昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 85,368 85,976 177,174
売上高
（百万円） 1,861 3,979 5,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,305 2,856 4,569
（当期）純利益
（百万円） 1,258 2,876 2,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,578 38,294 35,628
純資産額
（百万円） 124,211 123,011 124,165
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.76 95.78 153.22
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 27.3 30.7 28.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 826 4,050 6,901
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,184 △ 2,451 △ 3,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6 △ 2,225 △ 2,970
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,081 3,893 4,721
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
16.52 57.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更は
ない。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりである。
また、SFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、第２四半期連結会計期間において新たに設
立されたため、連結の範囲に加えている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
る。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,230億11百万円 (前連結会計年度末総資産 1,241
億65百万円 )で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より 11億54百万円減
少 した。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 847億16百万円 (前連結会計年度末負債合計 885
億37百万円 )で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より 38億20百万円減少 している。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 382億94百万円 （前連結会計年度末純資産 356
億28百万円 ）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 28億56百万円 を計上したため、前連結会
計年度末より 26億66百万円増加 した。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で119％
となり、前連結会計年度対比15ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調に推移したものの、
輸出は米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の景気減速が鮮明となり、景気の回復は不透明な状
況となっている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要
は引き続き増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 859億76百万円 （前年
同四半期対比0.7％増） となった。損益面では、 営業利益は42億73百万円 （前年同四半期対比
88.8％増） 、 経常利益は39億79百万円 （前年同四半期対比113.8％増） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 28億56百万円 （前年同四半期対比118.9％増） となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較し
ている。その概要は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等） 」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラ
の設備更新需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は 419億47百万円 （前年同四半期対比
8.3％増） 、 営業利益は29億３百万円 （前年同四半期対比198.2％増） となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向け通信ケーブルの需要が増加したこと
から、売上高は 168億69百万円 （前年同四半期対比4.4％減） 、 営業利益は13億18百万円 （前年同四
半期対比26.1％増） となった。
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(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、巻線全般の需要低迷が継続したことから、売上
高は 247億57百万円 （前年同四半期対比6.6％減） 、 営業利益は２億４百万円 （前年同四半期対比
46.5％減） となった。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は 24億２百万円 （前年同四半期対比3.7％
減） 、 営業利益は１億10百万円 （前年同四半期対比279.7％増） となった。
注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
う。）は、38億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減少している。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、40億50百万円（前第２四半期連結累計期間は８億26百万円の資金
の増加）となった。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が39億94百万円となったことに加えて、売上債権の増加
34億11百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、24億51百万円（前第２四半期連結累計期間は21億84百万円の資金
の減少）となった。
これは、主に関係会社出資金の払込による支出11億53百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、22億25百万円（前第２四半期連結累計期間は6百万円の資金の減
少）となった。
これは、主に借入金の返済によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表
したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、
中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループの
ありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。
詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン
（2019）」に記載のとおりである。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重
要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億33百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ない。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関す
る業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループ
の販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。
また、当社は、当第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマック
について、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付
で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
BANK OF CHINA (HK) LIMITED BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
- CUSTODY ACCOUNT CENTRAL HONG KONG
5,714 19.16
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信
1,710 5.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
1,063 3.56
那須 功 埼玉県川口市
JXTGホールディングス㈱ 979 3.28
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀
944 3.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
富国生命保険（相） 772 2.58
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
㈱FT 578 1.94
東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
570 1.91
（常任代理人 インタラク
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号)
ティブ・ブローカーズ証券株
式会社)
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US
530 1.77
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信
463 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口５）
－ 13,327 44.68
計
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,710千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 944千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) 463千株
２ 富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所
有に係る株主名簿上の名義は、 BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなっている 。
３ 上記のほか、自己株式が1,003千株ある。
４ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
㈱が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント㈱
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,602,000株
株券等保有割合 5.20％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等)
1,003,600
普通株式
完全議決権株式
29,784,500 297,845
普通株式 同上
（その他)
38,761 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,826,861 － －
総株主の議決権 － 297,845 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,003,600 － 1,003,600 3.2
昭和電線ホールディングス
14号
㈱
－ 1,003,600 － 1,003,600 3.2
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,877 3,970
現金及び預金
※３ 43,437
40,026
受取手形及び売掛金
9,167 8,808
商品及び製品
7,480 8,544
仕掛品
4,617 5,371
原材料及び貯蔵品
4,581 4,814
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
74,138 71,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,365 7,292
機械装置及び運搬具（純額） 5,716 5,778
23,600 23,600
土地
2,563 2,711
その他（純額）
39,245 39,382
有形固定資産合計
1,224 1,162
無形固定資産
投資その他の資産
5,537 6,602
投資有価証券
1,102 1,073
繰延税金資産
1,911 2,221
退職給付に係る資産
2,014 2,034
その他
△ 1,007 △ 978
貸倒引当金
9,557 10,953
投資その他の資産合計
50,027 51,498
固定資産合計
124,165 123,011
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 21,238
19,770
支払手形及び買掛金
33,524 31,078
短期借入金
－ 60
1年内償還予定の社債
8,620 8,217
未払金
651 1,261
未払法人税等
52 52
工事損失引当金
5 －
事業構造改善引当金
854 618
製品改修費用引当金
4,807 4,234
その他
69,755 65,294
流動負債合計
固定負債
12,054 12,635
長期借入金
37 50
繰延税金負債
4,188 4,188
再評価に係る繰延税金負債
－ 240
社債
59 －
役員退職慰労引当金
636 663
退職給付に係る負債
1,805 1,644
その他
18,781 19,422
固定負債合計
88,537 84,716
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,536 5,556
資本剰余金
965 3,613
利益剰余金
△ 916 △ 916
自己株式
29,807 32,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 878
その他有価証券評価差額金
5,581 5,581
土地再評価差額金
1,213 945
為替換算調整勘定
△ 2,578 △ 2,164
退職給付に係る調整累計額
5,135 5,241
その他の包括利益累計額合計
685 578
非支配株主持分
35,628 38,294
純資産合計
124,165 123,011
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
85,368 85,976
売上高
75,608 74,321
売上原価
9,760 11,655
売上総利益
※ 7,497 ※ 7,382
販売費及び一般管理費
2,263 4,273
営業利益
営業外収益
66 80
受取利息
33 59
受取配当金
－ 48
持分法による投資利益
80 72
その他
181 260
営業外収益合計
営業外費用
417 357
支払利息
7 －
持分法による投資損失
2 14
為替差損
155 182
その他
583 554
営業外費用合計
1,861 3,979
経常利益
特別利益
－ 22
関係会社清算益
－ 22
特別利益合計
特別損失
－ 6
関係会社清算損
－ 6
特別損失合計
1,861 3,994
税金等調整前四半期純利益
522 1,221
法人税等
1,338 2,772
四半期純利益
33 △ 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,305 2,856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,338 2,772
四半期純利益
その他の包括利益
74 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 205 △ 174
為替換算調整勘定
176 413
退職給付に係る調整額
△ 125 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 80 104
その他の包括利益合計
1,258 2,876
四半期包括利益
（内訳）
1,227 2,962
親会社株主に係る四半期包括利益
31 △ 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,861 3,994
税金等調整前四半期純利益
1,485 1,531
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,185 △ 27
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） 474 △ 236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 59
△ 100 △ 140
受取利息及び受取配当金
417 357
支払利息
為替差損益（△は益） 305 252
関係会社清算損益（△は益） － △ 15
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,084 3,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 624 △ 1,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 727 △ 1,576
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 317
その他の流動負債の増減額（△は減少） 530 △ 336
△ 841 △ 461
その他
1,672 4,893
小計
利息及び配当金の受取額 78 147
△ 419 △ 363
利息の支払額
△ 1 △ 5
事業構造改善費用の支払額
△ 502 △ 620
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
826 4,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 55
投資有価証券の取得による支出
△ 1,247 △ 1,318
有形固定資産の取得による支出
15 102
有形固定資産の売却による収入
△ 137 △ 129
無形固定資産の取得による支出
△ 572 △ 1,153
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△ 48 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 3 △ 0
△ 123 －
資産除去債務の履行による支出
△ 69 103
その他
△ 2,184 △ 2,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,889 △ 2,386
2,000 4,250
長期借入れによる収入
△ 4,339 △ 3,864
長期借入金の返済による支出
－ 300
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 149 △ 208
配当金の支払額
△ 406 △ 314
その他
△ 6 △ 2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 △ 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 828
4,603 4,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,081 ※ 3,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてい
る。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 2,513 百万円 2,248 百万円
321 52
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前四半期連結会計期
間末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 588百万円 －百万円
支払手形 1,178 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 2,950 百万円 2,896 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,237百万円 3,970百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △155 △77
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,081 3,893
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、（企業結合等関係）に記載のとおり、関係会社出資金の追加取得を行っている。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において資本剰余金5,556百万円となった。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
38,720 17,639 26,515 2,493 85,368 － 85,368
の売上高
セグメント
間の内部売
10 347 1,092 2,917 4,368 △ 4,368 －
上高又は振
替高
38,731 17,987 27,607 5,410 89,737 △ 4,368 85,368
計
セグメント利
973 1,045 383 29 2,431 △ 168 2,263
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△168百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円 が含ま
れている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
41,947 16,869 24,757 2,402 85,976 － 85,976
の売上高
セグメント
間の内部売
21 293 1,061 3,280 4,656 △ 4,656 －
上高又は振
替高
41,969 17,162 25,818 5,682 90,633 △ 4,656 85,976
計
セグメント利
2,903 1,318 204 110 4,537 △ 264 4,273
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△264百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △271百万円が含ま
れている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻
線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２
月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通
信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の
拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製
品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セ
グメントへ変更するものである。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：嘉興昭和機電有限公司
事業の内容 ：ワイヤハーネスの製造販売
② 企業結合日
2019年７月24日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
持続的な企業発展をし、当社グループのハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三
者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09％である。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年
９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
（３）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 215百万円
（４） 関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
19百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額 43円76銭 95円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,305 2,856
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,305 2,856
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,824 29,823
（注）. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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