株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 94,330 131,673 360,807
経常損失 (千円) 114,537 94,165 103,314
四半期(当期)純損失 (千円) 115,901 93,899 104,878
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 416,219 416,219
発行済株式総数 (株) 4,237,700 5,089,700 5,089,700
純資産額 (千円) 183,813 681,547 769,134
総資産額 (千円) 257,903 760,201 864,740
１株当たり四半期
(円) 27.35 18.45 23.42
(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 43.28 86.97 87.32
営業活動による
(千円) △ 74,053 △ 49,210 △ 89,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,211 △ 22,375 △ 37,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 564,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 127,171 586,423 658,009
四半期末(期末)残高
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第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 12.95 6.37
純損失金額
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期第２四半期累計期間、第20期及び第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても営業損失94百万円、経常損失94百万円、四半期純損失93百万円をそれ
ぞれ計上しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の影響により景気の先行きに対する慎重な見
方が大勢を占め、外需の低迷につれて主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。さら
に、米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済に与える影響や中国経済の減速、日韓関係の悪化、欧州の政治情勢等の
影響による景気停滞等が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕明けと言える話題として、今年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、
最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、
原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の
費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の
医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において当社は、現在、血液を用いて肺がんの遺伝子検査を行う「ＥＧＦＲリキッド（ＥＧＦ
Ｒ―ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋから名称変更しました）」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承
認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。この薬事承認・公的医療保険適用による
早期事業化を最優先事項とし、当事業年度は売上高380百万円（前年比105.3％）を目標に取り組んでおります。
新たな論文につきましては、胃がんの遺伝子変異の評価を順天堂大学医学部付属静岡病院と共同で行い、その研
究成果が「Detection of gene mutations in gastric cancer tissues using ▶ commercial sequencing panel」
という題名で「Molecular and Clinical Oncology」に掲載されました。
当第２四半期累計期間の売上高は、131百万円（前年同四半期比139.6%）となりました。利益面では、営業損失
94百万円（前年同四半期営業損失114百万円）、経常損失94百万円（前年同四半期経常損失114百万円）、第２四半
期純損失93百万円（前年同四半期四半期純損失115百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・
食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しておりま
す。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共
に製薬・食品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細やかなフォロー
を推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及
びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取
り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は106百万円(前年同四半期比121.0%)、セグメント損失は31百万円（前年同四半
期セグメント損失は33百万円）となりました。
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② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「ＥＧＦＲリキッド」の市場への普
及を当社の最優先事項として取り組んでおります。この検査は低侵襲的な、血液遺伝子検査により、血中に微量
に存在する血中腫瘍ＤＮＡ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプ
シー検査です。肺癌組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大き
いことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。現在この検査の薬事申請を行い、薬事承
認、保険収載を目指した活動を行っております。
また、同時に「ＥＧＦＲリキッド」に続く検査メニューとして、次世代シークエンサーを使用した肺がんパネ
ル検査、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めており
ます。
当第２四半期累計期間の売上高は、24百万円(前年同四半期比410.8%)、セグメント損失は22百万円（前年同四
半期セグメント損失は32百万円）となりました。
当第２四半期累計期間末における総資産は760百万円で、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。主な
要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期累計期間末における流動資産の残高は689百万円で、前事業年度末に比べ121百万円減少しておりま
す。
主な要因は、仕掛品が1百万円、貯蔵品が7百万円増加、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が65百万
円それぞれ減少したことなどによります。
（固定資産）
当第２四半期累計期間末における固定資産の残高は70百万円で、前事業年度末に比べて16百万円増加しておりま
す。
主な要因は、固定資産の研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により12百万円、無形固定資産が9百万円増加
した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費の計上により7百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第２四半期累計期間末における流動負債の残高は71百万円で、前事業年度末に比べ17百万円減少しておりま
す。
主な要因は、買掛金が9百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第２四半期累計期間末における固定負債の残高は６百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産の残高は681百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金93百万円の減少などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より71百万円減少して586百
万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では74百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は49百万円の支出となりました。
主な要因として、収入では売上債権の減少額65百万円、減価償却費7百万円及び前受金の増加額3百万円、支出で
は税引前四半期純損失93百万円、仕入債務の減少額8百万円、及びたな卸資産の増加額9百万円などがありまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では19百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は22百万円の支出となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円などがあり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間、当第２四半期累計期間とも、収入、支出ともに
ありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありま
せん。
（7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
（8）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消
し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間におきましても営
業損失94百万円、経常損失94百万円、四半期純損失93百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するため
次のような取組により、当事業年度は380百万円の売上の確保を目指しております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注の確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
②診断事業
・「ＥＧＦＲリキッド」に続く次世代シークエンサーを使用した肺がんパネル検査の開発
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 5,089,700 5,089,700
（市場第二部） あります。
計 5,089,700 5,089,700 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019 年 ９ 月 30 日
― 5,089,700 ― 416,219 ― 443,798
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社エンプラス 埼玉県川口市並木二丁目30－１ 848,000 16.66
藤井 衛 兵庫県尼崎市 170,000 3.34
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 84,400 1.65
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 79,000 1.55
藤尾 晋作 兵庫県三田市 69,000 1.35
戸島 和博 兵庫県西宮市 47,400 0.93
秋田 壮児 熊本県熊本市東区 46,000 0.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6-1 45,544 0.89
上野 賀亮 兵庫県西宮市 42,000 0.82
蔵野 孝行 大阪府吹田市 40,000 0.78
計 － 1,471,344 28.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,088,300
完全議決権株式(その他) 50,883 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,089,700 ― ―
総株主の議決権 ― 50,883 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 658,009 586,423
受取手形及び売掛金 134,621 69,252
商品 0 0
仕掛品 5,909 7,451
貯蔵品 5,780 13,483
6,038 12,638
その他
流動資産合計 810,360 689,249
固定資産
有形固定資産 14,933 19,523
無形固定資産 35,878 45,121
3,569 6,306
投資その他の資産
固定資産合計 54,380 70,951
資産合計 864,740 760,201
負債の部
流動負債
買掛金 48,161 38,644
40,808 33,193
その他
流動負債合計 88,969 71,837
固定負債
6,636 6,816
退職給付引当金
固定負債合計 6,636 6,816
負債合計 95,606 78,653
純資産の部
株主資本
資本金 416,219 416,219
資本剰余金 443,798 443,798
利益剰余金 △ 104,879 △ 198,778
△ 68 △ 68
自己株式
株主資本合計 755,070 661,171
新株予約権 14,063 20,376
純資産合計 769,134 681,547
負債純資産合計 864,740 760,201
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 94,330 131,673
99,910 122,641
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 5,580 9,031
※1 109,004 ※1 103,442
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 114,584 △ 94,410
営業外収益
受取利息 0 3
受取賃貸料 71 253
174 82
その他
営業外収益合計 246 338
営業外費用
199 93
為替差損
営業外費用合計 199 93
経常損失（△） △ 114,537 △ 94,165
特別利益
13 411
固定資産売却益
特別利益合計 13 411
特別損失
特別退職金 1,287 ―
0 ―
その他
特別損失合計 1,287 ―
税引前四半期純損失（△） △ 115,811 △ 93,754
法人税、住民税及び事業税 90 145
法人税等合計 90 145
四半期純損失（△） △ 115,901 △ 93,899
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 115,811 △ 93,754
減価償却費 6,303 7,996
受取利息 △ 0 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 75,146 65,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,408 △ 9,244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,774 △ 8,031
前受金の増減額（△は減少） 5,660 3,250
△ 5,218 △ 14,505
その他
小計 △ 73,104 △ 48,923
利息の受取額
0 3
△ 949 △ 290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,053 △ 49,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 13 411
有形固定資産の取得による支出 △ 3,437 △ 12,118
△ 15,787 △ 10,667
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,211 △ 22,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,264 △ 71,586
現金及び現金同等物の期首残高 220,436 658,009
※ 127,171 ※ 586,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 14,572 千円 13,455 千円
給与手当 29,533 千円 26,168 千円
研究開発費 34,083 千円 24,687 千円
２ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に
季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 127,171千円 586,423千円
現金及び現金同等物 127,171千円 586,423千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2018年６月20日開催の定時株主総会の決議により、2018年９月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金1,300,024千円及び資本準備金1,184,995千円を減少させ、その他資本剰余金に振
り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,485,019千円を全額減少し、繰越利
益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 88,290 6,040 94,330 ― 94,330
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 88,290 6,040 94,330 ― 94,330
セグメント損失（△）
△ 33,215 △ 32,692 △ 65,907 △ 48,676 △ 114,584
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 106,863 24,810 131,673 ― 131,673
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 106,863 24,810 131,673 ― 131,673
セグメント損失（△）
△ 31,118 △ 22,856 △ 53,975 △ 40,435 △ 94,410
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(円) 27.35 18.45
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円) 115,901 93,899
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 115,901 93,899
普通株式の期中平均株式数(株) 4,237,606 5,089,606
（注） 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
三 牧 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡ
チップ研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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