K&Oエナジーグループ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | K&Oエナジーグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 K&Oエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 田 直
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 48,218 49,576 64,765
経常利益 (百万円) 2,712 3,247 3,256
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,866 2,484 2,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,896 2,483 1,620
純資産額 (百万円) 75,498 77,936 76,193
総資産額 (百万円) 90,057 93,186 91,956
1株当たり四半期(当期)
(円) 68.54 91.62 82.29
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 68.09 91.03 81.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.4 80.1 79.3
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.94 22.69
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増
加したことなどにより、 2.8%増加 の 49,576百万円 となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の
上昇などにより、営業利益については 28.8%増加 の 3,063百万円 、経常利益については 19.7%増加 の 3,247百万円 と
なりました。さらに、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につい
ては 33.1%増加 の 2,484百万円 となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。また、当第3四半期連
結累計期間において関東地方を中心に各地で被害を発生させた台風15号に関しまして、停電の影響等によるガスや
ヨウ素の一時的な減産があったものの、設備への大きな被害はなく、当社グループの業績への影響は軽微でありま
す。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>
輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したこ
となどにより、売上高については 2.6%減少 の 42,670百万円 となりました。一方、家庭向けのガス販売量の増加な
どにより、営業利益については 7.1%増加 の 3,795百万円 となりました。
<ヨウ素事業>
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については 10.4%増
加 の 3,004百万円 、営業利益については 19.3%増加 の 1,112百万円 となりました。
<その他>
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の
売上高が増加したことなどにより、売上高については 128.9%増加 の 3,901百万円 、営業利益については 510.4%増
加 の 374百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>
流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 7.2%増加 の 37,336百万円 となりました。ま
た、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に
比べ 2.2%減少 の 55,850百万円 となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1.3%増加 の
93,186百万円 となりました。
<負債の部>
流動負債は、未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 6.1%減少 の 8,390百万円 となりました。
また、固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 0.4%増加 の 6,859百万円 とな
りました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3.2%減少 の 15,250百万円 となりました。
<純資産の部>
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 2.3%増加 の 77,936百万円 となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 227百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年7月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己
株式取得に応じて売却することを決議し、2019年7月31日に売却いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計
期間に1,364百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,336,061 30,336,061
(市場第一部) 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 30,336,061 - 8,000 - 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,210,400
普通株式 27,062,600
完全議決権株式(その他) 270,626 -
普通株式 63,061
単元未満株式 - -
発行済株式総数 30,336,061 - -
総株主の議決権 - 270,626 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
千葉県茂原市茂原661
3,210,400 - 3,210,400 10.58
番地
K&Oエナジーグループ㈱
計 - 3,210,400 - 3,210,400 10.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,691 13,845
受取手形及び売掛金 7,000 5,975
有価証券 1,872 14,501
たな卸資産 1,492 1,943
その他 789 1,084
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 34,832 37,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,276 11,674
機械装置及び運搬具(純額) 17,445 16,895
10,133 10,356
その他(純額)
有形固定資産合計 39,855 38,927
無形固定資産 1,853 1,832
投資その他の資産
投資有価証券 13,313 12,481
その他 2,149 2,657
△ 47 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,414 15,091
固定資産合計 57,123 55,850
資産合計 91,956 93,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,729 4,504
引当金 27 53
4,174 3,832
その他
流動負債合計 8,931 8,390
固定負債
退職給付に係る負債 4,968 5,010
引当金 130 161
その他 1,732 1,687
固定負債合計 6,830 6,859
負債合計 15,762 15,250
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,291 14,310
利益剰余金 52,340 54,065
△ 1,687 △ 1,674
自己株式
株主資本合計 72,944 74,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 359
△ 436 △ 385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18 △ 25
新株予約権
221 213
3,010 3,045
非支配株主持分
純資産合計 76,193 77,936
負債純資産合計 91,956 93,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 48,218 49,576
39,026 39,572
売上原価
売上総利益 9,192 10,004
販売費及び一般管理費 6,814 6,940
営業利益 2,377 3,063
営業外収益
受取配当金 191 75
受取賃貸料 107 95
116 85
その他
営業外収益合計 415 256
営業外費用
賃貸費用 19 18
寄付金 36 36
24 17
その他
営業外費用合計 79 71
経常利益 2,712 3,247
特別利益
固定資産売却益 35 -
- 1,364
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 1,364
特別損失
減損損失 1 691
固定資産除却損 48 183
- 11
その他
特別損失合計 49 886
税金等調整前四半期純利益 2,698 3,725
法人税等 741 1,161
四半期純利益 1,957 2,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,866 2,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,957 2,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 131
60 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60 △ 80
四半期包括利益 1,896 2,483
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,759 2,440
非支配株主に係る四半期包括利益 136 43
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年1
月1日 至 2019年9月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 3,356 百万円 3,425 百万円
のれんの償却額 - 百万円 42 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2018年3月29日
普通株式 383 14円00銭 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月7日
普通株式 379 14円00銭 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年3月28日
普通株式 379 14円00銭 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月8日
普通株式 379 14円00銭 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
43,793 2,720 46,514 1,704 48,218 - 48,218
売上高
セグメント間
の内部売上高 144 142 287 0 287 △ 287 -
又は振替高
計 43,938 2,862 46,801 1,705 48,506 △ 287 48,218
セグメント利益 3,545 932 4,477 61 4,539 △ 2,161 2,377
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △2,161百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,341百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、㈱WELMAの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事
象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては676百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
42,670 3,004 45,674 3,901 49,576 - 49,576
売上高
セグメント間
の内部売上高 120 142 262 79 342 △ 342 -
又は振替高
計 42,791 3,146 45,937 3,981 49,918 △ 342 49,576
セグメント利益 3,795 1,112 4,908 374 5,283 △ 2,219 3,063
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △2,219百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,337百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有す
る社宅の一部を廃止することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、691百万円
の減損損失を特別損失として計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
68円54銭 91円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,866 2,484
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,866 2,484
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,233,241 27,121,268
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
68円09銭 91円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株)
180,501 174,511
(うち新株予約権(株)) ( 180,501 ) ( 174,511 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2019年8月8日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 379百万円
②1株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
K&Oエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているK&Oエナジー
グループ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、K&Oエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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