株式会社ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
【英訳名】 LIXIL VIVA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 048－610－0610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 048－610－0612
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 90,137 97,545 180,926
経常利益 (百万円) 5,535 6,208 10,112
四半期(当期)純利益 (百万円) 15,491 4,208 18,442
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 24,596 24,596 24,596
発行済株式総数 (株) 44,720,000 44,720,000 44,720,000
純資産額 (百万円) 61,450 64,905 62,864
総資産額 (百万円) 171,586 186,645 178,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 346.42 95.91 414.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 25.00 50.00
自己資本比率 (％) 35.8 34.8 35.3
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,002 7,950 9,872
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,418 △ 5,932 △ 8,847
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,474 73 △ 4,644
ロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,598 9,961 7,870
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.60 49.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移
しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大や、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性
など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費増税後の景気減速懸念に加えて、大手を中心とした店舗数の増加によ
り、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいり
ました。
新規出店としましては、スーパービバホーム四日市泊店（三重県四日市市）、スーパービバホーム志摩店（福岡
県糸島市）、スーパービバホーム小田原国府津店（神奈川県小田原市）の３店舗を出店いたしました。この結果、
店舗数は99店舗となりました。
（売上高）
既存店は天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第２四半期累計期間前半の売上が伸び悩んだものの、新規
カテゴリー等の拡充と、消費増税前の駆け込み需要等により、増収（前年同期比2.7％増）となりました。加えて
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、全店でも増収（前年同期比8.2％増）となりました。
（営業利益）
増収に加え、販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益
率が33.7％（前年同期比0.5ポイント増）と改善し、売上総利益は増益となりました。その結果、物流費用、新店
コスト、人件費の増加といった成長に向けた投資及び成長に伴う費用の増加があったものの、営業利益は大幅に
増益（前年同期比11.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、 売上高975億45百万円 （前年同期比8.2％増） 、 営業利益64億87百
万円 （前年同期比11.5％増） 、 経常利益62億８百万円 （前年同期比12.1％増） 、四半期純利益は 42億８百万円 （前
年同期比72.8％減） となりました。なお、前第２四半期累計期間には連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消
滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は12.3％の増益となりまし
た。
当社は、2019年５月７日に当期を初年度とする「中期経営計画 2019‐2021 ～VIVA MODEL for the Growth～」を
公表いたしました。2015年度～2018年度までの三ヵ年平均の売上高成長率1.6%及び営業利益成長率1.6%から2018年
度～2021年度までを同８％、同５％とする業績目標の達成に向けてスタートしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことに加え、ホームセンター事業はＲ－５０成長戦略（リフォーム関連
商品の売上構成比増加）の推進により、リフォーム関連の営業収益は大きく増加しました。ホームセンター商
材、一般商材についても、天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第２四半期累計期間前半の売上が伸び悩ん
だものの、 新規カテゴリー等の拡充と 、 消費増税前の駆け込み需要等により 、営業収益は増加しております。以
上の結果、 営業収益979億88百万円 （前年同期比8.5％増） となり、セグメント利益は 54億89百万円 （前年同期比
12.9％増） となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
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(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
Ｒ－５０成長戦略に基づくプロ事業者向け商品開発とサービスの提供により、リフォーム関連の売上は伸長
しました。特にトータルリフォームサービス、配管・建築資材、新マーチャンダイジングを導入したワーク用
品が好調に推移しております。その結果、 営業収益は387億12百万円 （前年同期比10.9％増）となりました。
(b) ホームセンター商材
園芸用品、ペット関連商品が梅雨明け以降に好調に推移した結果、 営業収益は359億３百万円 （前年同期比
6.2％増）となりました。
(c) 一般商材
レジャー、ホビーが伸び悩んだものの、消費増税前の駆け込み需要で日用品が伸びた結果、 営業収益は220億
30百万円 （前年同期比7.4％増）となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、下半期のモールオープンに向けて順調に準備
を進めております。 営業収益は32億９百万円 （前年同期比2.5％増） 、 セグメント利益は９億98百万円 （前年同期
比4.3％増） となりました。
セグメント及び商品部門別の営業収益
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
営業収益 営業収益
ホームセンター事業
リフォーム関連 34,891 38,712 110.9
ホームセンター商材 33,795 35,903 106.2
一般商材 20,506 22,030 107.4
その他 1,132 1,342 118.5
ホームセンター事業 計
90,326 97,988 108.5
デベロッパー事業 3,130 3,209 102.5
合計 93,456 101,197 108.3
(注) １．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．ホームセンター事業の商品部門別の内訳は、次のとおりであります。
(１) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(２) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(３) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(４) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第２四半期累計期間において188百万円、当第２四半期累計
期間において442百万円の営業収入が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ 83億12百万円増加 し、 1,866億45百万円 となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の 増加30億88百万円 、投資その他の資産のその他の 増加21億17百万円 、 現金及び預
金 の 増加20億91百万円 によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 62億71百万円増加 し、 1,217億40百万円 となりました。主な要因は 長期借入金 の
増加60億円 、長期 リース債務 の 増加19億25百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 の 減少30億円 によるものでありま
す。
純資産合計は、前事業年度末に比べ 20億40百万円増加 し、 649億５百万円 となりました。主な要因は、 四半期純利
益 の計上による 増加42億８百万円 、配当金の支払いによる減少 21億93百万円 によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 99億61百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、79億50百万円 となりました。これは主に 税引前四半期純利益 62億8百万円 、 減価
償却費 27億38百万円 、 法人税等の支払額 17億37百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、59億32百万円 となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出 51億68
百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、73百万円 となりました。これは主に 長期借入れによる収入 60億円 、 長期借入金
の返済による支出 30億円 、配当金の支払額 21億91百万円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 44,720,000 44,720,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 44,720,000 44,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 44,720,000 － 24,596 － 4,596
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を 除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区大島２丁目１－１ 23,367 53.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,276 5.19
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,621 3.69
会社（信託口）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 979 2.23
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 934 2.13
会社（信託口９）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
895 2.04
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部）
アークランドサカモト株式会社
新潟県三条市上須頃445 585 1.33
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
511 1.16
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
業部)
ンターシティＡ棟）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA
503 1.15
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV -
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE
LUXEMBOURG L-1470 492 1.12
VALUE
（東京都千代田区丸の内１丁目３－２）
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
計 － 32,168 73.26
(注)１．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
株式 1,180,800
東京都港区芝公園１丁目１－１ 2.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 1,463,200
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3.27
式会社
２．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区愛宕２丁目５－１
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 1,783,800
3.99
メント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 811,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 43,908,000
る標準となる株式であります。なお、
完全議決権株式(その他) 439,080
単元株式数は100 株であります。
普通株式 100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 44,720,000 － －
総株主の議決権 － 439,080 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市
株式会社ＬＩＸＩＬビバ 浦和区上木崎 811,900 － 811,900 1.82
１丁目13-１
計 － 811,900 － 811,900 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,870 9,961
売掛金 3,170 3,893
商品 39,727 39,668
その他 6,808 5,986
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 57,573 59,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,753 47,006
土地 25,682 25,682
リース資産（純額） 22,780 24,225
3,296 4,686
その他（純額）
有形固定資産合計 98,513 101,601
無形固定資産
3,285 3,631
投資その他の資産
差入保証金 13,313 14,140
その他 5,650 7,768
△ 2 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 21,904
固定資産合計 120,759 127,138
資産合計 178,333 186,645
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,223 15,633
電子記録債務 22,980 21,614
1年内返済予定の長期借入金 3,000 －
リース債務 1,374 1,498
未払法人税等 2,042 2,487
賞与引当金 1,125 1,136
役員賞与引当金 54 27
ポイント引当金 284 327
6,606 6,369
その他
流動負債合計 51,688 49,093
固定負債
長期借入金 28,000 34,000
リース債務 26,762 28,688
退職給付引当金 204 213
資産除去債務 1,902 2,053
預り保証金 6,592 7,371
318 318
その他
固定負債合計 63,779 72,646
負債合計 115,468 121,740
純資産の部
株主資本
資本金 24,596 24,596
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 35,176 37,165
△ 1,499 △ 1,421
自己株式
株主資本合計 62,868 64,936
評価・換算差額等
△ 3 △ 30
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 30
純資産合計 62,864 64,905
負債純資産合計 178,333 186,645
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 90,137 97,545
60,259 64,693
売上原価
売上総利益 29,878 32,852
営業収入
賃貸収入 3,151 3,238
167 413
その他
営業収入合計 3,319 3,651
営業総利益 33,197 36,503
※ 27,378 ※ 30,015
販売費及び一般管理費
営業利益 5,819 6,487
営業外収益
受取利息 42 37
保険配当金 47 47
72 78
その他
営業外収益合計 162 163
営業外費用
支払利息 400 413
46 29
その他
営業外費用合計 446 443
経常利益 5,535 6,208
特別利益
11,744 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 11,744 －
特別損失
34 －
減損損失
特別損失合計 34 －
税引前四半期純利益 17,245 6,208
法人税、住民税及び事業税
1,861 2,154
△ 107 △ 154
法人税等調整額
法人税等合計 1,753 1,999
四半期純利益 15,491 4,208
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 17,245 6,208
減価償却費 2,501 2,738
減損損失 34 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 11,744 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 27
ポイント引当金の増減額（△は減少） 34 43
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 9
受取利息 △ 42 △ 37
支払利息 400 413
固定資産廃棄損 20 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 18 △ 722
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 370 58
仕入債務の増減額（△は減少） △ 678 △ 161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,119 103
△ 267 1,430
その他
小計 5,978 10,070
利息及び配当金の受取額
16 16
利息の支払額 △ 385 △ 399
△ 1,607 △ 1,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,002 7,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,769 △ 5,168
有形固定資産の売却による収入 11 11
無形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 551
差入保証金の差入による支出 △ 87 △ 365
差入保証金の回収による収入 3 54
建設協力金の回収による収入 30 30
預り保証金の返還による支出 △ 53 △ 12
預り保証金の受入による収入 121 886
△ 402 △ 818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,418 △ 5,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 － △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 641 △ 734
配当金の支払額 △ 1,833 △ 2,191
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,890 2,091
現金及び現金同等物の期首残高 11,488 7,870
※ 8,598 ※ 9,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 9,419 百万円 10,175 百万円
賞与引当金繰入額 1,070 1,136
退職給付費用 113 112
賃借料 5,607 6,182
減価償却費 2,501 2,738
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 8,598 百万円 9,961 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,598 9,961
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 1,833 41.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 2,193 50.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,097 25.00 2019年9月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 90,326 3,130 93,456
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 90,326 3,130 93,456
セグメント利益 4,861 957 5,819
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入188百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホームセンター事業」において、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトが一部中止されたことに伴
い、将来の使用が見込まれない部分について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては34百万円であります。
当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 97,988 3,209 101,197
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 97,988 3,209 101,197
セグメント利益 5,489 998 6,487
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入442百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 346円42銭 95円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 15,491 4,208
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 15,491 4,208
普通株式の期中平均株式数(株) 44,720,000 43,881,273
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,097百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 ＬＩＸＩＬビバ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
勝 島 康 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 川 真 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸ
ＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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