ジューテックホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ジューテックホールディングス株式会社
【英訳名】 JUTEC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 建一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 理事財務経理部長 高 橋 啓 生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 理事財務経理部長 高 橋 啓 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 76,495 80,957 159,814
経常利益 (百万円) 769 994 1,896
親会社株主に帰属する
(百万円) 507 622 1,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 284 517 772
純資産額 (百万円) 13,567 14,316 13,931
総資産額 (百万円) 64,161 66,928 66,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.26 46.88 92.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 21.4 21.0
営業活動による
(百万円) △ 394 1,736 2,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 113 △ 221 △ 66
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 374 401 △ 645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,221 9,569 7,652
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.58 42.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の
改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化の影響などによる世界経済
の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費に
ついては、緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドの回復は弱く、依然として力強さに欠ける推移となり
ました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、持家の新設着工戸数は堅調であったも
のの、貸家の着工戸数が大幅に前年を下回ったことなどにより、総じて新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となり
ました。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る
中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほ
か、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大
に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が80,957百万円（前年同四半期5.8％増）、営業
利益が718百万円（前年同四半期54.6％増）、経常利益が994百万円（前年同四半期29.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益が622百万円（前年同四半期22.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して506百万円増加の66,928百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が1,886百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,082百万円減少したこ
とによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して121百万円増加の52,611百万円となりました。これは主として、支払
手形及び買掛金が762百万円及び長期借入金が448百万円増加した一方で、電子記録債務が929百万円減少したことに
よるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して384百万円増加の14,316百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が489百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が93百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増加の21.4％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,916
百万円増加し、9,569百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,736百万円の増加（前年同期は394百万円の減少）となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益が978百万円及び売上債権の減少額が1,595百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が468
百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は221百万円の減少（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出が132百万円及び無形固定資産の取得による支出が124百万円あったことによるものであ
ります。
財務活動の結果、資金は401百万円の増加（前年同期は374百万円の増加）となりました。これは主として、長期
借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が751百万円あったことによるもので
あります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,767,052 13,767,052
(市場第一部) であります。
計 13,767,052 13,767,052 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 13,767,052 ― 850 ― 294
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ベニア商会 東京都大田区下丸子四丁目27－２－503 3,608 27.19
足立 建一郎 東京都大田区 1,034 7.80
ジューテックグループ社員持株会 東京都港区芝大門一丁目３－２ 888 6.69
梅崎 興生 横浜市鶴見区 806 6.08
大建工業株式会社 富山県南砺市井波１－１ 429 3.24
株式会社ユーエム興産 横浜市鶴見区岸谷三丁目７－47 424 3.20
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３－２ 412 3.11
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７－１ 406 3.06
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２－１ 302 2.28
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 298 2.25
計 ― 8,611 64.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 493,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,339 ―
13,233,900
普通株式 39,352
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,767,052 ― ―
総株主の議決権 ― 132,339 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門一丁目
ジューテック
493,800 ― 493,800 3.59
３－２
ホールディングス株式会社
計 ― 493,800 ― 493,800 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,879 9,766
※2 35,658
受取手形及び売掛金 34,575
※2 5,249
電子記録債権 4,583
※1 3,104 ※1 3,572
たな卸資産
その他 932 889
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 52,723 53,287
固定資産
有形固定資産
土地 7,749 7,749
2,245 2,275
その他
有形固定資産合計 9,994 10,024
無形固定資産
のれん 94 75
283 359
その他
無形固定資産合計 378 434
投資その他の資産
投資有価証券 2,041 1,906
その他 1,379 1,360
△ 95 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,325 3,181
固定資産合計 13,698 13,641
資産合計 66,422 66,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 34,390
支払手形及び買掛金 35,152
※2 8,944
電子記録債務 8,015
短期借入金 850 950
1年内返済予定の長期借入金 1,141 1,020
未払法人税等 391 327
賞与引当金 775 674
その他の引当金 77 41
1,755 1,759
その他
流動負債合計 48,325 47,940
固定負債
長期借入金 2,018 2,588
繰延税金負債 617 625
引当金 228 177
退職給付に係る負債 344 357
955 922
その他
固定負債合計 4,165 4,671
負債合計 52,490 52,611
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 12,236 12,726
△ 231 △ 231
自己株式
株主資本合計 13,149 13,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 779 685
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
△ 5 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 772 667
非支配株主持分 9 10
純資産合計 13,931 14,316
負債純資産合計 66,422 66,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 76,495 80,957
68,875 72,584
売上原価
売上総利益 7,620 8,372
※1 7,155 ※1 7,654
販売費及び一般管理費
営業利益 464 718
営業外収益
受取利息及び配当金 34 34
仕入割引 215 195
不動産賃貸料 142 148
61 57
その他
営業外収益合計 453 436
営業外費用
支払利息 13 11
売上割引 122 133
12 14
その他
営業外費用合計 148 159
経常利益 769 994
特別利益
5 ▶
固定資産売却益
特別利益合計 5 ▶
特別損失
3 20
固定資産除却損
特別損失合計 3 20
税金等調整前四半期純利益 771 978
法人税、住民税及び事業税
189 320
74 35
法人税等調整額
法人税等合計 264 355
四半期純利益 507 623
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 507 622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 507 623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223 △ 93
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
△ 2 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 223 △ 105
四半期包括利益 284 517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284 516
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 771 978
減価償却費 144 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 34
仕入割引 △ 215 △ 195
支払利息 13 11
売上割引 122 133
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 778 1,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 452 △ 468
未収入金の増減額（△は増加） △ 60 35
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,415 △ 81
303 △ 22
その他
小計 △ 212 2,005
利息及び配当金の受取額
30 34
仕入割引の受取額 134 117
利息の支払額 △ 12 △ 11
△ 334 △ 408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 394 1,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 132
有形固定資産の売却による収入 19 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ ▶ △ 8
△ 2 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113 △ 221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 100
長期借入れによる収入 1,200 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 780 △ 751
配当金の支払額 △ 132 △ 132
△ 12 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 374 401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133 1,916
現金及び現金同等物の期首残高 6,355 7,652
※1 6,221 ※1 9,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 2,474 百万円 2,543 百万円
販売用不動産 51 〃 119 〃
未成工事支出金 577 〃 909 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,098百万円 ―
328 〃 ―
電子記録債権
79 〃
支払手形 ―
149 〃
電子記録債務 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費 1,308 百万円 1,329 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 13 〃 0 〃
給料 2,306 〃 2,419 〃
賞与引当金繰入額 516 〃 662 〃
退職給付費用 173 〃 182 〃
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ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,321百万円 9,766百万円
預入期間が３か月を超える
△100 〃 △196 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,221百万円 9,569百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 132 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 132 10 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 132 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 利益剰余金 132 10 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
38円26銭 46円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
507 622
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
507 622
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,273 13,273
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第11期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 132百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 清 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテック
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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