豊商事株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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豊商事株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 豊商事株式会社
【英訳名】 YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊商事株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第64期
第２四半期
回次 第２四半期 第63期
連結累計期間
連結累計期間
自2018年４月１日 自2018年４月１日
自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日
至2018年９月30日 至2019年３月31日
3,216,730 3,332,960 5,911,486
営業収益
(千円)
(うち受取手数料)
( 2,955,227 ) ( 3,069,110 ) ( 5,733,298 )
経常利益 (千円) 571,193 643,776 766,496
親会社株主に帰属する
(千円) 441,444 478,291 578,886
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 504,641 459,422 560,301
純資産額 (千円) 9,640,903 9,961,908 9,668,702
総資産額 (千円) 55,224,214 53,754,688 51,124,334
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.08 59.67 72.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.5 18.5 18.9
営業活動による
(千円) △ 154,185 433,403 972,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 325,120 △ 14,728 △ 554,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 51,899 △ 434,952 12,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,160,391 5,303,663 5,349,369
四半期末(期末)残高
第63期
第64期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自2018年７月１日
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
至2018年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.08 42.05
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の
停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続い
ているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せている一方で、９月の日銀短
観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）では、大企業及び製造業で３四半期連続で低下するなど製造業の生産活動
は弱含んでおります。先行きの経済は、世界経済の先行き不透明感と消費増税後の国内消費の落ち込み懸念により
下押しする見通しであります。
一方、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感によ
り企業の設備投資と輸出は弱含んでおり、９月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数が約10年ぶりの水
準に低下するなど製造業では景況感が一段と低下しております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需
の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引
き続き堅調に推移することが予想されますが、米中貿易摩擦の行方によっては景気が失速するリスクも含んでおり
ます。中国においては政府の内需刺激策により底入れする見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡
大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経
済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入る
と円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリ
スク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国
内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り
米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強
まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決
定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見
通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧
米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑
から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日
本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスク
の高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要
減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりまし
た。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰
しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500
円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、
５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月
に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急
伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したこ
とから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表した
ことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台を示現しました。
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トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから
急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国
内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付
けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値
を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延によ
る面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場
面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円目前まで回復しました。
為替市場においては、110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関
税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円相場は急落場面となりました。その
後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲ
Ｂが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が
進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化に
よる世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中両
国が閣僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108
円台を回復しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は53,754百万円、負債総額は43,792百万円、純資産は9,961百万円となって
おります。
当第２四半期連結会計期間の資産総額53,754百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて2,630百万円増加
しております。この内訳は、固定資産が331百万円減少したものの、流動資産が2,961百万円増加したものであり、
主に「保管有価証券」が1,030百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が1,985百万円、「差入保証金」が
1,680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額43,792百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて2,337百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が93百万円減少したものの、流動負債が2,430百万円増加したものであり、主
に「預り証拠金代用有価証券」が1,030百万円、「金融商品取引保証金」が251百万円それぞれ減少した一方、「預
り証拠金」が4,131百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,961百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて293百万円増加してお
ります。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少したものの、株主資本が312百万円増加したこと
によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高935千枚(前年同
期比11.3％減)及び金融商品取引の総売買高584千枚(前年同期比25.5％減)となり、受取手数料3,069百万円(前年同
期比3.9％増)、売買損益262百万円の利益(前年同期比1.0％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,332百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益643百万円
(前年同期比12.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあ
り、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への
参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間
に比べて1,143百万円の増加となり、5,303百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、433百万円（前年同期は154百万円の使用）と
なりました。これは、「差入保証金」の増加、「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出等があったもの
の、「預り証拠金」の増加による資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、14百万円（前年同期は325百万円の使用）とな
りました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、434百万円（前年同期は51百万円の取得）とな
りました。これは、長期借入金の返済による支出等及び配当金の支払額によるものであります。
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(3) 商品先物取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 14,000 △29.0
貴金属市場 2,117,063 54.9
ゴム市場 17,159 △36.3
エネルギー市場 5,239 △62.0
中京石油市場 276 △53.3
小計 2,153,739 50.9
現金決済取引
貴金属市場 298,471 △38.1
エネルギー市場 29,979 △86.2
小計 328,451 △53.1
国内市場計 2,482,190 16.7
海外市場計 12,256 △46.8
商品先物取引計 2,494,447 16.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 505,675 △22.9
取引所為替証拠金取引 68,086 △54.1
証券取引 851 △1.6
国内市場計 574,613 △78.6
海外市場計 49 ―
金融商品取引計 574,662 △28.6
合計 3,069,110 3.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（売買損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 △3,170 ―
貴金属市場 278,303 2,119.5
ゴム市場 △1,702 ―
小計 273,430 5,869.2
現金決済取引
貴金属市場 △16,702 ―
エネルギー市場 △10,308 ―
小計 △27,010 ―
国内市場計 246,419 16.4
海外市場計 △5 ―
商品先物取引計 246,413 16.4
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △6,893 ―
小計 △6,893 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 16,673 1,699.5
小計 16,673 ―
国内市場計 9,779 △78.7
海外市場計 398 ―
金融商品取引計 10,178 △77.9
商品売買損益
現物売買取引 5,485 199.1
商品売買損益計 5,485 199.1
合計 262,077 1.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のと
おりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 75,073 163.9 250 △74.4 75,323 156.0
貴金属市場 320,191 42.1 54,913 77.7 375,104 46.4
ゴム市場 21,643 △43.7 2,234 8.6 23,877 △41.1
エネルギー市場 15,794 14.9 ― △100.0 15,794 14.4
中京石油市場 835 △54.4 ― ― 835 △54.4
小計 433,536 40.8 57,397 68.8 490,933 43.6
現金決済先物取引
貴金属市場 325,867 △36.1 10,564 △85.1 336,431 △42.1
エネルギー市場 97,364 △16.8 9,469 △32.9 106,833 △18.5
小計 423,231 △32.5 20,033 △76.4 443,264 △37.7
国内市場計 856,767 △8.3 77,430 △34.9 934,197 △11.3
海外市場計 886 ― 8 ― 894 ―
商品先物取引計 857,653 △8.3 77,438 △34.9 935,091 △11.3
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 497,426 △17.7 3,694 10.1 501,120 △17.5
取引所為替証拠金取引等 76,706 △56.4 5,765 1,771.8 82,471 △53.2
国内市場計 574,132 △26.4 9,459 158.2 583,591 △25.5
海外市場計 374 ― 80 △68.6 454 78.0
金融商品取引計 574,506 △26.3 9,539 143.4 584,045 △25.5
合計 1,432,159 △16.5 86,977 △29.2 1,519,136 △17.3
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③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反
対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,953 △52.5 12 △84.4 1,965 △53.1
貴金属市場 26,869 △4.0 888 △20.1 27,757 △4.6
ゴム市場 1,677 △51.4 81 △76.5 1,758 △53.7
エネルギー市場 834 △43.0 ― ― 834 △43.0
中京石油市場 14 16.7 ― ― 14 16.7
小計 31,347 △15.3 981 △36.0 32,328 △16.2
現金決済先物取引
貴金属市場 65,384 △34.5 690 △82.4 66,074 △36.3
エネルギー市場 11,465 42.2 ― △100.0 11,465 37.9
小計 76,849 △28.8 690 △83.5 77,539 △30.8
国内市場計 108,196 △25.3 1,671 △70.7 109,867 △27.1
海外市場計 26 ― ― ― 26 ―
商品先物取引計 108,222 △25.3 1,671 △70.7 109,893 △27.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 212,343 △13.8 1,030 38.8 213,373 △13.7
取引所為替証拠金取引等 32,195 △5.2 595 962.5 32,790 △3.6
国内市場計 244,538 △12.8 1,625 103.6 246,163 △12.5
海外市場計 2 ― ― △100.0 2 △97.6
金融商品取引計 244,540 △12.8 1,625 84.0 246,165 △12.5
合計 352,762 △17.1 3,296 △50.0 356,058 △17.6
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区紀尾井町４番１号
EVOLUTION JAPAN株式会社
2,652 31.87
ニューオータニガーデンコート12F
株式会社多々良
東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 12.02
マネジメント
多々良 義成 東京都世田谷区 393 4.73
豊商事従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 330 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 312 3.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
資産管理サービス信託銀行
303 3.64
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
株式会社(信託Ｅ口)
Ｚ棟
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
240 2.88
(常任代理人 資産管理サー
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
ビス信託銀行株式会社)
Ｚ棟)
多々良 實夫 東京都目黒区 166 1.99
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１
株式会社西日本シティ銀行 160 1.92
号
多々良 豊子 東京都世田谷区 89 1.06
計 ― 5,646 67.87
（注) 上記のほか当社所有の自己株式578,129株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 578,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,317,700 83,177 ―
単元未満株式 普通株式 1,672 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 83,177 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式303,200株（議決権3,032個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
578,100 ― 578,100 6.49
豊商事株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 578,100 ― 578,100 6.49
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物
取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠
して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,605,740 5,560,035
売掛金 1,009 6,772
委託者未収金 144,453 7,010
トレーディング商品 439,144 432,850
商品 57,255 68,790
保管有価証券 10,369,629 9,339,496
差入保証金 24,589,486 26,269,599
委託者先物取引差金 2,647,385 4,632,796
その他 446,058 927,614
△ 18,595 △ 1,652
貸倒引当金
流動資産合計 44,281,566 47,243,312
固定資産
有形固定資産 3,197,868 3,164,743
無形固定資産
のれん 827,033 711,633
87,238 109,226
その他
無形固定資産合計 914,271 820,860
投資その他の資産
その他 3,143,569 2,950,672
△ 412,942 △ 424,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,730,627 2,525,772
固定資産合計 6,842,767 6,511,375
資産合計 51,124,334 53,754,688
負債の部
流動負債
買掛金 5,529 6,203
委託者未払金 908,927 672,555
短期借入金 1,080,004 980,004
未払法人税等 138,900 177,192
賞与引当金 98,945 152,918
役員賞与引当金 50,000 -
預り証拠金 11,357,874 15,489,633
預り証拠金代用有価証券 10,369,629 9,339,496
金融商品取引保証金 14,755,425 14,503,541
630,666 505,293
その他
流動負債合計 39,395,901 41,826,838
固定負債
長期借入金 715,326 546,657
株式給付引当金 31,864 31,628
役員株式給付引当金 28,525 28,525
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 83,696 134,278
退職給付に係る負債 765,266 783,729
94,009 100,081
その他
固定負債合計 1,903,357 1,809,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 141,782 141,782
14,588 14,588
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 156,371 156,371
負債合計 41,455,631 43,792,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,104,480
利益剰余金 7,191,531 7,503,432
△ 397,771 △ 397,598
自己株式
株主資本合計 9,620,239 9,932,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,288 51,683
為替換算調整勘定 852 △ 29,626
退職給付に係る調整累計額 9,321 7,537
その他の包括利益累計額合計 48,462 29,594
純資産合計 9,668,702 9,961,908
負債純資産合計 51,124,334 53,754,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受取手数料 2,955,227 3,069,110
売買損益 259,592 262,077
1,910 1,773
その他
営業収益合計 3,216,730 3,332,960
※ 2,649,950 ※ 2,707,481
販売費及び一般管理費
営業利益 566,780 625,479
営業外収益
受取利息 138 5,661
受取配当金 14,113 14,110
受取奨励金 1,173 2,181
11,306 11,422
その他
営業外収益合計 26,731 33,376
営業外費用
支払利息 15,105 14,422
為替差損 7,057 146
貸倒引当金繰入額 20 283
136 226
その他
営業外費用合計 22,319 15,079
経常利益 571,193 643,776
特別利益
- 74,032
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 74,032
特別損失
固定資産除売却損 334 3,087
投資有価証券評価損 - 30,861
会員権評価損 2,271 -
訴訟関連損失 768 -
11,375 52,582
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 14,749 86,530
税金等調整前四半期純利益 556,443 631,277
法人税等 114,999 152,986
四半期純利益 441,444 478,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 441,444 478,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 441,444 478,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,036 13,395
為替換算調整勘定 41,012 △ 30,479
3,148 △ 1,784
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,197 △ 18,868
四半期包括利益 504,641 459,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 504,641 459,422
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 556,443 631,277
減価償却費 184,370 176,305
固定資産除売却損益（△は益） 334 3,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,622 △ 4,985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,496 53,973
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 50,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 283 △ 236
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 11,175 50,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,542 16,679
受取利息及び受取配当金 △ 14,251 △ 19,771
支払利息 15,105 14,422
為替差損益（△は益） △ 11,517 △ 3,890
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 74,032
投資有価証券評価損益（△は益） - 30,861
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 38,091 137,442
差入保証金の増減額（△は増加） 740,806 △ 1,711,504
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 2,899,488 △ 1,985,410
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 913,808 4,131,759
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 516,662 △ 251,883
その他の売上債権の増減額（△は増加） △ 471 △ 5,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,048 △ 11,535
委託者未払金の増減額（△は減少） 41,489 △ 211,226
その他の仕入債務の増減額（△は減少） 471 673
31,009 △ 368,274
その他
小計 △ 57,805 548,549
利息及び配当金の受取額
14,257 19,776
利息の支払額 △ 17,682 △ 18,449
損害賠償金の支払額 △ 668 △ 2,000
△ 92,287 △ 114,472
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 154,185 433,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,936 △ 7,360
無形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 10,523
投資有価証券の取得による支出 △ 298,000 -
貸付による支出 △ 860 △ 6,360
5,486 9,515
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 325,120 △ 14,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
長期借入れによる収入 240,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 104,668 △ 168,669
自己株式の取得による支出 - △ 63
△ 83,432 △ 166,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,899 △ 434,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,953 △ 29,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 399,454 △ 45,705
現金及び現金同等物の期首残高 4,559,845 5,349,369
※ 4,160,391 ※ 5,303,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
取引所関係費 118,003 千円 112,978 千円
人件費 1,514,424 千円 1,600,561 千円
地代家賃 151,773 千円 152,108 千円
通信費 116,681 千円 116,022 千円
広告宣伝費 61,367 千円 61,288 千円
減価償却費 184,370 千円 176,305 千円
貸倒引当金繰入額 15,598 千円 1,913 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 121,134 千円 152,918 千円
退職給付費用 51,189 千円 45,211 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,416,762千円 5,560,035千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △141,782千円 △141,782千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △14,588千円
現金及び現金同等物 4,160,391千円 5,303,663千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2018年６月28日
普通株式 83,194千円 10.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 783,497 ― 779,599 3,898
商品関連
(市場取引)
買建 1,611,193 ― 1,597,470 △13,723
差引計 ― ― ― △9,824
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 1,002,405 ― 1,148,657 △146,252
株式関連
(市場取引)
買建 583,630 ― 1,168,136 584,506
差引計 ― ― ― 438,253
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 ― ― ― ―
通貨関連
(市場取引)
買建 3,533 ― 4,423 890
差引計 ― ― ― 890
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 1,036,811 ― 1,067,161 △30,350
商品関連
(市場取引)
買建 2,454,049 ― 2,473,362 19,312
差引計 ― ― ― △11,037
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 979,447 ― 1,163,088 △183,640
株式関連
(市場取引)
買建 637,380 ― 1,259,475 622,095
差引計 ― ― ― 438,454
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 581,407 ― 587,480 △6,073
通貨関連
(市場取引)
買建 11,256 ― 11,725 469
差引計 ― ― ― △5,604
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 55.08円 59.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 441,444 478,291
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 441,444 478,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,015 8,015
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は304,383株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,566株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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