原田工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 21,345,082 21,182,384 43,135,691
売上高
（千円） 611,900 320,562 1,443,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 541,457 135,654 936,894
期）純利益
（千円） 3,053 △ 101,328 380,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,425,342 13,538,808 13,803,268
純資産額
（千円） 33,371,745 32,587,218 35,236,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.89 6.24 43.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.23 41.55 39.17
自己資本比率
営業活動による
（千円） 275,566 △ 161,236 168,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 536,961 △ 751,123 △ 1,321,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 225,744 △ 445,040 710,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,914,991 5,373,431 6,870,776
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
13.14 0.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、所得環境に支えられた底堅い個人消費に
より堅調に推移いたしました。欧州では、雇用の先行き不安、輸出の減速等により減速基調が続いております。ア
ジアにおいては、中国では雇用情勢は概ね良好な状況であるものの、堅調であった個人消費の悪化や米中貿易摩擦
の影響等により減速傾向となりました。また、アセアン地域においては、内需の鈍化や輸出の減速等により減速基
調で推移いたしました。
日本国内経済につきましては、輸出に若干の弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の改
善を背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、
欧州、北中米では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目
指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４ヵ年(2019年４月～2023年３月)の中期経営計画「NEW GROWTH」
を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づく
り、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまい
りましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの
高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本を除く各地域での自動車生産台数は減少したもの
の拡販活動等により概ね好調となりました。しかしながら為替の影響等により211億82百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により、営業利益は3億48百万円（同
52.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億20百万円（同47.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1億35百万円（同74.9％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は75億91百万円（同4.0％増）、セグメン
ト間の内部売上高は13億40百万円（同25.0％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益3億33百万円）と
なりました。
(ロ) アジア
中国市場での大幅な自動車生産台数の減少等により、外部売上高は46億72百万円（前年同期比18.2％減）、セ
グメント間の内部売上高は73億14百万円（同16.0％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益40百万円）
となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は66億18百万円（前
年同期比5.7％増）、セグメント間の内部売上高は40百万円（同9.0％増）、営業利益は1億44百万円（同35.6％
減）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は23億
円（同10.9％増）、セグメント間の内部売上高は5億64百万円（同48.6％増）、営業利益は1億84百万円（同
135.6％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努め
てまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は238億71百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、30
億52百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が14億97百万円、「原材料及び貯蔵品」が9億86百万
円減少したことによるものであります。固定資産は87億15百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、4億3
百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が5億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は325億87百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、26億49百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は178億72百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、20
億54百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「支払手形及び買掛
金」が10億5百万円、「未払法人税等」が8億77百万円、「短期借入金」が4億74百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は11億76百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、3億30百万円減少いたしました。こ
れは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は190億48百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、23億84百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は135億38百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、2
億64百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億42百万円減少したことによるものでありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して14億97百万円減少し、53億73百万円（前連結会計年度末比21.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の減少額」9億64百万
円、「減価償却費」4億87百万円、「税金等調整前四半期純利益」3億15百万円、「売上債権の減少額」2億51百万
円等の増加要因がありましたが、「仕入債務の減少額」12億31百万円、「法人税等の支払額」10億52百万円等の減
少要因により、1億61百万円の支出（前年同期は2億75百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」
6億59百万円等の減少要因により、7億51百万円の支出（前年同期は5億36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」197億23
百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」199億52百万円等の減少要因により、4億45
百万円の支出（前年同期は2億25百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エスジェーエス 東京都世田谷区成城２－22－14 7,267 33.41
2,939 13.51
原田 修一 東京都世田谷区
2,354 10.82
原田 章二 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 600 2.76
株式会社りそな銀行
454 2.09
原田 恵吾 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内１－６－６
310 1.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都品川区南大井６－26－２
307 1.41
原田工業従業員持株会
大森ベルポートＢ館４階
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 1.38
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 266 1.22
（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 0.92
株式会社みずほ銀行
－ 14,998 68.96
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は239
千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分5千株、投資信託設定分194千株、その他信託分39千株
となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,746,800 217,468 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,758,000 － －
発行済株式総数
－ 217,468 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,100 － 7,100 0.03
６－26－２
計
－ 7,100 － 7,100 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,888,768 5,390,833
現金及び預金
7,962,315 7,618,629
受取手形及び売掛金
5,182,677 4,951,220
商品及び製品
630,204 668,089
仕掛品
5,170,369 4,183,889
原材料及び貯蔵品
1,113,103 1,080,393
その他
△ 22,809 △ 21,342
貸倒引当金
26,924,628 23,871,712
流動資産合計
固定資産
5,271,153 5,831,389
有形固定資産
363,498 349,413
無形固定資産
2,677,136 2,534,702
投資その他の資産
固定資産合計 8,311,788 8,715,505
35,236,417 32,587,218
資産合計
負債の部
流動負債
3,748,617 2,743,275
支払手形及び買掛金
734,288 673,636
電子記録債務
11,424,233 10,950,057
短期借入金
500,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
1,687,761 810,078
未払法人税等
340,814 343,426
賞与引当金
33,500 17,000
役員賞与引当金
1,457,572 1,334,696
その他
19,926,786 17,872,170
流動負債合計
固定負債
1,000,000 500,000
長期借入金
168,114 146,608
退職給付に係る負債
338,247 529,631
その他
1,506,361 1,176,239
固定負債合計
21,433,148 19,048,410
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
資本剰余金 1,859,981 1,859,981
10,174,863 10,147,386
利益剰余金
△ 2,346 △ 2,346
自己株式
14,051,679 14,024,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,637 12,855
その他有価証券評価差額金
△ 147,758 △ 390,089
為替換算調整勘定
△ 115,290 △ 108,161
退職給付に係る調整累計額
△ 248,411 △ 485,394
その他の包括利益累計額合計
13,803,268 13,538,808
純資産合計
35,236,417 32,587,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,345,082 21,182,384
16,552,341 16,687,104
売上原価
4,792,740 4,495,280
売上総利益
※ 4,065,933 ※ 4,147,083
販売費及び一般管理費
726,807 348,197
営業利益
営業外収益
79,354 103,944
その他
79,354 103,944
営業外収益合計
営業外費用
91,523 128,109
支払利息
98,476 －
為替差損
4,259 3,470
その他
194,260 131,579
営業外費用合計
611,900 320,562
経常利益
特別利益
132,035 889
固定資産売却益
132,035 889
特別利益合計
特別損失
991 1,554
減損損失
2,097 4,513
固定資産除却損
－ 14
その他
3,089 6,083
特別損失合計
740,846 315,368
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,038 205,794
△ 119,649 △ 26,080
法人税等調整額
199,388 179,713
法人税等合計
541,457 135,654
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
541,457 135,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
541,457 135,654
四半期純利益
その他の包括利益
8,168 △ 1,782
その他有価証券評価差額金
△ 552,348 △ 242,330
為替換算調整勘定
5,774 7,129
退職給付に係る調整額
△ 538,404 △ 236,982
その他の包括利益合計
3,053 △ 101,328
四半期包括利益
（内訳）
3,053 △ 101,328
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
740,846 315,368
税金等調整前四半期純利益
421,899 487,303
減価償却費
91,523 128,109
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 98,167 251,561
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,559 964,981
仕入債務の増減額（△は減少） 202,260 △ 1,231,198
△ 445,370 75,552
その他
1,084,768 991,677
小計
利息の支払額 △ 78,479 △ 120,643
△ 754,158 △ 1,052,083
法人税等の支払額
23,436 19,812
その他の収入
275,566 △ 161,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 506,786 △ 659,300
有形固定資産の取得による支出
△ 30,174 △ 91,823
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 536,961 △ 751,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,611,748 19,723,222
短期借入れによる収入
△ 16,529,577 △ 19,952,673
短期借入金の返済による支出
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 82,500 △ 500,000
長期借入金の返済による支出
△ 216,391 △ 162,400
配当金の支払額
△ 9,023 △ 53,188
その他
△ 225,744 △ 445,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,968 △ 139,944
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 672,108 △ 1,497,344
7,587,100 6,870,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,914,991 ※ 5,373,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表は、 「有形固定資産」が268,157千円、流動負債の「その他」が
56,126千円、固定負債の「その他」が198,242千円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（移転価格税制関係）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局
による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見
込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見
積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 1,093,488 千円 1,122,645 千円
123,481 124,546
賞与引当金繰入額
16,750 17,000
役員賞与引当金繰入額
43,255 45,575
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,933,602千円 5,390,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,610 △17,401
現金及び現金同等物 6,914,991 5,373,431
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 217,509 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 163,131 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
7,299,227 5,712,053 6,259,576 2,074,224 21,345,082 － 21,345,082
上高
セグメント間の内部
1,786,782 6,303,246 37,472 379,479 8,506,980 △ 8,506,980 －
売上高又は振替高
計
9,086,010 12,015,300 6,297,049 2,453,704 29,852,063 △ 8,506,980 21,345,082
セグメント利益 333,678 40,619 225,141 78,289 677,729 49,077 726,807
（注）１．セグメント利益の調整額49,077千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が991千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北中米 欧州 計
（注）２
売上高
外部顧客に対する売
7,591,630 4,672,282 6,618,247 2,300,224 21,182,384 － 21,182,384
上高
セグメント間の内部
1,340,016 7,314,528 40,854 564,022 9,259,421 △ 9,259,421 －
売上高又は振替高
計 8,931,646 11,986,811 6,659,101 2,864,247 30,441,806 △ 9,259,421 21,182,384
セグメント利益又は損
△ 53,432 △ 29,144 144,968 184,476 246,869 101,328 348,197
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,328千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,554千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円89銭 6円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
541,457 135,654
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
541,457 135,654
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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