インフォコム株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | インフォコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
(大阪市中央区久太郎町一丁目6番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 23,128 27,679 51,728
売上高
(百万円) 2,616 3,876 6,875
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,877 2,575 4,783
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,331 2,226 5,360
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,957 34,260 32,707
純資産額
(百万円) 40,153 43,864 43,649
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 34.32 47.08 87.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 34.17 46.87 87.07
四半期(当期)純利益
(%) 76.7 77.2 74.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,018 3,001 5,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 686 △ 1,660 △ 1,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 796 △ 964 △ 1,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,172 20,519 20,177
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 25.57 31.37
1株当たり四半期純利益
(注)⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
⒊ 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第37期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
利益を算定しています。
2/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。
(ITサービス・セグメント)
第1四半期連結会計期間において、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結子会社としています。
また、 インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(ネットビジネス・セグメント)
第1四半期連結会計期間において、 ㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、 連結子会社としています。
3/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直しの動きがある一方で、世界的な貿易摩擦の
影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIや
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移す
ると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長基調が
継続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の基本方針である[成
長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの
積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加及びのれんの増加等により前連結会計年度末と比較し
て214百万円増加し、43,864百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結
会計年度末と比較して1,337百万円減少し、9,604百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較
して1,552百万円増加し、34,260百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6%から77.2%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高27,679百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益3,863百万円(同
48.8%増)、経常利益3,876百万円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,575百万円(同37.2%
増)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるた
め、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ITサービス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院・企業向けが好調に推移し、売上高は11,632百万
円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は1,321百万円(同227.6%増)となりました。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な、就業管理システム
の販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を
展示会で発表しました。
地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため、人
材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し
※
契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤 を
組み合わせたサービスの提供を開始しました。
※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス(Microsoft Azure, Amazon Web Services等)
4/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
b.ネットビジネス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上
高16,047百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は2,536百万円(同15.9%増)となりました。
同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や、ヤクルトスワローズの冠スポン
サー試合「めちゃコミックDay」を実施し、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「め
ちゃ本屋」の第2弾を実施しました。
更に、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始しまし
た。
海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンを連結子会社化しました。加えて、㈱アムタ
スと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は20,519百万円となり、前連
結会計年度末より342百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとお
りです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によって得られた資金は3,001百万円(前年同四半期は2,018百万円)となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益3,806百万円(同2,726百万円)及び売上債権の減少1,199百万円(同1,809百万円)等により増
加し、引当金の減少401百万円(同322百万円)及び法人税等の支払1,790百万円(同1,687百万円)等により減少し
たものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に使用した資金は1,660百万円(前年同四半期は686百万円)となりました。これは主に連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円(前年同四半期はなし)及び無形固定資産の取得による支出338
百万円(同314百万円)等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に使用した資金は964百万円(前年同四半期は796百万円)となりました。これは主に配当金の支払929
百万円(同765百万円)によるものです。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
230,400,000
普通株式
230,400,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
57,600,000 57,600,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
57,600,000 57,600,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 57,600,000 - 1,590 - 1,442
2019年9月30日
6/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
帝人㈱ 31,760,000 58.04
大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
2,962,800 5.41
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
1,554,800 2.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
1,377,400 2.52
インフォコムグループ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
1,034,700 1.89
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 613,000 1.12
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6,ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000 550,420 1.01
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A. 538,464 0.98
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
429,900 0.79
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託口5)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 380,100 0.69
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
- 41,201,584 75.30
計
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 2,962,800株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,554,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 429,900株
7/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,881,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,714,100 547,141 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
57,600,000 - -
発行済株式総数
- 547,141 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権8個)を含み
ます。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前
2,881,900 - 2,881,900 5.00
インフォコム㈱ 2丁目34番17号
- 2,881,900 - 2,881,900 5.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
9/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
20,173 20,515
現金及び預金
※3 10,576
9,424
受取手形及び売掛金
※1 558 ※1 528
たな卸資産
1,142 1,379
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
32,445 31,842
流動資産合計
固定資産
892 914
有形固定資産
無形固定資産
1,700 1,644
ソフトウエア
のれん - 1,293
38 37
その他
無形固定資産合計 1,738 2,975
投資その他の資産
8,697 8,257
投資その他の資産
△ 124 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,573 8,132
11,204 12,022
固定資産合計
43,649 43,864
資産合計
負債の部
流動負債
4,159 3,959
買掛金
1,472 1,038
未払法人税等
1,222 907
賞与引当金
170 46
その他の引当金
3,620 3,436
その他
10,645 9,389
流動負債合計
固定負債
- 8
退職給付に係る負債
296 207
その他
296 215
固定負債合計
10,941 9,604
負債合計
純資産の部
株主資本
1,590 1,590
資本金
資本剰余金 1,447 1,452
28,833 30,479
利益剰余金
△ 816 △ 810
自己株式
株主資本合計 31,054 32,711
その他の包括利益累計額
1,549 1,282
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 58 △ 128
為替換算調整勘定
1,492 1,154
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 186
2 207
非支配株主持分
32,707 34,260
純資産合計
43,649 43,864
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
23,128 27,679
売上高
12,070 14,262
売上原価
11,058 13,416
売上総利益
※1 8,461 ※1 9,553
販売費及び一般管理費
2,596 3,863
営業利益
営業外収益
58 45
受取利息及び配当金
5 1
持分法による投資利益
0 2
その他
63 49
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
為替差損
41 34
パートナーシップ損失
0 0
その他
43 35
営業外費用合計
2,616 3,876
経常利益
特別利益
114 2
投資有価証券売却益
114 2
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
- 20
関係会社株式評価損
- 49
貸倒引当金繰入額
3 2
その他
▶ 72
特別損失合計
2,726 3,806
税金等調整前四半期純利益
841 1,234
法人税等
1,884 2,571
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ ▶
に帰属する四半期純損失(△)
1,877 2,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,884 2,571
四半期純利益
その他の包括利益
1,457 △ 266
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 76
為替換算調整勘定
1,447 △ 344
その他の包括利益合計
3,331 2,226
四半期包括利益
(内訳)
3,325 2,237
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,726 3,806
税金等調整前四半期純利益
540 539
減価償却費
29 40
株式報酬費用
- 52
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) △ 322 △ 401
△ 58 △ 45
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 114 △ 2
- 20
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) 1,809 1,199
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 579 29
仕入債務の増減額(△は減少) 112 △ 198
△ 500 △ 295
その他
3,642 4,745
小計
63 47
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,687 △ 1,790
法人税等の支払額
2,018 3,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 △ 145
有形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 338
無形固定資産の取得による支出
△ 429 △ 96
投資有価証券の取得による支出
231 5
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 1,092
による支出
0 7
その他
△ 686 △ 1,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 31
リース債務の返済による支出
△ 765 △ 929
配当金の支払額
0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 796 △ 964
6 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 542 342
16,630 20,177
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,172 ※1 20,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスの株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めています。
また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第1四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 11 百万円 2 百万円
546 526
仕掛品
2 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員の銀行借入金に対する保証 2百万円 2百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に
含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 3百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 458 百万円 484 百万円
55 57
退職給付費用
4,167 5,166
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 17,167百万円 20,515百万円
▶ ▶
関係会社預け金
17,172 20,519
現金及び現金同等物
(注)関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
14/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月14日
765 28.0
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
273 10.0
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月13日
929 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
547 10.0
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
15/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
ITサービス ネットビジネス
売上高
10,299 12,828 23,128 - 23,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
49 1 50 △ 50 -
又は振替高
10,349 12,829 23,179 △ 50 23,128
計
403 2,188 2,591 5 2,596
セグメント利益
(注)⒈ セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
ITサービス ネットビジネス
売上高
11,632 16,047 27,679 - 27,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
50 0 50 △ 50 -
又は振替高
11,682 16,047 27,730 △ 50 27,679
計
1,321 2,536 3,858 ▶ 3,863
セグメント利益
(注)⒈ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては
813百万円です。
また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間
においては559百万円(5,707百万ウォン)です。
16/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円32銭 47円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,877 2,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,877 2,575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,696,922 54,708,958
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円17銭 46円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 242,237 249,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算
定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第38期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 中間配当による配当金の総額 547百万円
(2) 1株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
17/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 切替 丈晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19