株式会社ユアテック 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 佐 竹 勤
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の青森支社、秋田支社、北海道支社、横浜支社及び大阪支社は、
金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家
の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 90,116 90,266 204,054
経常利益 (百万円) 1,765 791 10,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,033 185 6,631
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,165 182 6,550
純資産額 (百万円) 110,938 115,103 115,608
総資産額 (百万円) 181,151 184,231 195,444
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.45 2.60 92.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 62.4 59.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,874 4,155 14,442
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,213 634 △ 13,876
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,205 △ 1,494 △ 1,857
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,927 40,366 37,123
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.17 2.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速等により輸出を中心に弱さが続いているものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増
加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結
集して引き続き取り組んだが、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は101,622百万
円（個別ベース）と前第２四半期連結累計期間に比べ3,655百万円（△3.5％）の減少となった。また、売上高は
90,266百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ149百万円（0.2％）の増収となった。
損益については、営業利益は524百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ614百万円（△54.0％）の減益、経
常利益は791百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ974百万円（△55.2％）の減益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は185百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ847百万円（△82.0％）の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は88,418百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
237百万円（0.3％）の増収、営業利益は345百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ408百万円（△54.2％）の
減益となった。
（リース事業）
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,029百万円と前第２
四半期連結累計期間に比べ111百万円（△9.8％）減収、営業利益は149百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べ60百万円（△28.6％）の減益となった。
（その他）
その他の事業においては、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は819百万円と前第
２四半期連結累計期間に比べ24百万円（3.1％）増収、営業利益は100百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
127百万円（△55.8％）の減益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメント
として記載する方法に変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
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② 財政状態
（資産の部）
資産合計は、184,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少した。これは、完成工事未収
入金等の売掛債権の減少などによるものである。
（負債の部）
負債合計は、69,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,707百万円減少した。これは、工事未払金等の
支払債務の減少などによるものである。
（純資産の部）
純資産合計は、115,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少した。これは、利益剰余金の減
少などによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,243百万円増加し、40,366百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,155百万円（前第２四半期連結累計期間比1,719百万円減少）となった。これ
は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は634百万円（前第２四半期連結累計期間比7,847百万円増加）となった。これ
は、有価証券の売却及び償還などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,494百万円（前第２四半期連結累計期間比288百万円増加）となった。これ
は、長期借入金の返済などによるものである。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、47百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は高水準の企業収益や成
長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。一方、東北電力株式会社における2020年４
月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対
応していくことが求められる。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総
力を結集して、引き続き取り組んでいく。
電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制の構築を進
め、利益の確保に努める。
一般工事においては、さらなる受注の確保に向け、東北６県および新潟県におけるお客さまニーズの的確な把
握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事
業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。
さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将
来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。
加えて、役職員一人ひとりが「安全・品質・信頼」のユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、
高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。
《主要施策（力点）》
力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践
◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安
定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していた
だける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針であ
る。
なお、中期経営計画における主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記
載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
（市場第一部）
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 29,915 41.83
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 5,590 7.81
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,142 5.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,681 2.35
日本生命保険相互会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,381 1.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,264 1.76
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
㈱七十七銀行（常任代理人 資産管理 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
942 1.31
アイランドトリトンスクエアオフィス
サービス信託銀行㈱）
タワーＺ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
829 1.15
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みず 682 0.95
U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 505 0.70
U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
部）
計 ― 46,935 65.63
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 4,142千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,681千株
２ 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,400
普通株式 71,418,000
完全議決権株式(その他) 714,180 ―
普通株式 95,062
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,180 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,400 ― 711,400 0.98
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 711,400 ― 711,400 0.98
(注) 当社所有の単元未満株式74株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,899 33,953
受取手形・完成工事未収入金等 60,752 49,904
電子記録債権 6,305 5,091
有価証券 4,999 4,999
未成工事支出金 3,479 6,022
その他 17,457 15,178
△ 150 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 125,744 115,045
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,007 20,516
土地 17,474 17,479
10,698 9,671
その他（純額）
有形固定資産合計 48,181 47,666
無形固定資産 1,524 1,491
投資その他の資産
その他 20,201 20,301
△ 207 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,994 20,027
固定資産合計 69,700 69,186
資産合計 195,444 184,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,696 26,036
電子記録債務 10,490 7,263
短期借入金 3,126 3,101
工事損失引当金 424 266
役員賞与引当金 90 －
11,306 9,415
その他
流動負債合計 56,133 46,082
固定負債
長期借入金 6,460 5,687
役員退職慰労引当金 142 97
退職給付に係る負債 15,230 15,414
1,869 1,846
その他
固定負債合計 23,702 23,045
負債合計 79,835 69,128
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,819 7,849
利益剰余金 101,642 101,136
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 116,889 116,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 172
土地再評価差額金 △ 2,031 △ 2,054
為替換算調整勘定 12 11
537 525
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,316 △ 1,345
非支配株主持分 35 35
純資産合計 115,608 115,103
負債純資産合計 195,444 184,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 90,116 90,266
売上原価 79,976 80,463
売上総利益 10,140 9,802
※１ 9,001 ※１ 9,278
販売費及び一般管理費
営業利益 1,138 524
営業外収益
受取利息 101 116
受取賃貸料 127 140
為替差益 277 －
145 139
その他
営業外収益合計 652 396
営業外費用
為替差損 － 93
遊休資産諸費用 19 26
5 8
その他
営業外費用合計 25 129
経常利益 1,765 791
特別利益
固定資産売却益 － 0
38 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38 0
特別損失
減損損失 26 142
97 55
その他
特別損失合計 123 197
税金等調整前四半期純利益 1,680 593
法人税、住民税及び事業税
655 438
△ 12 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 643 404
四半期純利益 1,037 188
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,033 185
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,037 188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 6
為替換算調整勘定 1 △ 0
70 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 128 △ 5
四半期包括利益 1,165 182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,161 180
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,680 593
減価償却費 2,055 2,145
減損損失 26 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 224 168
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8 △ 158
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 144
支払利息 3 5
為替差損益（△は益） △ 221 87
有形固定資産売却損益（△は益） － 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 －
売上債権の増減額（△は増加） 18,332 11,111
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,481 △ 2,560
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,459 △ 7,316
未成工事受入金の増減額（△は減少） 415 △ 406
△ 2,644 3,238
その他
小計 8,774 6,966
利息及び配当金の受取額
129 148
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
△ 3,024 △ 2,954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,874 4,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 409
定期預金の払戻による収入 801 570
預け金の預入による支出 △ 13,300 △ 13,600
預け金の払戻による収入 10,100 13,900
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 － 1,999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,012 △ 2,546
有形固定資産の売却による収入 － 44
無形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 222
投資有価証券の取得による支出 △ 1,001 △ 1,001
投資有価証券の売却及び償還による収入 63 1,000
長期貸付けによる支出 △ 0 －
長期貸付金の回収による収入 1 0
△ 430 898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,213 634
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 7
長期借入れによる収入 1,000 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,480 △ 2,198
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 714 △ 715
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 30
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,205 △ 1,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 154 △ 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,389 3,243
現金及び現金同等物の期首残高 38,316 37,123
※１ 35,927 ※１ 40,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっている。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 4,350 百万円 4,291 百万円
退職給付費用 328 287
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 33,183百万円 33,953百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350 △300
取得日から３か月以内に償還期限の到来
594 713
する電子記録債権
取得日から３か月以内に償還期限の到来
2,000 3,999
する有価証券
取得日から３か月以内に償還期限の到来
500 2,000
する流動資産（その他）
現金及び現金同等物 35,927 40,366
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 715 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月24日
普通株式 715 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 715 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 715 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
設備工事業 リース事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 88,180 1,140 89,321 795 90,116 ― 90,116
セグメント間の内部売上高
20 2,094 2,115 3,638 5,753 △ 5,753 ―
又は振替高
計 88,201 3,235 91,436 4,433 95,869 △ 5,753 90,116
セグメント利益 754 209 963 228 1,191 △ 53 1,138
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造
業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
設備工事業 リース事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 88,418 1,029 89,447 819 90,266 ― 90,266
セグメント間の内部売上高
45 2,144 2,189 3,544 5,734 △ 5,734 ―
又は振替高
計 88,463 3,173 91,636 4,363 96,000 △ 5,734 90,266
セグメント利益 345 149 495 100 596 △ 72 524
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造
業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 14.45 2.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,033 185
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
1,033 185
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,513 71,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2019年10月30日
(2) 中間配当金総額
715百万円
(3) １株当たりの額
10.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 倉 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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