伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第142期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 経理部課長 秋山 研二
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 経理部係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円）
6,130,980 6,325,940 11,880,334
営業収益
（千円）
経常利益又は経常損失（△） 36,455 196,902 △ 180,488
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
43,234 172,068 △ 378,609
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
33,782 158,916 △ 367,348
四半期包括利益又は包括利益
（千円）
11,419,578 11,177,332 11,018,447
純資産額
（千円）
27,851,568 28,183,192 28,365,324
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 33.82 134.59 △ 296.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 41.0 39.7 38.8
自己資本比率
（千円）
325,969 428,806 477,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△ 262,608 △ 470,043 △ 809,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
8,382 49,957 398,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
456,882 460,835 452,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
44.18 90.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第141期第２四半期連結累計期間及び第142期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、レジャー・不動産部門では、2014年
４月より運営を行ってまいりました介護事業を、2019年７月10日開催の取締役会において株式会社ザ・サンパワーに
譲渡することを決議し、2019年10月１日に譲渡いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続
くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、米中貿易摩擦の激化や中
国経済の減速、長期化が懸念される日韓問題など先行き不透明な状況が続いており、10月より施行された消費増税
による個人消費の減退リスクと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。
このような経済情勢のなか当社グループは、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、当社グループ
と他業種が持つ強みを融合することで、既存サービスの枠を越えた魅力ある商品の提供に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は63億25,940千円（前年同期比3.2％増）、営業
利益は２億15,237千円（前年同期比208.8％増）、経常利益は１億96,902千円（前年同期比440.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億72,068千円（前年同期比298.0％増）となりました。
なお、介護サービス事業については、鉄道事業をはじめとした交通事業及びレジャー・不動産事業といった主力
事業の強化による企業価値向上を図るため、９月30日をもって当社での営業を終了し、他事業者へ事業譲渡いたし
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道事業は、定期収入において、消費増税にともなう駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。定期外収
入においては、駿豆線で新たに複数のＴＶアニメとコラボレートしたラッピング電車の運行やＡＲスタンプラリー
を実施したほか、駿豆線・大雄山線の両線で天皇陛下御即位にともなう記念企画や、小学生を対象に夏休み期間中
に何度でも当社の電車が利用できる「いずっぱこ夏休みお出かけキッズパス」を販売するなど、各種営業施策を実
施したことから、前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億74,105千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、電気料金の値上げによ
る運転動力費の増加などもあり、41,284千円（前年同期比20.8％減）となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 自 2018年４月１日 （ 自 2019年４月１日
種別 単位
至 2018年９月30日 ） 至 2019年９月30日 ）
183
営業日数 日 183
29.4
営業キロ キロ 29.4
2,519
客車走行キロ 千キロ 2,514
5,435
定期 千人 5,291
旅客乗車人員
3,681
定期外 千人 3,639
定期 千円 519,771 531,324
旅客収入 定期外 千円 778,516 791,723
計 千円 1,298,288 1,323,047
運輸雑収 千円 46,133 51,057
運輸収入合計 千円 1,344,422 1,374,105
18.6 18.9
乗車効率 ％
（注） 乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）
（バス事業）
バス事業は、乗合バス部門において、箱根線などの観光路線が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上
回りました。また、需要が減少している一部の生活路線を対象にダイヤ改正や運行本数の見直しを実施し、効率的
な運行体制の構築による経費の圧縮にも努めてまいりました。貸切バス部門においては、既存大口団体や訪日外国
人旅行団体の受注が拡大したほか、新規契約輸送を複数獲得できたことなどもあり、売上高は前年同期を上回りま
した。なお、2018年４月に中長期の事業基盤確立に向け新規参入した水陸両用バス及び自家用自動車請負事業につ
いては、着実に利用者数を伸ばしております。
この結果、バス事業の営業収益は15億33,681千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は73,060千円（前年同期営
業損失64,790千円）となりました。
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（タクシー事業）
タクシー事業は、都市セクターにおいて、乗務員不足の解消による収益改善の兆しが見え始めましたが、一部の
観光セクターにおいては、依然として乗務員不足を主因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前年同期を下回
りました。このような状況のなか、神奈川県エリアで保有するタクシー車両に、キャッシュレス決済機能や多言語
翻訳機能などを搭載したタブレット型決済機を順次設置し、お客さまの利便性向上と需要の喚起に努めてまいりま
した。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億71,585千円（前年同期比0.3％減）、営業損失は24,533千円（前年同
期営業損失18,028千円）となりました。
（レジャー・不動産事業）
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことから、特
に個人のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことや、５月19日に
大涌谷周辺の火山活動が活発化したことなどから、観光を目的とした通行台数が減少し、売上高は前年同期を下回
りました。
船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、観光目的のお客さま動向が、大涌谷周辺か
ら元箱根周辺に移行したことから、個人のお客さま利用が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、主要ターゲットである東アジアの情勢が悪化したこ
とや大涌谷周辺の火山活動が活発化したことなどを受け、訪日外国人旅行団体が低迷し、売上高は前年同期を下回
りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、４月に十国峠山頂に「十国峠カフェ」を新規開設し
たほか、十国峠オリジナルキャラクター「十国将軍 さねともくん」の誕生に合わせたオリジナルグッズの販売を
行うなど、話題の創出による需要の喚起に努めてまいりましたが、週末の多客時に悪天候に見舞われたほか、一般
団体の立ち寄り利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいて
は、カリフォルニアアシカによる新元号関連企画や、人気動物であるペンギンを間近で見ることができる新施設
「ペンパラ」を７月にオープンしたことなどが誘客に繋がり、入場者数・売上高ともに前年同期を上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域の祭事やイベントに合わせた延長営業や出張販売などを積極
的に実施いたしましたが、主力商品の土産物販売が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業におい
ては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が駿豆線沿線の伊豆市で開催されることをビジネ
スチャンスと捉え、営業販路を拡大し新規クライアントの掘り起しに努めたことが新規受注に繋がり、売上高は前
年同期を上回りました。指定管理事業においては、４月より“熱海市 姫の沢公園”の管理運営を新規受託したこ
とから、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2018年３月より実施していた沼津駅前パーキングの建替工
事が完了し４月に賃貸を開始したほか、旧ドライブイン湯河原峠をリノベーションし、８月より賃貸を開始したこ
とから、売上高は前年同期を上回りました。
介護サービス事業は、看護師や機能訓練指導員の充実を図るなど、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、
稼働率・売上高ともに前年同期を下回りました。
保険代理店事業は、主力商品である自動車保険やがん保険が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回
りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は24億12,555千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は１億24,289
千円（前年同期比25.2%増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、固定資産の圧縮などによる減少により、前連結会計年度末に比べ１
億82,132千円の減少となりました。
②負債
借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億41,017千円の減少となりまし
た。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１億58,885千円の増加となりまし
た。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
8,720千円増加し、４億60,835千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億28,806千円(前年同四半期連結累計期間は３億25,969千円の収入)となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益１億93,385千円に、減価償却費３億21,640千円、固定資産圧縮損１億
46,698千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額66,761千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億70,043千円(前年同四半期連結累計期間は２億62,608千円の支出)となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出６億15,206千円や、固定資産の除却による支出26,929千円、固定資産
売却による収入21,294千円や、工事負担金等受入による収入１億48,528千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は49,957千円(前年同四半期連結累計期間は8,382千円の収入)となりました。短期
借入による収入２億75,000千円と、長期借入金１億88,110千円の約定弁済及びリース債務36,901千円の返済による
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において介護事業を株式会社ザ・サンパワーに譲渡することを決議し、
2019年７月12日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式
を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
Ａ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当す
る。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(2）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能
額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
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③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,180,000 － 640,000 － 325,907
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合(％)
1,840,893 84.51
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
16,200 0.74
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
8,832 0.41
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
3,000 0.14
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
2,600 0.12
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2,000 0.09
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
1,800 0.08
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
1,800 0.08
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
1,800 0.08
久高 洋 福岡県筑紫野市
1,520 0.07
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
－ 1,880,445 86.32
計
（注）上記のほか、自己株式が1,588株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権数
氏名又は名称 住所
（個）
の割合（％）
9,408 73.97
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
162 1.27
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
88 0.69
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
30 0.24
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
26 0.20
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
20 0.16
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
18 0.14
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
18 0.14
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
18 0.14
久高 洋 福岡県筑紫野市
15 0.12
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
－ 9,803 77.08
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の
Ａ種優先株式 900,000
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式（その他） 12,718 同上
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,500 － 1,500 0.07
株式会社 300番地
計 － 1,500 － 1,500 0.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
452,114 460,835
現金及び預金
553,319 620,080
受取手形及び売掛金
17,165 18,822
商品
111,551 131,538
貯蔵品
180,943 145,761
その他
△ 9,301 △ 6,243
貸倒引当金
1,305,793 1,370,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,577,697 4,501,678
機械装置及び運搬具（純額） 817,890 668,612
20,737,470 20,723,802
土地
リース資産（純額） 275,500 267,987
76,593 87,862
建設仮勘定
144,136 127,589
その他（純額）
26,629,289 26,377,532
有形固定資産合計
無形固定資産
2,801 7,025
リース資産
126,993 132,722
その他
129,794 139,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,230 50,197
投資有価証券
266,000 264,000
長期貸付金
21,000 23,899
繰延税金資産
103,715 97,519
その他
△ 140,500 △ 140,500
貸倒引当金
300,446 295,116
投資その他の資産合計
27,059,530 26,812,397
固定資産合計
28,365,324 28,183,192
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
431,112 469,999
買掛金
5,197,670 6,024,120
短期借入金
65,239 65,394
リース債務
15,658 38,796
未払法人税等
161,908 170,482
賞与引当金
46,177 43,498
商品券等引換損失引当金
1,930,733 1,443,796
その他
7,848,500 8,256,087
流動負債合計
固定負債
2,038,380 1,298,820
長期借入金
250,248 240,491
リース債務
924 447
繰延税金負債
4,910,934 4,910,934
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 23,621 24,341
1,806,601 1,799,977
退職給付に係る負債
184,547 184,927
資産除去債務
283,120 289,830
その他
固定負債合計 9,498,377 8,749,771
17,346,877 17,005,859
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 668,638 △ 496,570
利益剰余金
△ 16,911 △ 16,942
自己株式
280,357 452,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,642,894 10,642,894
土地再評価差額金
95,195 82,043
退職給付に係る調整累計額
10,738,089 10,724,937
その他の包括利益累計額合計
11,018,447 11,177,332
純資産合計
28,365,324 28,183,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 6,130,980 6,325,940
営業費
※２ 5,581,576 ※２ 5,636,075
運輸業等営業費及び売上原価
※１ , ※２ 479,698 ※１ , ※２ 474,626
販売費及び一般管理費
6,061,274 6,110,702
営業費合計
69,705 215,237
営業利益
営業外収益
2,653 2,304
受取利息
2,064 2,055
受取配当金
－ 5,750
受託工事収入
374 7,914
助成金収入
10,830 14,441
その他
15,923 32,465
営業外収益合計
営業外費用
39,106 38,962
支払利息
10,066 11,838
その他
49,173 50,800
営業外費用合計
36,455 196,902
経常利益
特別利益
4,085 6,807
固定資産売却益
6,151 147,891
工事負担金等受入額
9,840 －
補助金収入
20,076 154,698
特別利益合計
特別損失
－ 22
固定資産売却損
15,903 146,698
固定資産圧縮損
10,346 11,461
固定資産除却損
2,565 －
減損損失
18 32
その他
28,834 158,215
特別損失合計
27,697 193,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,884 24,692
△ 21,421 △ 3,375
法人税等調整額
△ 15,536 21,317
法人税等合計
43,234 172,068
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,234 172,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
43,234 172,068
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,451 △ 13,152
退職給付に係る調整額
△ 9,451 △ 13,152
その他の包括利益合計
33,782 158,916
四半期包括利益
（内訳）
33,782 158,916
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,697 193,385
税金等調整前四半期純利益
320,790 321,640
減価償却費
2,565 －
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 904 720
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,616 △ 2,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,959 8,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,734 △ 3,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,205 △ 6,623
△ 4,718 △ 4,360
受取利息及び受取配当金
39,106 38,962
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4,085 △ 6,784
固定資産圧縮損 15,903 146,698
10,346 11,461
固定資産除却損
△ 6,151 △ 147,891
工事負担金等受入額
補助金収入 △ 9,840 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,795 △ 66,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,452 △ 21,642
仕入債務の増減額（△は減少） 108,520 38,886
△ 80,432 △ 34,106
その他
378,234 466,421
小計
利息及び配当金の受取額 4,754 4,733
△ 39,315 △ 41,487
利息の支払額
1 5,450
法人税等の還付額
△ 17,705 △ 6,311
法人税等の支払額
325,969 428,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 175,000 －
2,000 2,000
長期貸付金の回収による収入
△ 475,756 △ 615,206
固定資産の取得による支出
4,750 21,294
固定資産の売却による収入
△ 20,277 △ 26,929
固定資産の除却による支出
51,675 148,528
工事負担金等に係る収支
－ 269
その他
△ 262,608 △ 470,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 175,000 275,000
△ 137,060 △ 188,110
長期借入金の返済による支出
△ 29,557 △ 36,901
リース債務の返済による支出
－ △ 30
自己株式の取得による支出
8,382 49,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,743 8,720
385,139 452,114
現金及び現金同等物の期首残高
※ 456,882 ※ 460,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 317,299 千円 301,930 千円
経費 135,679 千円 145,345 千円
諸税 7,709 千円 7,554 千円
減価償却費 19,010 千円 19,796 千円
計 479,698 千円 474,626 千円
※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 178,136千円 170,482千円
退職給付費用 48,056千円 42,303千円
役員退職慰労引当金繰入額 904千円 720千円
計 227,097千円 213,505千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 456,882千円 460,835千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 456,882千円 460,835千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
1,344,422 1,381,107 1,375,469 2,394,702 6,495,702 △ 364,721 6,130,980
営業収益
セグメント利益
52,159 △ 64,790 △ 18,028 99,248 68,589 1,115 69,705
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,115千円は、主にセグメント間取引消去1,115千円であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
1,374,105 1,533,681 1,371,585 2,412,555 6,691,927 △ 365,987 6,325,940
営業収益
セグメント利益
41,284 73,060 △ 24,533 124,289 214,101 1,135 215,237
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去1,135千円であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 33円82銭 134円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
43,234 172,068
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,234 172,068
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,433 1,278,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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