アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 智樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
【電話番号】 03(3791)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
【電話番号】 03(3791)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
アリアケジャパン株式会社九州第2工場
(長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 26,427,416 25,453,198 56,550,168
売上高
(千円) 5,991,221 5,629,356 12,546,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,104,322 3,821,098 16,677,219
期)純利益
(千円) 4,619,346 3,329,827 17,229,087
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 77,169,074 90,408,328 88,904,030
純資産額
(千円) 90,080,421 102,788,382 106,699,766
総資産額
(円) 128.98 120.08 524.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 85.14 87.44 82.84
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,600,334 △ 850,341 9,704,858
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,329,783 13,849,775 △ 5,036,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,485,961 △ 1,832,536 △ 2,155,878
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 16,782,109 30,499,171 19,543,385
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
64.89 58.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、1株当たり情報については小数点第3位
を四捨五入によって表示しております。
4.売上高は消費税等抜きで表示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において、株式会社ディア.スープは清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は 、雇用環境や所得の改善
を背景に緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米中貿易摩擦や原油価格の上昇の影響等で世界経済の不確実性
が高まり、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、ま
た、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規
事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少の102,788百万円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,415百万円減少の12,380百万円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加の90,408百万円となり
ました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は25,453百万円(前年同期比974百万円減)となりました。
また、営業利益は5,471百万円(前年同期比189百万円減)、経常利益は5,629百万円(前年同期比361百万円
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,821百万円(前年同期比283百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益が5,629百万円(前年同期比6.0%減)と減少しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等
があったもののAriake U.S.A,,Incの売却代金の入金により、当第2四半期連結会計期間末には資金残高は30,499
百万円となり、前連結会計年度末より10,955百万円の増加(56.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が5,629百万円(前年同期比361百万円減)と減少し、
減価償却費730百万円を計上し、法人税等の支払額が6,865百万円より△850百万円(前年同期比4,450百万円の収入
減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が497百万円(前年同期比1,326百万円の支出減)
および投資有価証券の取得による支出が2,619百万円があったもののAriake U.S.A.,Inc.の売却代金16,998百万円
の入金等により13,849百万円(前年同期比16,179百万円の収入増)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,832百万円(前年同期比346百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の
支払1,813百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティ
ングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
(市場第1部)
32,808,683 32,808,683 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
- 32,808,683 - 7,095,096 - 7,833,869
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区赤坂4丁目2-1 10,608 33.34
ジャパンフードビジネス株式会社
公益財団法人
長崎県佐世保市栄町7-3 2,196 6.90
岡田甲子男記念奨学財団
CHASE NOMINEES RE JASDEC CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET, BH7
TREATY CLIENT A/C(GENERAL) 7DB UNITED KINGDOM
1,454 4.57
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,408 4.42
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,311 4.12
式会社(信託口)
京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町294番
784 2.46
株式会社王将フードサービス
地の1
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
742 2.33
(常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ス証券株式会社)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 532 1.67
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
412 1.29
岡田 直己 東京都渋谷区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
5NT, UK
403 1.27
EQUITY FUND,L.P.
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
- 19,854 62.39
計
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
託口)1,408千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,311千株が含まれております。
2.上記のほか、自己株式が987千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 987,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,772,800 317,728 -
普通株式
48,183 - -
単元未満株式 普通株式
32,808,683 - -
発行済株式総数
- 317,728 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比
987,700 - 987,700 3.01
寿南三丁目2番17
アリアケジャパン
号
株式会社
- 987,700 - 987,700 3.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
32,043,385 44,499,171
現金及び預金
※2 10,414,698
9,666,131
受取手形及び売掛金
2,000,000 1,500,000
有価証券
3,481,308 3,477,829
商品及び製品
840,647 882,777
仕掛品
2,425,690 3,017,918
原材料及び貯蔵品
17,059,384 19,538
未収入金
586,341 670,137
その他
△ 1,157 △ 1,154
貸倒引当金
68,850,299 63,732,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,004,303 21,809,235
建物及び構築物
△ 12,497,864 △ 12,575,125
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,506,438 9,234,109
機械装置及び運搬具 24,477,897 24,601,967
△ 19,503,488 △ 19,744,352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,974,409 4,857,614
土地 4,587,383 4,604,631
118,282 118,144
リース資産
△ 90,140 △ 96,731
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,141 21,412
建設仮勘定 365,917 301,272
1,126,376 1,158,429
その他
△ 931,647 △ 949,065
減価償却累計額
その他(純額) 194,728 209,363
19,657,018 19,228,405
有形固定資産合計
無形固定資産
451,244 389,407
のれん
140,918 142,077
その他
592,163 531,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 13,714,667 ※1 15,287,302
投資有価証券
14,700 13,707
長期貸付金
投資不動産(純額) 558,543 574,439
10,630 9,223
繰延税金資産
3,000,000 3,000,000
長期未収入金
301,872 411,596
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
17,600,284 19,296,141
投資その他の資産合計
37,849,466 39,056,031
固定資産合計
106,699,766 102,788,382
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,285,535
4,481,487
支払手形及び買掛金
14,110 12,221
リース債務
7,425,753 1,643,786
未払法人税等
賞与引当金 269,916 269,135
78,400 -
役員賞与引当金
2,086,572 2,209,222
その他
14,160,288 8,615,852
流動負債合計
固定負債
15,751 10,231
リース債務
1,974,145 2,082,181
繰延税金負債
136,796 141,308
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,234,749 1,269,167
274,005 261,312
その他
3,635,447 3,764,201
固定負債合計
17,795,735 12,380,053
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,840,343 7,840,343
資本剰余金
69,596,355 71,603,647
利益剰余金
△ 2,095,860 △ 2,097,878
自己株式
82,435,933 84,441,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,285,414 5,252,690
その他有価証券評価差額金
738,760 229,652
為替換算調整勘定
△ 66,454 △ 48,424
退職給付に係る調整累計額
5,957,720 5,433,918
その他の包括利益累計額合計
510,376 533,201
非支配株主持分
88,904,030 90,408,328
純資産合計
106,699,766 102,788,382
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 26,427,416 25,453,198
※2 17,065,121 ※2 16,235,641
売上原価
売上総利益 9,362,295 9,217,557
※1 , ※2 3,701,205 ※1 , ※2 3,745,973
販売費及び一般管理費
5,661,089 5,471,583
営業利益
営業外収益
11,889 41,142
受取利息
85,503 80,605
受取配当金
18,079 16,078
受取家賃
6,842 -
為替差益
124,324 -
デリバティブ評価益
98,908 52,165
その他
345,546 189,991
営業外収益合計
営業外費用
211 6
支払利息
- 18,017
為替差損
7,542 6,960
賃貸収入原価
7,660 7,234
その他
15,414 32,218
営業外費用合計
5,991,221 5,629,356
経常利益
5,991,221 5,629,356
税金等調整前四半期純利益
1,835,441 1,761,039
法人税等
4,155,780 3,868,317
四半期純利益
51,457 47,219
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,104,322 3,821,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,155,780 3,868,317
四半期純利益
その他の包括利益
1,354,795 △ 32,724
その他有価証券評価差額金
△ 905,231 △ 523,796
為替換算調整勘定
14,001 18,030
退職給付に係る調整額
463,565 △ 538,490
その他の包括利益合計
4,619,346 3,329,827
四半期包括利益
(内訳)
4,584,083 3,297,296
親会社株主に係る四半期包括利益
35,262 32,530
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,991,221 5,629,356
税金等調整前四半期純利益
929,072 730,938
減価償却費
47,839 45,812
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 330 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,343 4,512
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,467 52,448
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,007 186
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70,000 △ 78,400
△ 97,392 △ 121,748
受取利息及び受取配当金
211 6
支払利息
為替差損益(△は益) 5,513 26,613
デリバティブ評価損益(△は益) △ 124,324 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 385,013 682,693
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 612,658 △ 691,241
仕入債務の増減額(△は減少) △ 300,382 186,249
△ 62,574 △ 565,510
その他
5,378,001 5,901,919
小計
94,173 113,630
利息及び配当金の受取額
△ 211 △ 6
利息の支払額
△ 1,871,628 △ 6,865,884
法人税等の支払額
3,600,334 △ 850,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 1,500,000
有価証券の売却による収入
- △ 1,500,000
定期預金の預入による支出
△ 1,823,968 △ 497,533
有形固定資産の取得による支出
△ 2,850 △ 14,313
無形固定資産の取得による支出
△ 503,721 △ 2,619,330
投資有価証券の取得による支出
△ 719 -
貸付けによる支出
1,476 1,100
貸付金の回収による収入
- 16,998,352
子会社株式の売却による収入
- △ 18,500
その他
△ 2,329,783 13,849,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,749 △ 2,018
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,464,181 △ 1,813,437
△ 9,395 △ 9,705
非支配株主への配当金の支払額
△ 7,634 △ 7,375
その他
△ 1,485,961 △ 1,832,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,784 △ 211,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 534,195 10,955,786
17,316,304 19,543,385
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,782,109 ※1 30,499,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ディア.スープは清算が結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 1,500千円 1,500千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 82,268千円 -千円
支払手形 84,309 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・賞与 549,970 千円 559,680 千円
1,494,018 1,578,547
荷造運搬費
55,172 35,910
減価償却費
55,795 62,225
賞与引当金繰入額
22,266 27,534
退職給付費用
5,343 4,512
役員退職慰労引当金繰入額
※2.一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
一般管理費 186,282 千円 195,986 千円
当期製造費用 12,504 11,536
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 29,282,109千円 44,499,171千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △12,500,000 △14,000,000
現金及び現金同等物 16,782,109 30,499,171
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月22日
普通株式 1,463,811 46.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2018年11月8日
普通株式 636,430 20.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月21日
普通株式 1,813,805 57.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議) (円)
2019年11月8日
普通株式 636,417 20.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 128円98銭 120円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,104,322 3,821,098
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,104,322 3,821,098
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,821 31,821
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 636,417千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
アリアケジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャ
パン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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