株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第145期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,649,169 4,677,211 9,329,852
経常利益 (千円) 265,273 204,490 500,352
親会社株主に帰属する
(千円) 195,034 223,657 361,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,017 252,026 372,303
純資産額 (千円) 10,620,422 10,820,536 10,757,709
総資産額 (千円) 14,873,680 15,419,142 14,865,160
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.40 1.62 2.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 67.7 69.9
営業活動による
(千円) 404,378 410,482 681,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,787 △ 620,471 △ 1,332,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 562,171 △ 303,264 △ 702,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,920,464 1,552,130 2,055,854
四半期末(期末)残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.77 0.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
2019年４月25日付で株式会社山添製作所を株式取得により子会社としており、第１四半期連結会計期間より当社グ
ループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社７社により構成されることになりました
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、米国の通商
政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素
もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向
上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第１四半期連結会計期間から株式会社山添製作所
を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,677百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益
195百万円（前年同四半期比20.7％減）、経常利益204百万円（前年同四半期比22.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益223百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91
百万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、株式会社山添製作所を子会社化したことによる増収はあったものの、受注が減少
方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を
取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は3,527百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業
利益は219百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いて
おります。
その結果、売上高は614百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益27百
万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことによ
り、売上高は133百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益は76百万円（前年同四半期比29.5％増）となりまし
た。
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（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強
化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有
効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は400百万円（前年同四半期比59.8％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比315.9％増）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円（3.3％）減少し、5,945百万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が62百万円、商品及び製品が100百万円増加し、現金及び預金が504百万円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて759百万円（8.7％）増加し、9,473百万円となりました。これは、建物及
び構築物（純額）が60百万円、土地が558百万円、有形固定資産のその他（純額）が48百万円、投資その他の資産の
その他が88百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円（3.8％）増加し、2,451百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が37百万円、流動負債のその他が63百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて400百万円（22.9％）増加し、2,147百万円となりました。これは、長期
借入金が147百万円、固定負債のその他が207百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円（0.6％）増加し、10,820百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上が223百万円、配当の実施が138百万円等により利益剰余金が85百万円、為替換算
調整勘定が13百万円、自己株式が49百万円増加したこと等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,552百万円（前連結会計年度末2,055
百万円）となり、503百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は410百万円（前第２四半期連結累計期間末は404百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益296百万円、減価償却費212百万円、売上債権の減少151百万円であ
り、支出の主な内訳は、負ののれん発生益91百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は620百万円（前第２四半期連結累計期間末は323百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入３百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得に
よる支出175百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得373百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は303百万円（前第２四半期連結累計期間末は562百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出87百万円、配当金の支払額138百万円等であります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 143,611 ― 90,000 ― 1,178,670
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
VTホールディングス株式会社 名古屋市中区錦３丁目10-32 47,300 34.33
久保 和喜 三重県四日市市 7,100 5.15
株式会社前島電気工業社 静岡県浜松市東区植松町1467-5 3,800 2.76
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 3,532 2.56
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550 1.85
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200 1.60
山本 雅史 名古屋市千種区 1,280 0.93
長坂 慎治 愛知県岡崎市 965 0.70
アーク証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 640 0.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番1号 606 0.44
計 － 69,974 50.78
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,811,400
ける標準となる株式
普通株式 137,794,200
完全議決権株式(その他) 1,377,942 同上
普通株式 6,165
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,377,942 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
5,811,400 － 5,811,400 4.05
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 5,811,400 － 5,811,400 4.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,937 1,519,209
受取手形及び売掛金 2,013,484 2,075,513
電子記録債権 486,649 508,119
商品及び製品 686,907 787,869
仕掛品 347,855 402,973
原材料及び貯蔵品 463,855 500,312
その他 130,640 155,803
△ 2,011 △ 3,881
貸倒引当金
流動資産合計 6,151,317 5,945,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,650,388 1,711,284
土地 4,878,283 5,436,805
1,258,172 1,306,599
その他（純額）
有形固定資産合計 7,786,844 8,454,689
無形固定資産
のれん 58,197 52,741
26,927 34,476
その他
無形固定資産合計 85,125 87,217
投資その他の資産
破産更生債権等 3,013 1,105
その他 871,482 960,114
△ 32,622 △ 29,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 841,873 931,315
固定資産合計 8,713,843 9,473,222
資産合計 14,865,160 15,419,142
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 989,956 1,027,450
※ 731,000 ※ 737,895
短期借入金
未払法人税等 55,711 32,285
賞与引当金 86,672 93,128
497,190 560,332
その他
流動負債合計 2,360,531 2,451,092
固定負債
長期借入金 51,324 199,228
退職給付に係る負債 443,048 486,116
役員退職慰労引当金 31,560 33,120
資産除去債務 88,908 89,116
1,132,079 1,339,933
その他
固定負債合計 1,746,919 2,147,513
負債合計 4,107,450 4,598,606
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,608,251 2,693,357
△ 181,728 △ 231,727
自己株式
株主資本合計 8,949,543 8,984,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,733 14,967
土地再評価差額金 1,429,103 1,429,103
1,152 14,235
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,444,989 1,458,306
非支配株主持分 363,176 377,579
純資産合計 10,757,709 10,820,536
負債純資産合計 14,865,160 15,419,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,649,169 4,677,211
3,652,100 3,685,161
売上原価
売上総利益 997,069 992,049
※ 750,922 ※ 796,910
販売費及び一般管理費
営業利益 246,147 195,139
営業外収益
受取利息 1,331 3,199
受取配当金 416 831
受取手数料 2,795 4,150
21,573 9,420
その他
営業外収益合計 26,117 17,602
営業外費用
支払利息 3,964 4,397
為替差損 - 567
3,027 3,285
その他
営業外費用合計 6,991 8,250
経常利益 265,273 204,490
特別利益
固定資産売却益 642 545
- 91,735
負ののれん発生益
特別利益合計 642 92,281
特別損失
固定資産売却損 358 69
1,257 682
固定資産除却損
特別損失合計 1,615 751
税金等調整前四半期純利益 264,299 296,020
法人税、住民税及び事業税 51,889 60,613
法人税等合計 51,889 60,613
四半期純利益 212,410 235,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,376 11,749
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,034 223,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 212,410 235,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,592 381
△ 25,800 16,238
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,392 16,619
四半期包括利益 185,017 252,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,756 236,974
非支配株主に係る四半期包括利益 13,261 15,052
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 264,299 296,020
減価償却費 189,218 212,232
のれん償却額 5,482 5,487
負ののれん発生益 - △ 91,735
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 △ 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,636 3,821
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 705 △ 287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,451 4,119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 900 1,560
受取利息及び受取配当金 △ 1,748 △ 4,031
支払利息 3,964 4,397
固定資産売却損益（△は益） △ 283 △ 475
固定資産除却損 1,257 682
売上債権の増減額（△は増加） 23,743 151,836
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,896 △ 24,770
仕入債務の増減額（△は減少） 40,692 △ 67,479
未払金の増減額（△は減少） △ 13,507 △ 31,636
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,031 67,498
△ 13,586 △ 66,033
その他
小計 453,452 460,206
利息及び配当金の受取額
2,989 4,629
利息の支払額 △ 3,178 △ 4,430
△ 48,885 △ 49,922
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,378 410,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 324,192 △ 175,734
有形固定資産の売却による収入 1,567 3,237
無形固定資産の取得による支出 △ 6,089 △ 11,216
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 580
投資有価証券の売却による収入 340 1,385
貸付けによる支出 - △ 70,000
貸付金の回収による収入 96 313
リース債権の回収による収入 4,603 5,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 373,454
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,787 △ 620,471
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 244,420 5,699
長期借入金の返済による支出 △ 71,994 △ 87,414
リース債務の返済による支出 △ 29,928 △ 32,334
自己株式の取得による支出 - △ 49,999
配当金の支払額 △ 207,809 △ 138,566
非支配株主への配当金の支払額 △ 751 △ 649
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7,268 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562,171 △ 303,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,266 9,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,847 △ 503,723
現金及び現金同等物の期首残高 3,387,890 2,055,854
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25,421 －
※1 2,920,464 ※1 1,552,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額 2,382,390千円 2,483,335千円
借入実行残高 730,000千円 736,895千円
差引額 1,652,390千円 1,746,440千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 243,517 千円 267,685 千円
賞与引当金繰入額 32,215 千円 25,680 千円
退職給付費用 8,567 千円 6,647 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,600 千円 1,560 千円
貸倒引当金繰入額 2,403 千円 9 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,889,098 千円 1,519,209 千円
その他（流動資産） 31,365 千円 32,921 千円
現金及び現金同等物 2,920,464 千円 1,552,130 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社山添製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社山添製作所株式の取得価額と株式会社山添製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 554,404千円
固定資産 759,757千円
流動負債 △269,154千円
固定負債 △453,271千円
△91,735千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
500,000千円
△126,545千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 373,454千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 208,725 1.5 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 138,550 1.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,572,379 727,935 98,206 4,398,521 250,648 4,649,169
セグメント間の内部売上高
406 ― ― 406 ― 406
又は振替高
計 3,572,785 727,935 98,206 4,398,927 250,648 4,649,576
セグメント利益 260,951 27,680 58,877 347,509 5,562 353,071
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 347,509
「その他」の区分の利益 5,562
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △109,732
四半期連結損益計算書の営業利益 246,147
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,527,869 614,817 133,861 4,276,549 400,662 4,677,211
セグメント間の内部売上高
288 ― ― 288 ― 288
又は振替高
計 3,528,157 614,817 133,861 4,276,837 400,662 4,677,499
セグメント利益又は損失（△） 219,440 △ 8,104 76,274 287,610 23,131 310,742
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 287,610
「その他」の区分の利益 23,131
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △118,411
四半期連結損益計算書の営業利益 195,139
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,314,161千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
1円40銭 1円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
195,034 223,657
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
195,034 223,657
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
139,150 138,431
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
洲 﨑 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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