東邦アセチレン株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 泰 夫
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 17,279,587 16,918,200 36,564,985
経常利益 (千円) 765,069 742,226 1,797,683
親会社株主に帰属する
(千円) 438,506 437,134 1,101,970
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 458,061 431,010 1,128,490
包括利益
純資産額 (千円) 15,350,707 16,115,532 15,881,222
総資産額 (千円) 30,323,608 30,275,072 31,637,496
１株当たり四半期
(円) 62.77 62.57 157.73
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.19 47.67 44.79
営業活動による
(千円) 1,854,227 870,602 3,305,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,162 △ 186,192 △ 533,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 416,637 △ 268,251 △ 729,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,765,250 7,990,735 7,574,577
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.00 28.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き
ました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億18百万円と前年同四半期に比べ３億61百万円
(2.1%)の減収、営業利益は６億74百万円と前年同四半期に比べ30百万円(4.3%)の減益、経常利益は７億42百万円と
前年同四半期に比べ22百万円(3.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億37百万円と前年同四半期に
比べ１百万円(0.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、86億13百万円と前年同四半期に比べ２億25百万円(2.6%)減少いたしましたが、営業利
益は６億83百万円と前年同四半期に比べ７百万円(1.1%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の
見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案
件の獲得等により増加、食品用ガスは既存顧客の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。一方
で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け、売上
高は減少いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上原価は液化石油ガスの輸入価格の下
落により減少し、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、55億41百万円と前年同四半期に比べ３億66百万円(7.1%)増加、営業利益は１億35
百万円と前年同四半期に比べ52百万円(62.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具の需要が増加、また生活関連器具は消費税増税前の駆け込み需要
もあり売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、17億34百万円と前年同四半期に比べ２億83百万円(14.1%)減少、営業利益は63百
万円と前年同四半期に比べ53百万円(45.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営
業利益も減少いたしました。
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その他事業
その他事業の売上高は、10億27百万円と前年同四半期に比べ２億18百万円(17.5%)減少、営業利益は１億59百万円
と前年同四半期に比べ46百万円(22.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の大型物件の減少により売上高は減少し、営業利益も減少い
たしました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、302億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減
少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の冬場のエネルギー需要が減少
したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少（16億97百万円）したこと等によ
るものであります。
負債は、141億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億96百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス
関連事業における液化石油ガス及び石油類の需要が冬場と比較し減少したこと及び自動車機器関連事業の仕入高減
少により、仕入債務が減少（12億50百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、161億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加いたしました。この主な要因は、配
当金の支払いによる減少（１億74百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（４億37百
万円）したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、79億90百万円となり、前
連結会計年度末より４億16百万円(5.5%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、８億70百万円、投資活動で使用した資金は、１億86百万円、財務活動で使用した資
金は、２億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の回収額が減少したこと、たな卸資産が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等により、
前年同四半期に比べ９億83百万円(53.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出は増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によ
り、前年同四半期に比べ18百万円(9.2%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額が増加いたしましたが、借入金の返済額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ１億48百
万円(35.6%)支出が減少しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 7,004,000 7,004,000
あります。
（市場第一部）
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８－２ 1,713 24.50
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３－２６ 690 9.86
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
ケービーエル ヨーロピアンプラ
イベートバンカーズ エスエイ
１０７７０４ 672 9.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 440 6.29
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
225 3.22
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部）
Ｊ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 148 2.13
株式会社
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 140 2.00
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23
ステート ストリート バンク
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
アンド トラスト クライアン
ト オムニバス アカウント
127 1.83
オーエムゼロツー ５０５００２
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 112 1.61
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 103 1.48
計 ― 4,374 62.53
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,960,200
完全議決権株式(その他) 69,602 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,004,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,602 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
宮城県多賀城市栄二丁目
8,700 ― 8,700 0.12
東邦アセチレン株式会社
３番３２号
（相互保有株式）
宮城県石巻市三ツ股１丁 26,000 ― 26,000 0.37
カガク興商株式会社
目２番１０６号
計 ― 34,700 ― 34,700 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,590,577 8,005,735
※ 6,792,817
受取手形及び売掛金 5,677,319
※ 3,374,474
電子記録債権 2,792,068
商品及び製品 803,543 946,148
仕掛品 374,315 311,721
原材料及び貯蔵品 83,759 107,931
その他 190,118 201,802
△ 21,748 △ 20,240
貸倒引当金
流動資産合計 19,187,859 18,022,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,287,793 3,204,611
機械装置及び運搬具（純額） 945,665 907,670
土地 5,543,936 5,546,936
460,180 389,658
その他（純額）
有形固定資産合計 10,237,576 10,048,877
無形固定資産
126,657 155,871
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,312 1,159,429
その他 921,244 926,662
△ 39,154 △ 38,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,085,403 2,047,835
固定資産合計 12,449,637 12,252,585
資産合計 31,637,496 30,275,072
負債の部
流動負債
※ 5,697,834
支払手形及び買掛金 4,699,450
※ 1,940,157
電子記録債務 1,688,156
短期借入金 3,280,000 3,462,000
1年内返済予定の長期借入金 424,016 361,461
未払法人税等 315,260 286,989
賞与引当金 370,260 383,203
役員賞与引当金 17,725 2,230
1,206,536 1,080,403
その他
流動負債合計 13,251,790 11,963,893
固定負債
長期借入金 390,652 242,099
役員退職慰労引当金 421,564 291,514
退職給付に係る負債 1,391,975 1,353,488
資産除去債務 5,657 5,709
294,634 302,835
その他
固定負債合計 2,504,483 2,195,646
負債合計 15,756,274 14,159,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 981,967 1,004,269
利益剰余金 10,854,455 11,116,710
△ 9,570 △ 9,560
自己株式
株主資本合計 14,087,852 14,372,419
その他の包括利益累計額
82,187 58,478
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,187 58,478
非支配株主持分 1,711,182 1,684,633
純資産合計 15,881,222 16,115,532
負債純資産合計 31,637,496 30,275,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,279,587 16,918,200
12,346,004 11,982,814
売上原価
売上総利益 4,933,583 4,935,385
※ 4,228,447 ※ 4,260,794
販売費及び一般管理費
営業利益 705,135 674,591
営業外収益
受取利息 134 242
受取配当金 14,279 12,811
受取賃貸料 42,281 41,431
持分法による投資利益 11,154 9,298
35,256 38,054
その他
営業外収益合計 103,106 101,837
営業外費用
支払利息 19,924 17,815
賃貸費用 18,026 15,387
5,222 999
その他
営業外費用合計 43,173 34,202
経常利益 765,069 742,226
特別利益
3,769 1,642
固定資産売却益
特別利益合計 3,769 1,642
特別損失
20,510 5,718
固定資産除売却損
特別損失合計 20,510 5,718
税金等調整前四半期純利益 748,328 738,150
法人税等 287,459 277,904
四半期純利益 460,868 460,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,361 23,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 438,506 437,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 460,868 460,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,289 △ 29,006
2,482 △ 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,807 △ 29,236
四半期包括利益 458,061 431,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 438,100 413,426
非支配株主に係る四半期包括利益 19,960 17,584
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 748,328 738,150
減価償却費 360,742 337,959
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,808 △ 2,406
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,710 12,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,100 △ 15,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 61,394 △ 130,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,835 △ 38,486
受取利息及び受取配当金 △ 14,413 △ 13,053
支払利息 19,924 17,815
持分法による投資損益（△は益） △ 11,154 △ 9,298
固定資産売却益 △ 3,769 △ 1,642
固定資産除売却損 20,510 5,718
売上債権の増減額（△は増加） 1,998,633 1,697,904
たな卸資産の増減額（△は増加） 159,356 △ 104,183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,286,298 △ 1,250,385
126,805 △ 65,938
その他
小計 2,074,906 1,179,552
利息及び配当金の受取額
16,479 15,126
利息の支払額 △ 19,616 △ 18,827
△ 217,541 △ 305,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,854,227 870,602
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 225,728 △ 169,824
有形固定資産の売却による収入 9,288 7,124
無形固定資産の取得による支出 △ 3,752 △ 45,721
投資有価証券の取得による支出 △ 2,870 △ 2,800
貸付けによる支出 △ 18,000 △ 20,500
貸付金の回収による収入 24,720 20,020
11,178 25,508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,162 △ 186,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,700,000 656,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,017,000 △ 474,000
長期借入れによる収入 300,000 24,000
長期借入金の返済による支出 △ 188,172 △ 235,108
リース債務の返済による支出 △ 40,696 △ 41,949
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,454 △ 6,544
配当金の支払額 △ 139,844 △ 174,797
△ 28,469 △ 15,852
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 416,637 △ 268,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,232,427 416,158
現金及び現金同等物の期首残高 5,532,822 7,574,577
※ 6,765,250 ※ 7,990,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月24日開催の定時株主総会終結時をもって、役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認可決されました。
これにより当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額46百万円については、各役員の
退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関す
る内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
193,656千円 ―千円
受取手形
電子記録債権 271,345 ―
支払手形 183,465 ―
電子記録債務 83,910 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 4,808 千円 △ 2,288 千円
給与及び賞与 1,474,594 1,471,836
賞与引当金繰入額 359,008 369,119
役員賞与引当金繰入額 3,330 2,230
退職給付費用 80,219 77,651
役員退職慰労引当金繰入額 34,945 31,512
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,781,250千円 8,005,735千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,000 △15,000
現金及び現金同等物 6,765,250 7,990,735
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 139,904 20.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 139,904 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 174,880 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 139,904 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) １
計
(注) ２
関連事業
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,839,846 5,175,168 2,018,623 1,245,949 17,279,587 ― 17,279,587
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,839,846 5,175,168 2,018,623 1,245,949 17,279,587 ― 17,279,587
セグメント利益 675,699 83,046 116,741 205,908 1,081,396 △ 376,260 705,135
(注) １ セグメント利益の調整額△376,260千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
(注) １
計
(注) ２
関連事業
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,613,910 5,541,526 1,734,912 1,027,850 16,918,200 ― 16,918,200
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,613,910 5,541,526 1,734,912 1,027,850 16,918,200 ― 16,918,200
セグメント利益 683,249 135,142 63,315 159,794 1,041,501 △ 366,910 674,591
(注) １ セグメント利益の調整額△366,910千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 62.77円 62.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 438,506 437,134
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,506 437,134
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,986 6,986
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,904千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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