四半期連結会計期間より「物流関連事業」のみの単一セグメントに変更しております。
これは、当社グループの情報、施策を一元的に管理するために、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実
態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判
断したことによるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
250円76銭 284円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,625 1,842
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,625 1,842
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,483 6,483
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 賢 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 菅 丈 晴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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