ABホテル株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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ABホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ABホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
【電話番号】 (0566)79-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
【電話番号】 (0566)79-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第5期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,602,566 3,258,977 5,514,751
売上高
(千円) 670,876 783,803 1,398,349
経常利益
(千円) 414,532 486,759 887,015
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 953,920 953,920 953,920
資本金
(株) 14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数
(千円) 4,784,013 5,658,048 5,256,343
純資産額
(千円) 15,570,862 18,600,907 17,528,150
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.24 34.34 62.57
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.14 34.21 62.35
四半期(当期)純利益
(%) 30.7 30.4 30.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 575,147 900,921 1,463,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,401,829 △ 1,319,849 △ 2,404,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 358,721 226,557 1,577,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,119,075 3,030,984 3,223,354
(期末)残高
第5期 第6期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.92 19.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4. 2018年5月9日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響によ
る海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上
に努めたことにより、前々期までに開業した既存18店舗の第2四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.2%(前期比
0.3ポイント減)と堅調に推移いたしました。さらに、既存施設においてより快適に朝食コーナーをご利用頂ける
ようなリニューアルの実施やスマートフォンにおける自社予約サイトの利便性の向上、また、お客様満足度の向上
を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続を可能にしたリニューアルを実施してお
ります。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2019年10月以降の出店予定として「ABホテル」12店舗の新
規開発を決定しております。
当第2四半期累計期間におきましては、2019年4月に「ABホテル行橋」、同7月に「ABホテル蒲郡」を出店
し、新規開業2店舗を含め営業店舗数は25店舗となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,258百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益813百万
円(同24.8%増)、経常利益783百万円(同16.8%増)、四半期純利益486百万円(同17.4%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,072百万円増加の18,600百万円となりまし
た。主な要因といたしましては、建設中である「ABホテル」の中間支払い等により現金及び預金が192百万円減
少した一方、「ABホテル」の新規出店により有形固定資産が1,283百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前事業年度末に比べ671百万円増加の12,942百万円となりました。主な要因といたしましては、A
Bホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が300百万円、長期借入金が121百万円、リース債務が154百
万円、新規開業に伴う資産除去債務が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ401百万円増加し5,658百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰
余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.4%(前事業年度末は30.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が900百万円、財務活
動による収入が226百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,319百万円あった結果、現
金及び現金同等物は3,030百万円と前事業年度末と比べ192百万円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は900百万円(前年同四半期は575百万円の収入)となりました。これは主に税引前
四半期純利益が783百万円、減価償却費が308百万円あった一方、利息の支払額が37百万円、法人税等の支払額が
331百万円あったこと等を反映したものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,319百万円(前年同四半期は1,401百万円の支出)であります。これは主にビジ
ネスホテル2店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,284百万円、差入保証金の差入による支出が
27百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は226百万円(前年同四半期は358百万円の収入)であります。これはビジネスホテ
ルの建設に伴う短期借入金の純増額が300百万円及び長期借入れによる収入が800百万円あった一方、長期借入金の
返済による支出が678百万円、リース債務の返済による支出が109百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等
を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方
式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいりま
す。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質
の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間5店舗以上を目
標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,760,000
53,760,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
JASDAQ
ない当社におけ
14,176,000 14,176,000 (スタンダード)
普通株式
る標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元
(市場第二部)
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2019年7月1日~
- 14,176,000 - 953,920 - 878,920
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社東祥 愛知県安城市三河安城町一丁目16番地5 7,480 52.77
愛知県安城市三河安城本町二丁目13番地1 5,040 35.55
AB開発合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
584 4.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 419 2.96
110 0.78
三浦寛之 愛知県岡崎市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 42 0.30
株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 29 0.20
(証券投資信託口)
愛知県安城市御幸本町15-1 20 0.14
碧海信用金庫
10 0.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
福岡県行橋市稲童3649-1 10 0.07
株式会社ハセガワ
- 13,745 96.96
計
(注)上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 584
野村信託銀行株式会社(投信口) 419
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 41
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 29
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 14,174,800 141,748
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,176,000 - -
発行済株式総数
- 141,748 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県安城市三河安
200 - 200 0.00
ABホテル株式会社
城町一丁目9番地2
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,223,354 3,030,984
現金及び預金
261,279 265,407
売掛金
※1 24,557 ※1 18,646
たな卸資産
122,374 67,542
その他
3,631,566 3,382,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,818,493 10,720,130
建物
△ 1,730,174 △ 1,882,690
減価償却累計額
建物(純額) 8,088,318 8,837,439
582,322 633,711
構築物
△ 184,644 △ 202,489
減価償却累計額
構築物(純額) 397,678 431,221
機械及び装置 51,815 58,750
△ 29,261 △ 31,606
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 22,553 27,143
工具、器具及び備品 247,714 254,501
△ 167,420 △ 182,275
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 80,293 72,225
土地 1,236,048 1,343,330
3,277,307 3,479,758
リース資産
△ 552,825 △ 610,790
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,724,482 2,868,967
693,252 945,514
建設仮勘定
13,242,627 14,525,843
有形固定資産合計
無形固定資産 19,588 25,000
投資その他の資産
481,206 510,496
敷金及び保証金
85,057 95,499
繰延税金資産
64,930 59,266
その他
投資その他の資産合計 631,194 665,262
13,893,411 15,216,106
固定資産合計
繰延資産
3,172 2,220
株式交付費
3,172 2,220
繰延資産合計
17,528,150 18,600,907
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
- 300,000
短期借入金
1,274,686 1,291,686
1年内返済予定の長期借入金
397,515 322,129
リース債務
352,458 327,231
未払法人税等
746,009 778,467
その他
2,770,669 3,019,515
流動負債合計
固定負債
6,538,532 6,643,054
長期借入金
2,361,868 2,591,407
リース債務
20,530 23,360
役員退職慰労引当金
554,729 637,044
資産除去債務
25,477 28,477
その他
9,501,137 9,923,344
固定負債合計
12,271,806 12,942,859
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
2,915,578 3,317,283
利益剰余金
△ 593 △ 593
自己株式
5,256,343 5,658,048
株主資本合計
5,256,343 5,658,048
純資産合計
17,528,150 18,600,907
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,602,566 3,258,977
売上高
1,667,180 2,191,045
売上原価
935,385 1,067,931
売上総利益
販売費及び一般管理費
34,955 37,740
役員報酬
29,220 43,421
給料及び賞与
48,094 60,158
支払手数料
57,303 10,206
業務委託費
113,819 102,580
その他
283,393 254,107
販売費及び一般管理費合計
651,992 813,824
営業利益
営業外収益
13,024 13,219
受取手数料
45,551 1,289
雑収入
営業外収益合計 58,575 14,508
営業外費用
33,954 37,230
支払利息
5,737 7,298
雑損失
39,691 44,529
営業外費用合計
670,876 783,803
経常利益
670,876 783,803
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,569 307,485
△ 26,224 △ 10,441
法人税等調整額
256,344 297,043
法人税等合計
414,532 486,759
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
670,876 783,803
税引前四半期純利益
236,446 308,685
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,330 2,830
△ 6 △ 9
受取利息及び受取配当金
33,954 37,230
支払利息
951 951
株式交付費償却
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,763 △ 4,127
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,694 5,911
△ 70,811 88,998
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額(△は増加) △ 42,450 5,373
72,821 40,424
その他の負債の増減額(△は減少)
883,654 1,270,072
小計
利息及び配当金の受取額 6 9
△ 33,677 △ 37,630
利息の支払額
△ 274,835 △ 331,529
法人税等の支払額
575,147 900,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,357,117 △ 1,284,264
有形固定資産の取得による支出
△ 37,599 △ 27,758
差入保証金の差入による支出
△ 7,111 △ 7,826
その他
△ 1,401,829 △ 1,319,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 300,000
1,000,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 480,358 △ 678,478
長期借入金の返済による支出
△ 70,860 △ 85,038
配当金の支払額
△ 90,059 △ 109,925
リース債務の返済による支出
358,721 226,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 467,959 △ 192,370
2,587,035 3,223,354
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,119,075 ※1 3,030,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貯蔵品 24,557 千円 18,646 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,119,075千円 3,030,984千円
現金及び現金同等物 2,119,075 3,030,984
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 70,879 10.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 85,054 6.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 29円24銭 34円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 414,532 486,759
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 414,532 486,759
普通株式の期中平均株式数(株) 14,175,828 14,175,746
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円14銭 34円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 51,208 50,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
ABホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているABホテル株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第6期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ABホテル株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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