堺商事株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 19,775,852 20,288,275 39,514,997
売上高
（千円） 354,616 301,803 661,381
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 210,646 202,684 392,358
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 205,982 163,760 377,363
（千円） 7,509,124 7,753,500 7,644,134
純資産額
（千円） 17,314,536 17,378,364 18,047,242
総資産額
１株当たり四半期
（円） 116.17 111.79 216.39
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.7 42.8 40.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 276,585 318,784 2,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 180,837 △ 20,437 △ 218,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 94,623 △ 171,100 384,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,658,348 2,478,913 2,377,469
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
65.46 65.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移
するなど、緩やかな回復が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱をはじめとした海外経済の不確
実性への懸念などにより製造業を中心とした景気の足踏み感が進行しており、その先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化
に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商
品群の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、 コンデンサー材料の一部が伸び悩みましたが、通信機器および電子機器向けの部材等が堅調
に推移したこと等により、 当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ8.8％増の4,947百
万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体が伸長したものの、酸化チタンや中国向け触媒が減少したこ
と等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ0.9％減の10,616百万円となり
ました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上
高は前第２四半期連結累計期間に比べ4.6％増の4,724百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ2.6％増の 20,288 百万円
となりました。
また、営業利益におきましては、売上増加に伴う売上総利益の改善などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ
6.6％増の 347 百万円となりました。
一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことによ
り、経常利益は14.9％減の 301 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減の 202 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジ
ア・北米・中東等への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間については、 通信機器および電子機器
向けの電子材料や国内向け衛生部材の売上が堅調に推移したこと等 により、当第２四半期連結累計期間の売上高
は、前第２四半期連結累計期間に比べ、5.7％増の18,348百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う
売上総利益の改善等に伴い17.7％増の251百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア
等での売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間については、触媒等の環境・機能材料関連の売上が減
少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ、19.7％減の
1,939百万円となりました。また、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを主要因として
21.2％減の90百万円となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、 17,378 百万円となりました。減少の主な要因は、受取
手形及び売掛金が635百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少して、 9,624 百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形
及び買掛金が600百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加して、 7,753 百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰
余金が148百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ595百万円増加して、 318 百万円とな
りました。増加の主な要因は、売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ160百万円増加して、 △20 百万円と
なりました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ76百万円減少して、 △171 百万円と
なりました。減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により 25百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ 101百万円増
加し、 2,478 百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,000,000 － 820,000 － 697,400
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
堺化学工業株式会社 堺市堺区戎島町５丁２番地 1,160 63.97
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
USA
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 30 1.65
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
23 1.26
紀和化学工業株式会社 和歌山県和歌山市南田辺丁33番地
大阪市北区中之島３丁目２番４号
22 1.25
堺商事社員持株会
堺商事㈱内
22 1.21
日本石材センター株式会社 大阪府東大阪市新家３丁目11番30号
東京都港区赤坂３丁目10番２号
21 1.16
秀和海運株式会社
赤坂コマースビル
20 1.10
株式会社ジャパンロジスティックス 大阪市中央区備後町１丁目７番10号
17 0.94
吉田 政功 横浜市磯子区
16 0.88
伊藤 宏明 堺市東区
15 0.86
橋本 象二 大阪市阿倍野区
－ 1,347 74.33
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,500 18,115
普通株式 同上
1,700 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,115 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,800 － 186,800 9.34
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,800 － 186,800 9.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,599,247 2,708,203
現金及び預金
※２ 9,139,545
8,503,669
受取手形及び売掛金
※２ 1,635,603
1,627,289
電子記録債権
1,794,678 1,842,522
商品及び製品
4,950 12,741
仕掛品
109,346 81,398
原材料
164,299 172,494
その他
△ 12,030 △ 12,151
貸倒引当金
15,435,640 14,936,168
流動資産合計
固定資産
1,895,443 1,783,763
有形固定資産
130,228 113,653
無形固定資産
投資その他の資産
その他 615,088 573,877
△ 29,159 △ 29,097
貸倒引当金
585,929 544,779
投資その他の資産合計
2,611,602 2,442,196
固定資産合計
18,047,242 17,378,364
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,911,710
7,311,583
支払手形及び買掛金
1,744,431 1,683,669
短期借入金
161,869 87,502
未払法人税等
108,327 109,648
引当金
246,400 269,589
その他
10,172,740 9,461,994
流動負債合計
固定負債
118,928 57,744
長期借入金
14,553 16,028
退職給付に係る負債
96,886 89,097
その他
230,367 162,870
固定負債合計
10,403,107 9,624,864
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
利益剰余金 5,692,959 5,841,249
△ 189,378 △ 189,378
自己株式
7,021,052 7,169,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,334 135,329
△ 6 1,780
繰延ヘッジ損益
144,198 123,764
為替換算調整勘定
307,526 260,874
その他の包括利益累計額合計
315,555 323,282
非支配株主持分
7,644,134 7,753,500
純資産合計
18,047,242 17,378,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,775,852 20,288,275
18,379,287 18,866,601
売上原価
1,396,564 1,421,674
売上総利益
※１ 1,070,745 ※１ 1,074,261
販売費及び一般管理費
325,819 347,412
営業利益
営業外収益
2,528 4,335
受取利息
6,291 6,679
受取配当金
42,809 －
為替差益
3,479 2,491
その他
55,108 13,507
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,587 9,998
5,185 3,103
支払保証料
6,855 6,533
売上割引
－ 37,854
為替差損
5,681 1,627
その他
26,311 59,117
営業外費用合計
354,616 301,803
経常利益
特別損失
14,124 －
関係会社整理損失引当金繰入額
14,124 －
特別損失合計
340,492 301,803
税金等調整前四半期純利益
108,222 81,628
法人税等
232,270 220,175
四半期純利益
21,623 17,491
非支配株主に帰属する四半期純利益
210,646 202,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
232,270 220,175
四半期純利益
その他の包括利益
17,672 △ 28,005
その他有価証券評価差額金
6,312 1,787
繰延ヘッジ損益
△ 50,272 △ 30,197
為替換算調整勘定
△ 26,287 △ 56,415
その他の包括利益合計
205,982 163,760
四半期包括利益
（内訳）
189,594 156,032
親会社株主に係る四半期包括利益
16,388 7,727
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
340,492 301,803
税金等調整前四半期純利益
88,782 94,300
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 66
引当金の増減額（△は減少） 17,176 1,519
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 583 4,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,825 1,935
△ 8,819 △ 11,015
受取利息及び受取配当金
8,587 9,998
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,974 22,570
有形固定資産売却損益（△は益） △ 271 913
411 －
有形固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 321,829 679,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 326,692 △ 38,172
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 49,335 14,269
仕入債務の増減額（△は減少） 62,094 △ 580,498
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42,512 △ 38,878
△ 9,763 6,294
その他
△ 241,412 469,137
小計
利息及び配当金の受取額 7,447 11,169
△ 8,587 △ 9,998
利息の支払額
△ 34,032 △ 151,523
法人税等の支払額
△ 276,585 318,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 1,652
△ 175,056 △ 9,112
有形固定資産の取得による支出
271 87
有形固定資産の売却による収入
△ 924 △ 5,255
無形固定資産の取得による支出
△ 5,147 △ 5,297
投資有価証券の取得による支出
19 792
その他
△ 180,837 △ 20,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 57,322
△ 58,221 △ 58,955
長期借入金の返済による支出
△ 36,401 △ 54,822
配当金の支払額
△ 94,623 △ 171,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,471 △ 25,803
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 581,517 101,443
2,239,865 2,377,469
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,658,348 ※１ 2,478,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 5,043 千円 5,152 千円
※２ 前連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 283,504千円 －千円
電子記録債権 16,198千円 －千円
支払手形 66,779千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 325,391 千円 305,298 千円
引当金繰入額 92,532 千円 106,207 千円
退職給付費用 27,980 千円 32,634 千円
貸倒引当金繰入額 △ 0 千円 66 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,873,377千円 2,708,203千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △215,029千円 △229,290千円
現金及び現金同等物 1,658,348千円 2,478,913千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 36,264 20.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 36,264 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載してお
ります。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 45,328 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載してお
ります。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
17,359,470 2,416,382 19,775,852 － 19,775,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
823,543 788,160 1,611,703 △ 1,611,703 －
又は振替高
18,183,014 3,204,542 21,387,556 △ 1,611,703 19,775,852
計
213,503 114,360 327,863 △ 2,044 325,819
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△2,044千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
18,348,763 1,939,511 20,288,275 － 20,288,275
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
827,060 645,217 1,472,277 △ 1,472,277 －
又は振替高
19,175,824 2,584,728 21,760,553 △ 1,472,277 20,288,275
計
251,399 90,162 341,562 5,850 347,412
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額5,850千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 116円17銭 111円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 210,646 202,684
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
210,646 202,684
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,215 1,813,150
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１．配当金の総額 45,328千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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