ＪＳＲ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川橋 信夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03（6218）3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪俣 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03（6218）3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪俣 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
245,695 240,149 496,746
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 123,438 ) ( 120,648 )
（百万円） 23,495 18,894 44,176
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
16,717 13,472 31,116
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7,777 ) ( 6,182 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 16,381 9,511 25,611
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 399,456 395,099 401,998
持分
（百万円） 699,791 667,451 691,435
総資産額
基本的１株当たり四半期
75.29 61.77 140.62
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 35.10 ) ( 28.54 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 75.09 61.65 140.27
（当期）利益
（％） 57.1 59.2 58.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,351 23,635 30,940
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 49,505 △ 10,529 △ 66,266
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,825 △ 17,998 △ 18,966
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 78,233 65,040 70,785
末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年９月30日）の概況
当社グループの主要な需要業界におきましては、東アジア諸国に広がる景気減速に加え、米中の
貿易摩擦や英国のEUからの離脱交渉に伴う混乱等を背景に、昨年度後半からの厳しい状況が継続し
ております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、エラストマー事業では、技術的に優位性を
持つ製品のグローバルな拡販に注力いたしました。合成樹脂事業では、テクノUMG株式会社が統合
２年目を迎え、事業統合によるシナジー効果実現を目指し、販売・開発・製造の融合を進めてまい
りました。デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した製
品の拡販を、ディスプレイ材料事業では高成長が期待される中国市場での拡販を進めました。ライ
フサイエンス事業では、当社の強みである高機能製品の拡販に加えて、積極的な事業買収により得
たバイオ医薬品の創薬・製造プロセス開発・委託製造を一貫して請け負う体制の統合強化に注力い
たしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は 2,401億49百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、営業
利益 189億99百万円 （同 15.2％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 134億72百万円 （同
19.4％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
99,375 40.5% 91,007 37.9% △8,368 △8.4%
エラストマー事業
52,600 21.4% 48,962 20.4% △3,638 △6.9%
合成樹脂事業
デジタルソリューション事業 71,585 29.1% 73,731 30.7% 2,146 3.0%
19,269 7.8% 25,080 10.4% 5,811 30.2%
ライフサイエンス事業
2,866 1.2% 1,370 0.6% △1,497 △52.2%
その他事業
1 0.0% 0 0.0% △1 △88.0%
調整額
合計 245,695 100.0% 240,149 100.0% △5,546 △2.3%
109,446 44.5% 101,964 42.5% △7,483 △6.8%
国内売上収益
136,249 55.5% 138,186 57.5% 1,937 1.4%
海外売上収益
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上収益
金額 金額 売上収益比 金額 比率
比
22,413 9.1% 18,999 7.9% △3,415 △15.2%
営業利益
親会社の所有者に帰属する
16,717 6.8% 13,472 5.6% △3,244 △19.4%
四半期利益
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① エラストマー事業部門
エラストマー事業につきましては、SSBRが順調に販売数量を伸ばしましたが、事業全体の販売数
量は前年同期を下回り、売上収益も前年同期を下回りました。営業利益は、主に原料価格下落に伴
う販売価格の下落による売買スプレッドの縮小により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上収益は前年同期比 8.4％
減 の 910億７百万円 、営業損益は前年同期の営業利益47億15百万円から営業損失 ２億78百万円 とな
りました。
② 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、販売数量は海外向けを中心に前年同期を下回り、売上収益も前年
同期を下回りました。営業利益は、原料価格下落に伴う仕入価格の下落による売買スプレッドの改
善はあったものの、販売数量の落ち込みによる影響が大きく、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比 6.9％減 の
489億62百万円 、営業利益は前年同期比7.9％減の 36億35百万円 となりました。
③ デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、顧客市場が厳しい状況下において半導体材料が健
闘し、さらにエッジコンピューティング材料が販売数量を伸ばしたことにより、売上収益は前年同
期を上回りました。営業利益は売上収益の伸長により、前年同期を若干上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比 3.0％増 の 737億31百万円 、営業利益は前年同期比 2.6％増 の 170億48百万円 となりました。
④ ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、バイオ医薬品の創薬・製造プロセス開発・委託製造や診
断薬での販売拡大により、売上収益は前年同期を大きく上回りました。営業利益は売上収益の増加
に伴う利益の増加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
30.2％増 の 250億80百万円 、 営業利益は前年同期比 376.0％増 の19億92百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比 131億94百万
円減少 し、 650億40百万円 となりました。
営業活動による資金収支は 236億35百万円の収入 （前年同期比 92億85百万円の収入増 ）となりま
した。主な科目は税引前四半期利益188億94百万円、減価償却費及び償却費126億19百万円、法人税
等の支払額68億３百万円であります。
投資活動による資金収支は 105億29百万円の支出 （前年同期比 389億76百万円の支出減 ）となりま
した。主な科目は工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出209億79百万円、投資の売却に
よる収入128億22百万円であります。
財務活動による資金収支は 179億98百万円の支出 （前年同期比 61億73百万円の支出増 ）となりま
した。主な科目は自己株式の取得による支出100億１百万円、配当金の支払額66億11百万円であり
ます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 124億７百万円 でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
226,126,145 226,126,145
普通株式
（市場第一部） す。
226,126,145 226,126,145 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 226,126 － 23,370 － 25,230
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
15,733 7.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
15,427 7.19
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
14,007 6.52
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
7,013 3.27
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY 1
5,091 2.37
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行 決済事業部）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02 111
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
3,775 1.76
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀
3,758 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町二丁目11番３号) 3,717 1.73
スト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ 3,631 1.69
信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
3,466 1.61
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行 決済事業部)
－ 75,617 35.22
計
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（注）１ イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から2019年９月３日付で関東財務局長に提出された変更
報告書により、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド及びその共同保有者で
あるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年８月30日現在で、以下の株式を所有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社にて当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード
イーストスプリング・インベス
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセン 14,798 6.54
トメンツ(シンガポール)リミ
ター・タワー2
テッド
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネ
1,761 0.78
EC3M 5AG
ジメント・リミテッド
（注）２ 野村證券株式会社から2019年10月３日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年９
月30日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 825 0.36
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式
13,397 5.92
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,420,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 214,610,600 2,146,106 －
普通株式
95,145 － －
単元未満株式 普通株式
226,126,145 － －
発行済株式総数
－ 2,146,106 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ＪＳＲ株式会社
東京都港区東新橋一丁目９
11,420,400 － 11,420,400 5.05
（自己保有株式）
番２号
－ 11,420,400 － 11,420,400 5.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役 宮坂 学 2019年９月５日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％)
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期
連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
70,785 65,040
現金及び現金同等物
135,280 116,419
営業債権及びその他の債権
117,046 116,585
棚卸資産
９ 5,002 3,445
その他の金融資産
10,870 6,580
その他の流動資産
338,983 308,067
流動資産合計
非流動資産
３ 183,457 200,828
有形固定資産
59,066 57,676
のれん
14,205 14,877
その他の無形資産
24,269 23,022
持分法で会計処理されている投資
1,503 1,569
退職給付に係る資産
その他の金融資産 ９ 58,895 51,871
2,305 2,265
その他の非流動資産
8,751 7,275
繰延税金資産
352,452 359,383
非流動資産合計
691,435 667,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期
連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
118,053 92,529
営業債務及びその他の債務
33,519 26,668
借入金
5,598 6,157
未払法人所得税
３，９ 532 2,380
その他の金融負債
14,752 14,618
その他の流動負債
172,455 142,353
流動負債合計
非流動負債
50,777 54,171
借入金
15,870 16,006
退職給付に係る負債
３，９ 1,675 12,468
その他の金融負債
2,733 3,357
その他の非流動負債
7,565 3,578
繰延税金負債
78,620 89,580
非流動負債合計
251,075 231,932
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
18,436 18,268
資本剰余金
351,476 364,886
利益剰余金
△ 10,042 △ 19,582
自己株式
18,758 8,158
その他の資本の構成要素
401,998 395,099
親会社の所有者に帰属する持分合計
38,361 40,419
非支配持分
440,360 435,518
資本合計
691,435 667,451
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
４，７ 245,695 240,149
売上収益
△ 173,541 △ 168,906
売上原価
72,154 71,243
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 50,139 △ 51,651
679 538
その他の営業収益
△ 817 △ 1,322
その他の営業費用
537 190
持分法による投資損益
４ 22,413 18,999
営業利益
４
1,679 782
金融収益
△ 598 △ 886
金融費用 ４
税引前四半期利益 ４ 23,495 18,894
△ 6,228 △ 3,833
法人所得税
17,267 15,061
四半期利益
四半期利益の帰属
16,717 13,472
親会社の所有者
551 1,589
非支配持分
17,267 15,061
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 75.29 61.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 75.09 61.65
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
４ 123,438 120,648
売上収益
△ 87,613 △ 85,447
売上原価
35,826 35,201
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 24,930 △ 25,630
262 329
その他の営業収益
△ 411 △ 823
その他の営業費用
184 △ 112
持分法による投資損益
４ 10,930 8,964
営業利益
４
金融収益 1,246 365
△ 276 △ 289
４
金融費用
４ 11,901 9,040
税引前四半期利益
△ 3,475 △ 2,016
法人所得税
8,425 7,024
四半期利益
四半期利益の帰属
7,777 6,182
親会社の所有者
648 842
非支配持分
8,425 7,024
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 35.10 28.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 35.01 28.48
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,267 15,061
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,881 1,259
定される金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
3 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
31 △ 80
価値の純変動額
3,216 △ 4,091
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1,262 △ 1,107
益に対する持分
108 △ 4,019
税引後その他の包括利益合計
17,376 11,042
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
16,381 9,511
親会社の所有者
995 1,531
非支配持分
17,376 11,042
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,425 7,024
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,711 843
定される金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
9 △ 28
価値の純変動額
3,035 △ 1,326
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 116 △ 872
益に対する持分
1,214 △ 1,382
税引後その他の包括利益合計
9,639 5,642
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
8,403 4,912
親会社の所有者
1,236 730
非支配持分
9,639 5,642
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,502 331,913 △ 5,358 25,071 393,499 18,116 411,615
2018年４月１日残高
16,717 16,717 551 17,267
四半期利益
△ 336 △ 336 444 108
その他の包括利益
- - 16,717 - △ 336 16,381 995 17,376
四半期包括利益合計
株式報酬取引 △ 51 88 △ 64 △ 27 △ 27
６ △ 5,565 △ 5,565 △ 46 △ 5,610
配当金
7 △ 4,939 △ 4,932 △ 4,932
自己株式の変動
その他の資本の構
430 △ 430 - -
成要素から利益剰
余金への振替
企業結合による変
５ 65 7 63 135 17,679 17,814
動
△ 36 1 △ 35 715 680
その他の増減額
所有者との取引額等
- 21 △ 5,164 △ 4,851 △ 430 △ 10,424 18,349 7,925
合計
23,370 18,523 343,466 △ 10,209 24,305 399,456 37,460 436,915
2018年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,436 351,476 △ 10,042 18,758 401,998 38,361 440,360
2019年４月１日残高
133 133 133
３
会計方針の変更
23,370 18,436 351,609 △ 10,042 18,758 402,131 38,361 440,493
修正再表示後の残高
13,472 13,472 1,589 15,061
四半期利益
△ 3,961 △ 3,961 △ 58 △ 4,019
その他の包括利益
- - 13,472 - △ 3,961 9,511 1,531 11,042
四半期包括利益合計
△ 143 292 △ 222 △ 72 △ 72
株式報酬取引
６ △ 6,613 △ 6,613 △ 895 △ 7,508
配当金
△ 26 △ 9,833 △ 9,858 △ 0 △ 9,859
自己株式の変動
その他の資本の構
6,417 △ 6,417 - -
成要素から利益剰
余金への振替
企業結合による変
- -
動
子会社の増資に伴
- 1,422 1,422
う持分の変動
- -
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 168 △ 196 △ 9,541 △ 6,639 △ 16,544 527 △ 16,017
合計
23,370 18,268 364,886 △ 19,582 8,158 395,099 40,419 435,518
2019年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,495 18,894
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 10,331 12,619
△ 720 △ 683
受取利息及び受取配当金
598 886
支払利息
△ 537 △ 190
持分法による投資損益
△ 3,101 17,628
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 13,804 △ 306
棚卸資産の増減額
1,886 △ 24,334
営業債務及びその他の債務の増減額
2,499 5,749
その他
842 885
配当金の受取額
108 122
利息の受取額
△ 581 △ 832
利息の支払額
△ 6,665 △ 6,803
法人税等の支払額又は還付額
14,351 23,635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 418 1,390
定期預金の純増減額
6,000 －
有価証券の純増減額
△ 18,754 △ 20,979
有形固定資産等の取得による支出
173 610
有形固定資産等の売却による収入
△ 2,189 △ 3,229
投資の取得による支出
1,010 12,822
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
５ △ 36,225 －
取得による支出
５ 3,213 －
会社分割による収入
△ 135 △ 20
関連会社株式の取得による支出
△ 2,475 △ 1,004
貸付金の貸し付けによる支出
147 153
貸付金の回収による収入
147 △ 272
その他
△ 49,505 △ 10,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
387 △ 2,129
短期借入金の純増減額
△ 3,807 △ 3,957
長期借入金の返済による支出
2,372 5,020
長期借入金の借入れによる収入
△ 5,000 △ 10,001
自己株式の取得による支出
６ △ 5,562 △ 6,611
配当金の支払額
△ 45 △ 895
非支配株主への配当金の支払額
－ 1,422
非支配持分からの払込による収入
△ 274 △ 1,139
リース債務の返済による支出
105 292
その他
△ 11,825 △ 17,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額
257 △ 854
の影響額
△ 46,722 △ 5,745
現金及び現金同等物の増減額
124,956 70,785
現金及び現金同等物の期首残高
78,233 65,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されて
おります。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「デジタル
ソリューション事業」「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っ
ており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照
ください。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34
号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最
高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除い
て、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰
余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
当社グループは、契約の締結時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわ
たって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると
判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産
のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資
産とリース負債を認識しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけ
るリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産について
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高
に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており
ます。金融費用は要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示
しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的には
リースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リー
ス期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書において、使
用権資産13,810百万円を「有形固定資産」に、リース負債13,678百万円を流動負債及び非流動
負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識した
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.0%です。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴ
ム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売
しております「エラストマー事業」、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢ
Ｓ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッ
ジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、及
び「ライフサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソ
リューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴
の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の
合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテッ
エラストマー事業 クス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製
加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材
料、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、ＣＭＰ材料、実装材料、等
デジタルソリュー ＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業 カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形、等
ライフサイエンス 診断・研究試薬及び同材料、バイオプロセス材料、
事業 バイオプロセス開発・製造委託、等
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
エラスト ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
合成樹脂 ソリュー
マー イエンス
計上額
ション
外部顧客からの売上
99,375 52,600 71,585 19,269 2,866 245,695 1 245,695
収益
営業利益又は営業損
4,715 3,947 16,615 418 △ 936 24,760 △ 2,347 22,413
失（△）
1,679
金融収益
△ 598
金融費用
23,495
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等
を含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△2,347百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
（注）１ （注）２
エラスト ライフサ
益計算書
合成樹脂 ソリュー
マー イエンス
計上額
ション
外部顧客からの売上
91,007 48,962 73,731 25,080 1,370 240,149 0 240,149
収益
営業利益又は営業損
△ 278 3,635 17,048 1,992 △ 696 21,700 △ 2,702 18,999
失（△）
金融収益 782
金融費用 △ 886
18,894
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等
を含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△2,702百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
（注）１ （注）２
エラスト ライフサ
益計算書
合成樹脂 ソリュー
マー イエンス
計上額
ション
外部顧客からの売上
49,721 26,200 36,187 10,295 1,066 123,468 △ 30 123,438
収益
営業利益又は営業損
2,263 1,776 8,415 51 △ 473 12,033 △ 1,103 10,930
失（△）
金融収益 1,246
△ 276
金融費用
11,901
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等
を含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△1,103百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
エラスト ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
合成樹脂 ソリュー
マー イエンス
計上額
ション
外部顧客からの売上
45,215 24,140 37,693 12,772 828 120,648 0 120,648
収益
営業利益又は営業損
△ 572 1,664 8,715 846 △ 381 10,273 △ 1,309 8,964
失（△）
金融収益 365
△ 289
金融費用
9,040
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等
を含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△1,309百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。
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５．企業結合等関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割）
(1) 企業結合の概要
当社は、宇部興産株式会社、三菱ケミカル株式会社がそれぞれ50％ずつ出資するユーエム
ジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるテクノポリマー
株式会社（2018年４月１日にテクノUMG株式会社に改名）を吸収分割承継会社とする吸収分
割を2018年４月１日付で実施いたしました。
吸収分割に際し、テクノUMG株式会社は新株を発行し、当社が保有するテクノUMG株式会社
の持分割合は51％となっています。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユーエムジー・エービーエス株式会社
事業の内容 ABS樹脂の製造及び販売
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
ユーエムジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、テクノポリマー株式会社を
吸収分割承継会社とする同社普通株式58,800株の交付による吸収分割
(2) 企業結合の主な理由
今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安
定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保
することを主な目的としております。
(3) 企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
① 支払対価の公正価値
テクノUMG株式会社普通株式 19,350百万円
② 株式の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の
上、算定しております。
③ 取得資産、引受負債及びのれん
取得日（2018年４月１日）
金額
百万円
流動資産
2,617
現金及び現金同等物
10,508
営業債権及びその他の債権
6,945
棚卸資産
736
その他
非流動資産
11,356
有形固定資産
357
その他の無形資産
992
繰延税金資産
1,775
その他
取得資産 35,287
流動負債
13,865
営業債務及びその他の債務
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金額
3,450
借入金
719
未払法人所得税
910
その他
非流動負債
80
借入金
629
退職給付に係る負債
45
その他
引受負債 19,698
取得資産及び引受負債の認識額（純額） 15,589
3,760
のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既
存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能な
ものです。
なお、企業結合日における連結上ののれんの金額は、テクノUMG株式会社に対する持分変
動の影響があり、1,918百万円となっております。
(4) 取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コストは前連結会計年度以前の金額も含めて136百万円であ
り、前第２四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
3,213
企業結合日に被取得会社が既に保有していた現金及び現金同等物
3,213
会社分割による収入
(6) 当社グループの業績に与える影響
前第２四半期連結累計期間における影 響額の合理的な算定が困難であるため、記載して
おりません。
(7) 非支配持分への影響
テクノUMG株式会社に対する持分が100％から51％に変化したことにより、非支配持分は
17,625百万円増加しました。
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（Crown Bioscience International取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Crown Bioscience International
事業の内容 創薬支援サービス
② 取得日
2018年５月31日
③ 取得した議決権比率
100％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
当社グループのライフサイエンス事業に創薬探索開発受託事業を取り込み、製薬業界に
創薬プロセスへの製品・サービス提供からGMP製造までシームレスに価値を提供してい
くことを主な目的としております。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
40,583
取得対価
流動資産
4,398
現金及び現金同等物
2,164
営業債権及びその他の債権
429
その他
非流動資産
2,412
有形固定資産
2,438
その他の無形資産
132
繰延税金資産
87
その他
取得資産 12,060
流動負債
1,282
営業債務及びその他の債務
3,941
その他
非流動負債
2,581
借入金
376
繰延税金負債
引受負債 8,180
157
非支配持分
36,860
のれん
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前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引
き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得
価額の配分が完了しております。 この結果、暫定的に算定された金額からのれんが1,257百
万円減少しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の変動は、その
他の無形資産の増加1,505百万円、繰延税金負債の増加248百万円であります。
当企業結合に係る取得関連コストは前連結会計年度以前の金額も含めて335百万円であ
り、前第２四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該
のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
40,583
取得により支出した現金及び現金同等物
4,398
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
36,186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(4) 当社グループの業績に与える影響
当取得による 前第２四半期連結累計期間 の業績に与える影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な取引はありません。
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６．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月15日
普通株式 5,565 25 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四
半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10 月29日
普通株式 6,610 30 2018年9月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月18日
普通株式 6,613 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10 月28日
6,441
普通株式 30 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
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７．売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
エラストマー 58,291 41,084 99,375
報
合成樹脂 29,572 23,028 52,600
告
デジタルソリューション 16,101 55,484 71,585
セ
グ 半導体材料 8,662 29,617 38,279
メ
ディスプレイ材料 3,259 23,636 26,895
ン
エッジコンピューティング 4,180 2,232 6,411
ト
ライフサイエンス 4,363 14,905 19,269
その他 1,118 1,748 2,866
合計 109,446 136,249 245,695
調整額 1 1
‐
要約四半期連結損益計算書計上額 109,446 136,249 245,695
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
53,061 37,946 91,007
エラストマー
報
28,669 20,293 48,962
合成樹脂
告
14,662 59,069 73,731
デジタルソリューション
セ
グ 8,106 33,086 41,192
半導体材料
メ
2,797 22,393 25,190
ディスプレイ材料
ン
3,759 3,590 7,349
エッジコンピューティング
ト
4,734 20,346 25,080
ライフサイエンス
838 532 1,370
その他
101,963 138,186 240,149
合計
0 0
調整額
‐
101,964 138,186 240,149
要約四半期連結損益計算書計上額
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８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりになります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 75.29 61.77
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
16,717
13,472
益（百万円）
222,020
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,115
75.09
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 61.65
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株
593
434
式増加数（千株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 35.10 28.54
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
7,777
6,182
益（百万円）
221,589
普通株式の期中平均株式数（千株） 216,627
35.01
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 28.48
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株
579
406
式増加数（千株）
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９．金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 4,570
4,570
‐ ‐
1
デリバティブ 1
‐ ‐
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産）
37,786 12,649 50,434
‐
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ 58 58
‐ ‐
合計 37,786 60 17,219 55,064
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 17 17
‐ ‐
合計 17 17
‐ ‐
（注）上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が
買い取る契約を締結しております（以下、非支配株主との買取義務）。当該非支配株主との買取義務につ
き、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお、当金融負債は公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類しております。
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 4,881 4,881
‐ ‐
19 19
デリバティブ
‐ ‐
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 26,315 15,990 42,305
‐
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ
‐ ‐ ‐ ‐
26,315 19 20,870 47,205
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
110 110
デリバティブ
‐ ‐
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
ヘッジ手段として指定された金融負債
22 22
デリバティブ
‐ ‐
132 132
合計
‐ ‐
（注）上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が
買い取る契約を締結しております（以下、非支配株主との買取義務）。当該非支配株主との買取義務につ
き、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお、当金融負債は公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価
値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
なお、 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、 レベル３に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2019年９月30日現在
の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。
(イ）中間配当金の総額 6,441百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金額 30円
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 智 由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＳＲ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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