株式会社コンテック 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,347,238 12,067,960 27,887,620
経常利益 (千円) 767,313 489,654 1,817,942
親会社株主に帰属する
(千円) 571,706 705,646 1,617,616
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 725,480 85,717 1,779,720
純資産額 (千円) 9,840,751 10,789,415 10,795,999
総資産額 (千円) 21,938,304 20,811,588 21,874,243
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.27 107.66 246.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.9 51.8 49.4
営業活動による
(千円) △ 366,669 △ 108,813 666,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 279,901 313,006 △ 192,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,846 △ 542,992 △ 988,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,752,385 2,861,900 3,245,631
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.45 49.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する当社株式を自己株式として計上しております。
５ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU
離脱問題などの影響を受けて、景気減速懸念が高まってまいりました。
このような状況の中、日本市場におきましては、企業の設備投資が低調に推移した影響を受け計測制御用ボード
の売上が減少いたしました。また、半導体市場の減速に伴い制御機器製品の売上が減少いたしました。一方で、
※
IoT市場向け製品「CONPROSYS 」の売上については増加いたしました。
米国市場におきましては、医療機器関連向け及び空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調
に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は12,067百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益面につきまして
は、売上の減少などに伴い、営業利益は480百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は489百万円（前年同期比
36.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益計上により
705百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ CONPROSYS：当社がIoT市場向けに開発した製品。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は20,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円
減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少692百万円、売上債権の減少420百万円、現金及び預金の減少
383百万円、たな卸資産の増加284百万円、繰延税金資産の増加157百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は10,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円
減少いたしました。これは主に仕入債務の減少379百万円、借入金の減少349百万円、その他流動負債の減少369百
万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少472百万円、為替換算調整勘定の減少125百万円、退
職給付に係る調整累計額の減少21百万円、利益剰余金の増加613百万円によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,861百万円となり、前年
同四半期連結会計期間末に比べ109百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は108百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益989百万円、
投資有価証券売却益480百万円、減価償却費192百万円、たな卸資産の増加による506百万円の支出、仕入債務の減
少による346百万円の支出、法人税等の支払による285百万円の支出、売上債権の減少による647百万円の収入であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は313百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却による492百万円の収
入、固定資産取得による180百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は542百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による350百万円の支出、
配当金の支払による164百万円の支出であります。
(3) 研究開発活動
IoT機器製品では、「CONPROSYS nanoシリーズ」で新たに５種類の拡張用モジュールを開発し、９月から販売を
開始いたしました。ラインナップの充実で、更なるIoT市場の拡販に努めてまいります。
産業用コンピュータ製品では、マイナス40度から70度の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュータ
BX-R100」を開発し、８月から販売を開始いたしました。本製品は、欧州の鉄道規格「EN50155」にも対応してい
るなど、耐振動・耐衝撃性能を備えており鉄道車両などの移動体に加え、社会インフラ、エネルギーなど、苛酷
な環境下での利用を想定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は548百万円(前年同期比3.5％減)となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目２番11号 4,007 60.73
コンテック従業員持株会 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 434 6.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 119 1.81
株式会社（信託口）
山川 政樹 東京都調布市 110 1.67
関戸 康友
神奈川県厚木市 62 0.95
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 45 0.68
株式会社（信託E口）
日本電計株式会社 東京都台東区上野五丁目14番12号 44 0.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 40 0.61
服部 圭司 東京都中央区 36 0.55
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
30 0.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15番1号）
計 ― 4,931 74.72
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式を株式給付信託に拠出したものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
6,597,900 65,979
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,979 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が45,000株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区姫里
（自己保有株式）
500 ― 500 0.01
株式会社コンテック
三丁目９番31号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を31株所有しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である
45,000株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,631 2,861,900
受取手形及び売掛金 5,640,089 5,219,496
商品及び製品 2,371,700 2,437,643
仕掛品 1,485,744 1,643,394
原材料及び貯蔵品 3,181,957 3,242,627
その他 143,468 152,086
- △ 7,596
貸倒引当金
流動資産合計 16,068,591 15,549,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 797,228 753,786
機械装置及び運搬具（純額） 76,151 67,107
工具、器具及び備品（純額） 160,784 148,978
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産（純額） - 60,523
971 39,506
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,425,055 2,459,822
無形固定資産
のれん 1,209,370 1,109,641
ソフトウエア 453,785 450,202
56,783 96,967
その他
無形固定資産合計 1,719,939 1,656,810
投資その他の資産
投資有価証券 957,053 264,762
長期貸付金 19,919 17,927
繰延税金資産 288,627 445,971
退職給付に係る資産 324,966 346,672
その他 90,008 87,994
貸倒引当金 △ 19,919 △ 17,927
投資その他の資産合計 1,660,656 1,145,401
固定資産合計 5,805,651 5,262,034
資産合計 21,874,243 20,811,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,547,909 4,168,287
短期借入金 1,249,566 1,000,357
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
リース債務 - 41,283
未払法人税等 276,221 195,881
1,690,886 1,321,564
その他
流動負債合計 8,764,584 7,727,374
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,300,000
リース債務 - 19,529
退職給付に係る負債 891,938 947,500
その他の引当金 21,720 27,098
その他 - 670
固定負債合計 2,313,659 2,294,798
負債合計 11,078,243 10,022,173
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 8,274,951 8,888,296
△ 32,256 △ 32,256
自己株式
株主資本合計 9,466,204 10,079,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,320 151,933
為替換算調整勘定 701,667 575,777
3,806 △ 17,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,329,794 709,865
純資産合計 10,795,999 10,789,415
負債純資産合計 21,874,243 20,811,588
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,347,238 12,067,960
9,927,121 9,059,469
売上原価
売上総利益 3,420,116 3,008,490
販売費及び一般管理費
※1 1,354,319 ※1 1,286,315
販売費
※1 1,296,919 ※1 1,241,783
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,651,238 2,528,099
営業利益 768,877 480,390
営業外収益
受取利息 1,746 1,997
受取配当金 9,438 7,653
為替差益 10,737 7,381
受取賃貸料 3,301 3,301
1,155 3,025
その他
営業外収益合計 26,379 23,360
営業外費用
支払利息 17,500 13,525
貸倒引当金繰入額 10,026 -
417 571
その他
営業外費用合計 27,944 14,096
経常利益 767,313 489,654
特別利益
投資有価証券売却益 - 480,209
固定資産売却益 922 275
- 19,610
その他
特別利益合計 922 500,095
特別損失
6,591 59
固定資産除却損
特別損失合計 6,591 59
税金等調整前四半期純利益 761,643 989,690
法人税、住民税及び事業税
186,653 232,890
3,283 51,153
法人税等調整額
法人税等合計 189,937 284,043
四半期純利益 571,706 705,646
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 571,706 705,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276,741 △ 472,386
為替換算調整勘定 △ 111,242 △ 125,890
退職給付に係る調整額 △ 11,725 △ 21,652
その他の包括利益合計 153,774 △ 619,929
四半期包括利益 725,480 85,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 725,480 85,717
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 761,643 989,690
減価償却費 148,902 192,704
のれん償却額 65,739 66,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,026 5,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,817 2,665
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 351 5,377
受取利息及び受取配当金 △ 11,185 △ 9,651
支払利息 17,500 13,525
為替差損益（△は益） △ 15,712 7,482
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 480,209
有形固定資産除却損 6,591 59
固定資産売却損益（△は益） △ 922 △ 275
その他の特別損益（△は益） - △ 19,610
売上債権の増減額（△は増加） 153,712 647,901
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627,710 △ 506,557
仕入債務の増減額（△は減少） 611,080 △ 346,322
△ 91,475 △ 389,219
その他
小計 13,022 179,945
利息及び配当金の受取額
11,184 9,668
利息の支払額 △ 17,413 △ 12,930
△ 373,463 △ 285,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 366,669 △ 108,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 168,912 △ 56,834
有形固定資産の売却による収入 922 275
無形固定資産の取得による支出 △ 110,838 △ 123,857
投資有価証券の売却による収入 - 492,547
長期貸付金の回収による収入 1,106 1,991
△ 2,180 △ 1,116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,901 313,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 230,000 △ 100,000
自己株式の売却による収入 2,431 -
自己株式の取得による支出 △ 210 -
配当金の支払額 △ 131,700 △ 164,727
△ 367 △ 28,265
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,846 △ 542,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,199 △ 44,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,052,617 △ 383,730
現金及び現金同等物の期首残高 3,805,002 3,245,631
※1 2,752,385 ※1 2,861,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 米国会計基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第606号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は72,266千円増加しております。なお、この変更
による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２ 国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が60,523千円、流動負債の
「リース債務」が41,283千円、固定負債の「リース債務」が19,529千円それぞれ増加しております。なお、この
変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) 販売費
広告宣伝費 50,228 千円 46,330 千円
サービス費 27,885 21,521
給与及び賞与 777,392 721,162
福利厚生費 137,761 133,983
退職給付費用 20,087 25,526
旅費交通費 73,524 64,003
賃借料 32,860 24,186
減価償却費 3,969 2,816
貸倒引当金繰入 ― 7,753
(２) 一般管理費
役員報酬 130,226 千円 134,992 千円
給与及び賞与 395,345 384,923
福利厚生費 70,505 74,103
退職給付費用 9,763 14,392
研究開発費 358,256 330,746
減価償却費 79,280 117,641
のれん償却額 65,739 66,623
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,752,385千円 2,861,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,752,385 2,861,900
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 131,991 20.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 98,992 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
675千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 164,986 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,125千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 131,989 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
900千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
87円27銭 107円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
571,706 705,646
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571,706 705,646
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,550,720 6,554,469
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間48,785株、当第２四半期連結累計期間
45,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
131,989千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
900千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月７日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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