日新電機株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 成 雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 46,700 50,577 126,187
経常利益 (百万円) 2,587 3,017 16,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,669 2,040 12,445
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,537 1,199 10,923
純資産額 (百万円) 103,005 109,910 110,643
総資産額 (百万円) 157,569 153,094 162,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.62 19.10 116.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 70.2 66.5
営業活動による
(百万円) 8,620 670 11,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,347 △ 1,340 △ 6,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,728 △ 1,523 △ 3,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,052 10,320 12,937
四半期末(期末)残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.89 12.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コ
スト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比 8.3％増加 の 50,577百万円 となりまし
た。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が 24,517百万円 （前年同四半期比11.4％増）、「ビー
ム・真空応用事業」が 11,779百万円 （前年同四半期比5.4%増）、「新エネルギー・環境事業」が 3,886百万円 （前年
同四半期比2.8%増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が 10,395百万円 （前年同四半期比6.9％増）であり
ます。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるもので
す。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注
入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショ
ナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加
によるものです。
営業利益は、「電力機器事業」の一般民需の売上増加や中国市場の回復などによる増益に加えて、グループをあ
げた製品採算の改善と原価低減や企業体質の強化などによる収益向上に努めた結果、 3,012百万円 （前年同四半期比
22.6%増 ）となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,040百万円 （前年同四半
期比 22.3%増 ）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第２四半期末で 153,094百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,332百万円減少 しました。これは受取
手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したこと等によるものです。
負債は、当第２四半期末で 43,184百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,599百万円減少 しました。これは支払
手形及び買掛金の支払いや未払法人税等の納付、及び前受金が減少したこと等によるものです。
純資産は、当第２四半期末で 109,910百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 733百万円減少 しました。これは利益
剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で増加しましたが、円高により為替換算調整勘定が減少したこと
等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、10,320百万円（前連結会計年度末比2,617百万円の減少）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、670百万円の収入（前年同四半期比7,950百万円の減少）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益3,017百万円及び減価償却費1,855百万円に、売上債権の減少9,176百万円な
ど資金増加要因を加え、たな卸資産の増加4,439百万円や仕入債務の減少1,828百万円、前受金の減少2,238百万円な
ど資金減少要因を差し引いたことによるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、1,340百万円の支出（前年同四半期比5,007百万円の減少）となりま
した。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,441百万円、短期貸付金の減少2,180百万円などによるもの
です。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローについては670百万円のマイナス（前年同四半期比2,942百万円のマイナス）となりました。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、1,523百万円の支出（前年同四半期比204百万円の減少）となりまし
た。これは、配当金の支払い1,816百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基
本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フ
ローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,600百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了
したものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
投資予定額
会社名・事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新電機ベトナム
電力機器 工場の増築・ 加工 2019年 2020年
有限会社 （ベトナム 335 66 自己資金 ※１
事業 用設備 ５月 ２月
バックニン省）
日新イオン機器
ビーム・
2019年 2019年
株式会社 滋賀事業所
真空応用 開発・評価用設備 354 354 自己資金 ※２
６月 ８月
事業
（滋賀県甲賀市）
※３
(注) ※１ 売上拡大に伴う生産体制強化の為、工場の増築及び加工用の設備の取得を決定しました。
これにより生産能力は30％増加する見込みです。
※２ 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
※３ 第２四半期連結累計期間末において、当該設備は完成及び稼働をしております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2019年７月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 54,991 51.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,543 5.19
社（信託口）
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 4,565 4.27
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286, USA 3,201 3.00
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,910 2.72
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,874 2.69
ダイヘン退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信 1,653 1.55
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,095 1.03
社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号
938 0.88
社（信託口５）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信 796 0.74
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
託銀行株式会社)
計 － 78,568 73.52
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 10,451千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,910 〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,626 ―
106,862,600
普通株式 12,045
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,626 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,800 ― 957,800 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,800 ― 957,800 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,300 10,754
※3 50,766
受取手形及び売掛金 42,159
※3 3,194
電子記録債権 1,905
※1 25,978 ※1 29,802
たな卸資産
短期貸付金 22,243 20,081
その他 2,403 2,284
△ 222 △ 262
貸倒引当金
流動資産合計 117,664 106,724
固定資産
有形固定資産 31,079 32,325
無形固定資産 1,432 1,340
投資その他の資産
その他 12,470 12,889
△ 220 △ 185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,249 12,704
固定資産合計 44,762 46,369
資産合計 162,426 153,094
負債の部
流動負債
※3 17,930
支払手形及び買掛金 15,343
短期借入金 3,004 3,441
未払費用 7,886 7,118
未払法人税等 2,579 342
前受金 8,729 6,422
その他の引当金 1,670 1,582
4,100 2,872
その他
流動負債合計 45,901 37,123
固定負債
退職給付に係る負債 5,284 5,350
597 710
その他
固定負債合計 5,881 6,061
負債合計 51,783 43,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 90,100 90,324
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 106,689 106,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,142 2,213
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 6
為替換算調整勘定 2,240 989
△ 3,060 △ 2,704
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,320 491
非支配株主持分 2,633 2,504
純資産合計 110,643 109,910
負債純資産合計 162,426 153,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,700 50,577
31,980 35,310
売上原価
売上総利益 14,720 15,267
※1 12,262 ※1 12,255
販売費及び一般管理費
営業利益 2,457 3,012
営業外収益
受取利息 23 39
受取配当金 90 84
137 117
その他
営業外収益合計 251 241
営業外費用
支払利息 27 55
輸送事故による損失 － 76
94 103
その他
営業外費用合計 121 236
経常利益 2,587 3,017
特別利益
投資有価証券売却益 113 －
特別利益合計 113 －
特別損失
※2 93
災害による損失 －
特別損失合計 93 －
税金等調整前四半期純利益 2,607 3,017
法人税等 819 878
四半期純利益 1,788 2,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,669 2,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,788 2,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 378 71
繰延ヘッジ損益 55 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 105 △ 1,366
177 360
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 250 △ 940
四半期包括利益 1,537 1,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,429 1,212
非支配株主に係る四半期包括利益 108 △ 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,607 3,017
減価償却費 1,667 1,855
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 124
支払利息 27 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 113 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 243 △ 15
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 450 △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 12,424 9,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,482 △ 4,439
仕入債務の増減額（△は減少） 40 △ 1,828
未払費用の増減額（△は減少） △ 181 △ 727
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,135 △ 952
前受金の増減額（△は減少） 6,436 △ 2,238
△ 219 △ 28
その他
小計 10,264 3,700
利息及び配当金の受取額 113 100
利息の支払額 △ 27 △ 51
△ 1,729 △ 3,079
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,620 670
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 132 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,435 △ 3,441
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 4,054 2,180
10 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,347 △ 1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 661 459
配当金の支払額 △ 2,030 △ 1,816
非支配株主への配当金の支払額 △ 313 △ 123
△ 45 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,728 △ 1,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 △ 423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 605 △ 2,617
現金及び現金同等物の期首残高 10,446 12,937
※1 11,052 ※1 10,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間から、新たに設立した日新電機ミャンマー株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用し、原則とし
てすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該
会計基準にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 1,388 百万円 3,272 百万円
〃 〃
仕掛品 18,368 20,037
〃 〃
原材料及び貯蔵品 6,222 6,492
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 200 百万円 87 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
―
受取手形 101 百万円 百万円
〃 ― 〃
電子記録債権 251
〃 ― 〃
支払手形 27
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当賞与 4,036 百万円 4,102 百万円
〃 〃
研究開発費 3,034 2,759
〃 〃
退職給付費用 274 334
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10 19
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月４日に発生した台風21号による操業・営業休止期間中の固定費等93百万円を計上しました。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,453百万円 10,754百万円
有価証券 60 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △462 〃 △434 〃
現金及び現金同等物 11,052百万円 10,320百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,030 19.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 1,603 15.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,816 17.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフサイ
新エネル
ビーム・
計上額
(注)１
電力機器
クルエンジ
ギー・環境
真空応用 計
(注)２
ニアリング
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,016 11,175 3,781 9,727 46,700 － 46,700
セグメント間の内部
152 120 0 831 1,104 △ 1,104 －
売上高又は振替高
計 22,168 11,295 3,781 10,559 47,805 △ 1,104 46,700
セグメント利益又は
△ 25 1,262 △ 246 879 1,869 588 2,457
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額588百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用566百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフサイ
新エネル
ビーム・
計上額
(注)１
電力機器
クルエンジ
ギー・環境
真空応用 計
(注)２
ニアリング
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,517 11,779 3,886 10,395 50,577 － 50,577
セグメント間の内部
144 ▶ 0 476 624 △ 624 －
売上高又は振替高
計 24,661 11,783 3,886 10,871 51,202 △ 624 50,577
セグメント利益又は
655 969 △ 259 943 2,308 704 3,012
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額704百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用657百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
15円62銭 19円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,669 2,040
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,669 2,040
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,874,700 106,874,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第162期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,709百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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