株式会社イトーヨーギョー 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本部
(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,111,092 1,362,088 2,853,468
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 74,191 4,188 50,249
四半期純利益又は四半期（当期）
(千円) △ 21,792 46,768 △ 314,745
純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 3,102,144 2,815,072 2,792,447
総資産額 (千円) 3,980,110 4,258,541 4,221,995
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.30 15.66 △ 105.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.00
自己資本比率 (％) 77.9 66.1 66.1
営業活動による
(千円) △ 84,423 72,017 △ 111,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,999 △ 219,851 △ 51,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,300 357,807 △ 162,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 573,676 672,933 462,959
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.50 1.13
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第70期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であ
り潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第71期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
５ 第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景
気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、
今後の海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、また、相次いでいる豪雨、台風、地震
等といった自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
この度の台風19号の被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り
申し上げます。なお、当社におきましては、本社、工場、製造所、各営業所及び支店において、事業活動に支障を
きたす物的被害は発生しておらず、従業員への人的被害もございません。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和２年度道路関係予算概算要求概要において掲げられてい
るとおり、「被災地の復旧・復興」「老朽化が進む道路施設への対策（メンテナンス２巡目）」「防災機能を強化
した道路空間」「生産性を向上する道路空間」「人中心・安全で地域を豊かにする道路空間」の５分野に重点化
し、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、重要インフラの緊急点検結果等を
踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト
対策について、2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が閣議決定されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの 「＋１」。－挑戦がある、だから未
来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、近年、自転車を関連とした交通事故が急増している中、自転車通行空間設置の際、橋脚
下の幅員確保と道路下の埋設物を回避するため、浅埋で施工できる当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自
性・優位性が評価され続けております。
中でも、当社無電柱化製品におきまして、「S.D.BOX」が採用されました千葉県長生郡睦沢町の「むつざわス
マートウェルネスタウン」では、2019年９月９日に発生した台風15号の影響により、同町内では一時的に停電した
ものの、電線地中化を行っていたため被害を抑えることができました。これにより、電線類を地中に埋設する「無
電柱化」は、昨今頻発する台風による停電・電柱倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」であるこ
とが証明されました。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」
として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道など交通量の多い道路や工場、商業施設などで幅広
く採用されております。
これら「ライン導水ブロック」、「ヒュームセプター」そして無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの
販売促進活動、東京ビックサイトにて開催されました「第５回無電柱化推進展」への出展や、実物を見せるデモン
ストレーション活動を中心に展開してまいりました。
また、当社岡山営業所につきましては、市内中心部での効率的かつ合理的な営業活動の推進を目的として、岡山
市北区へ事務所を移転いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は13億62百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は７百万円（同
77百万円の改善）、経常利益は４百万円（同78百万円の改善）、四半期純利益は46百万円（同68百万円の改善）と
なりました。なお、2019年５月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知ら
せ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
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コンクリート関連事業の売上高は８億56百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失は37百万円（同３
百万円の改善）となりました。
環境対策製品「ヒュームセプター」が東北地方を中心に、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロッ
クピアス」が九州・中国地方において堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果とな
りました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億73百万円（前年同期比55.2％増）、セグメント利益は42百万円（同56
百万円の改善）となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加したことから、同事業の売上
高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は31百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は10百万円（同3.4％増）とな
りました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は20億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少しまし
た。完成工事未収入金の減少３億40百万円、現金及び預金の増加２億９百万円、受取手形及び売掛金の減少78
百万円、商品及び製品の増加13百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は22億４百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円増加しまし
た。
投資不動産の増加２億円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産の増加15百万円、有形固定資産の
増加11百万円が主な理由であります。この結果、総資産は42億58百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円
増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は７億89百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円減少しまし
た。
工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少２億95百万円、短期借入金の増加２億円、支払手形及び
買掛金の減少73百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19百万円、未払法人税等の減少13百万円が主な理由
であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は６億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円増加しまし
た。
長期借入金の増加１億70百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は14億43百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は28億15百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。
利益剰余金の増加20百万円、その他有価証券評価差額金の増加１百万円が主な理由であります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は６億72百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円増加
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、72百万円（前年同期84百万円の資金使用）となりました。
資金増加要因の主な内訳は、売上債権の減少４億15百万円、税引前四半期純利益53百万円、減価償却費32百万
円、資金減少要因の主な内訳は、仕入債務の減少３億５百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減
少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前年同期14百万円の資金獲得）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出２億55百万円、保険積立金の積立による支出９百万円、ゴルフ
会員権の取得による支出７百万円、収入の内容は、有形固定資産の売却による収入53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億57百万円（前年同期１億45百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、配当金の支払額による支出25百万円、長期借入金の返済による支出９百万円、リース債務の返
済による支出６百万円、収入の内容は、短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入２億円でありま
す。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は15,088千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,568,000 3,568,000
市場第二部 であります。
計 3,568,000 3,568,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,568,000 ― 500,000 ― 249,075
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
畑 中 千 弘 兵庫県西宮市 815 25.21
伊 藤 泰 博 兵庫県西宮市 354 10.96
畑 中 浩太郎 兵庫県西宮市 300 9.28
畑 中 雄 介 兵庫県西宮市 300 9.28
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 248 7.67
銀行株式会社（信託口）
栗 岡 千 絵 奈良県生駒市 163 5.06
伊 藤 友 紀 奈良県奈良市 163 5.06
畑 中 浩 兵庫県西宮市 38 1.17
根 本 昌 明 東京都日野市 21 0.67
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２-1 20 0.62
計 ― 2,425 74.99
（注）１ 上記のほか、自己株式333千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式248千株は、当社が2011年11月
25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は四半期財務諸表
上、自己株式として処理しております。
３ 所有株式の割合は、自己株式（581千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（248千株）を除く、当社所有
自己株式（333千株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,481 ―
普通株式 581,800
2,984,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,843 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,324 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が88株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
333,700 248,100 581,800 16.31
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目１番３号
計 ― 333,700 248,100 581,800 16.31
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の 日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海一丁目８-11
信託財産として拠出 行株式会社(信託口)
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度 ひびき監査法人
第71期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人アイ・ピー・オー
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,959 672,933
※１ 708,081
受取手形及び売掛金 629,917
※１ 92,622
電子記録債権 95,383
完成工事未収入金 494,523 154,041
商品及び製品 413,622 427,045
原材料及び貯蔵品 57,915 54,206
14,695 20,469
その他
流動資産合計 2,244,421 2,053,997
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 239,159 244,350
土地 959,200 954,659
61,554 72,109
その他（純額）
有形固定資産合計 1,259,913 1,271,119
無形固定資産
4,910 4,084
投資その他の資産
投資不動産（純額） 577,648 778,411
その他 171,428 187,257
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 712,749 929,341
固定資産合計 1,977,573 2,204,544
資産合計 4,221,995 4,258,541
負債の部
流動負債
※１ 458,322
支払手形及び買掛金 384,856
※２ 200,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 19,992 39,984
未払法人税等 22,859 8,977
完成工事補償引当金 832 832
賞与引当金 16,000 19,341
431,471 135,620
その他
流動負債合計 949,477 789,611
固定負債
長期借入金 36,692 206,704
退職給付引当金 123,356 120,478
役員退職慰労引当金 15,255 19,799
資産除去債務 132,219 132,228
172,546 174,646
その他
固定負債合計 480,069 653,858
負債合計 1,429,547 1,443,469
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,223,832 2,244,727
△ 217,724 △ 217,724
自己株式
株主資本合計 2,755,183 2,776,078
評価・換算差額等
37,264 38,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,264 38,994
純資産合計 2,792,447 2,815,072
負債純資産合計 4,221,995 4,258,541
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,111,092 ※１ 1,362,088
売上高
801,319 960,993
売上原価
売上総利益 309,772 401,094
※２ 379,794 ※２ 393,421
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 70,021 7,672
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2,140 2,171
仕入割引 361 159
為替差益 - 340
スクラップ売却益 179 289
助成金収入 - 3
1,292 1,184
雑収入
営業外収益合計 3,976 4,152
営業外費用
支払利息 441 530
租税公課 6,836 6,069
減価償却費 60 -
為替差損 601 -
売上割引 205 226
0 809
雑損失
営業外費用合計 8,146 7,636
経常利益又は経常損失（△） △ 74,191 4,188
特別利益
受取保険金 150 90
固定資産売却益 75,272 48,943
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計
75,422 49,033
特別損失
固定資産除却損 151 0
ゴルフ会員権売却損 2,300 -
保険解約損 423 -
災害による損失 601 -
26,685 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 30,161 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 28,930 53,222
法人税等 △ 7,138 6,454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,792 46,768
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 28,930 53,222
（△）
減価償却費 39,300 32,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 87
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,774 3,341
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,341 △ 2,877
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,275 4,544
受取利息及び受取配当金 △ 2,142 △ 2,183
支払利息 441 530
為替差損益（△は益） 601 -
固定資産売却損益（△は益） △ 75,272 △ 48,943
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 2,300 -
固定資産除却損 151 0
売上債権の増減額（△は増加） 66,473 415,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,955 △ 9,966
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,563 △ 5,154
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 3,963 4,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,936 △ 305,751
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,048 △ 34,789
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 26,685 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,081 2,346
3,920 295
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 84,502 107,414
利息及び配当金の受取額
2,142 2,172
利息の支払額 △ 441 △ 530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,621 △ 17,039
- △ 20,000
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84,423 72,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,061 △ 255,471
有形固定資産の売却による収入 82,010 53,484
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 230
保険積立金の積立による支出 - △ 9,689
貸付けによる支出 - △ 300
貸付金の回収による収入 - 344
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,050 △ 7,988
2,500 -
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,999 △ 219,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 59,996 △ 9,996
リース債務の返済による支出 △ 7,525 △ 6,327
△ 27,778 △ 25,868
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,300 357,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 214,724 209,973
現金及び現金同等物の期首残高 788,359 462,959
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 -
※１ 573,676 ※１ 672,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算方法）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 47,568 千円 ―
電子記録債権 3,552 〃 ―
支払手形 4,952 〃 ―
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当契約に
基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 200,000 千円 200,000 千円
借入金実行残高 － 100,000 〃
差引残高 200,000 千円 100,000 千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月
１日 至 2019年９月30日)
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 152,109 千円 154,533 千円
賞与引当金繰入額 20,983 〃 20,951 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,775 〃 4,544 〃
退職給付費用 8,469 〃 7,684 〃
おおよその割合
販売費 58.6 ％ 57.7 ％
一般管理費 41.4 ％ 42.3 ％
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 573,676 千円 672,933 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
573,676 千円 672,933 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 25,873 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 25,873 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
779,096 305,340 26,655 1,111,092
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 779,096 305,340 26,655 1,111,092
セグメント利益又は
△ 40,452 △ 14,058 10,271 △ 44,239
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △44,239
棚卸資産の調整額 △25,781
四半期損益計算書の営業損失（△） △70,021
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
856,291 473,899 31,897 1,362,088
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 856,291 473,899 31,897 1,362,088
セグメント利益又は
△ 37,171 42,013 10,616 15,458
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 15,458
棚卸資産の調整額 △7,785
四半期損益計算書の営業利益 7,672
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△７円30銭 15円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△21,792 46,768
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△21,792 46,768
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,986,112 2,986,112
(注) １ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数につきまして
は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期累計期間248,100株、当第２四半期累計期間248,100株
２ 第70期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であ
り潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第71期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月４日開催の取締役会において、固定資産の取得及び当該固定資産取得のための資金の借入を決
議し、取得及び借入は2019年10月25日に完了しております。
１ 固定資産の取得
(1) 取得の目的
当社として長期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断したため。
(2) 取得資産の内容
① 物件名 グランディールＡ＆ＮⅡ
② 所在地 京都府京都市左京区下鴨高木町33番地２、33番地３
③ 面積 198.34㎡
④ 取得価額 ２億69百万円
⑤ 取得日 2019年10月25日
２ 資金の借入
(1) 金額 ２億85百万円
(2) 借入先 株式会社京都銀行
(3) 金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入日 2019年10月25日
(5) 借入期間 20年
(6) 担保提供資産 当該借入による取得資産
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
代表社員
公認会計士 日 野 利 泰 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 梅 田 浩 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
ヨーギョーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2019年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月４日の取締役会において、京都府京都市左京区内に長
期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断し、固定資産を取得すること及び当該固定資産取得のた
めの資金の借入を決議し、取得及び借入は2019年10月25日に完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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