日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 谷 純
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,670 28,785 59,417
経常利益 (百万円) 2,125 2,049 4,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,289 1,330 2,795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 668 1,663 1,558
純資産額 (百万円) 43,423 44,874 43,958
総資産額 (百万円) 72,699 73,051 73,572
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.38 60.46 126.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 56.4 54.7
営業活動による
(百万円) 3,844 3,187 8,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,933 △ 1,793 △ 6,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,272 △ 1,286 △ 1,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,352 7,656 7,645
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.32 35.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、海外では、中国の景気減速や世界的な貿易摩擦の長期化などが懸念され、景気の先行きには
不透明感が増してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画をベースに、国内外で収益力強化、収益基盤の構築に取
り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、塗料関連事業の復調等を受け287億８千５百万円（前年同期比
0.4％増）となりました。
損益面につきましては、固定費増加の影響があるものの、一部原材料の価格低下や経費低減策の推進により、営
業利益は13億２千３百万円（前年同期比18.2％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少、為
替の影響等により20億４千９百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千万円
（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、工事関連売上の増加に加え、一部原材料の価格低下等により前年同期を
上回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料は復調傾向にあるものの前年同期を下回りました。一方、
工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、前年同期比6.3％増となり、塗料関連事業の増収増益に
貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は82億３千３百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億６千万円
（前年同期比52.9％増）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は前年同期並みにとどまった一方、一部原材料の価格低下や経費
低減策の推進等によりセグメント利益は前年同期を上回りました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材は、前年同期比2.8％増と伸張を継続しました。また、市
場構造・製品構成の変化等から、防錆塗料等の塗材は前年同期を上回った一方、制振材や金型等その他売上は前
年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は205億４千５百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は11億５千９
百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億２千１百万円減少し、730億５千
１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少８億８千８百万円、電子記録債権の減少８億１千
５百万円、有形固定資産の増加６億５千万円、投資有価証券の増加５億８千６百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億３千７百万円減少し、281億７千６百万円となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金の減少10億９千万円、借入金の減少５億１千４百万円、繰延税金負債の増加２億５千６百万円
によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億１千６百万円増加し、448億７千４百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加８億８千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千７百万円、為替換算調整勘定
の減少２億２千４百万円によるものです。自己資本比率は1.7％増加し、56.4％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1千万円増加し、76億５千６百万円となりました。
営業活動による資金は、31億８千７百万円の収入（前年同期比６億５千７百万円の減少）となりました。この主
な要因は、税金等調整前四半期純利益20億８千２百万円、売上債権の減少額16億７千１百万円、仕入債務の減少額
14億４千１百万円、利息及び配当金の受取額５億９千６百万円によるものです。
投資活動による資金は、17億９千３百万円の支出（前年同期比21億４千万円の減少）となりました。この主な要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出18億９千７百万円によるものです。
財務活動による資金は、12億８千６百万円の支出（前年同期比１千４百万円の増加）となりました。この主な要
因は、長期借入金の返済による支出７億５千万円、配当金の支払額４億３千９百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億８千５百万円であります。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
（市場第一部） あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR SWITZERLAND 31,151 14.10
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋2-6-14 18,677 8.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 7,988 3.62
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 7,611 3.44
会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 資産管理サービス信託 7,560 3.42
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行株式会社）
株式会社中外 名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.29
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 7,054 3.19
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 4,990 2.26
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 4,803 2.17
日本特殊塗料株式会社内
計 ― 105,891 47.92
(注)１ 提出会社は、自己株式15,154百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）7,988百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,611百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が232百株含まれています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,515,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式)
― ―
普通株式 221,400
普通株式 21,860,500
完全議決権株式(その他) 218,605 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 218,605 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,515,400 ― 1,515,400 6.42
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 23,200 58,200 0.25
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,713,600 23,200 1,736,800 7.36
(注)１ 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,662 7,673
※２ 12,021
受取手形及び売掛金 11,133
※２ 3,888
電子記録債権 3,072
商品及び製品 1,477 1,408
仕掛品 435 496
原材料及び貯蔵品 1,221 1,174
その他 1,170 838
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 27,872 25,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,294 8,492
機械装置及び運搬具（純額） 9,262 8,928
土地 4,695 4,710
建設仮勘定 1,086 2,217
2,041 1,681
その他（純額）
有形固定資産合計 25,380 26,031
無形固定資産
1,085 1,053
その他
無形固定資産合計 1,085 1,053
投資その他の資産
投資有価証券 17,311 17,898
長期貸付金 323 297
繰延税金資産 126 207
その他 1,512 1,815
△ 41 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,232 20,173
固定資産合計 45,699 47,258
資産合計 73,572 73,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,748
支払手形及び買掛金 7,658
※２ 3,772
電子記録債務 3,412
短期借入金 2,486 2,684
リース債務 26 48
未払法人税等 245 304
役員賞与引当金 89 -
※２ 4,423
4,743
その他
流動負債合計 19,793 18,850
固定負債
長期借入金 5,222 4,510
リース債務 93 62
退職給付に係る負債 3,965 3,901
繰延税金負債 498 754
その他 40 96
固定負債合計 9,821 9,325
負債合計 29,614 28,176
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,237 4,237
利益剰余金 28,146 29,034
△ 745 △ 746
自己株式
株主資本合計 36,391 37,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,036 4,313
為替換算調整勘定 △ 136 △ 360
△ 41 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,858 3,915
非支配株主持分 3,708 3,680
純資産合計 43,958 44,874
負債純資産合計 73,572 73,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,670 28,785
22,978 22,834
売上原価
売上総利益 5,692 5,951
※１ 4,573 ※１ 4,627
販売費及び一般管理費
営業利益 1,119 1,323
営業外収益
受取配当金 151 150
持分法による投資利益 880 674
80 85
その他
営業外収益合計 1,112 911
営業外費用
支払利息 52 41
為替差損 46 134
7 9
その他
営業外費用合計 105 184
経常利益 2,125 2,049
特別利益
固定資産売却益 5 5
受取保険金 0 -
9 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 65
特別損失
固定資産処分損 67 32
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 67 32
税金等調整前四半期純利益 2,073 2,082
法人税等 436 433
四半期純利益 1,636 1,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 346 318
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,289 1,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,636 1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 437 278
為替換算調整勘定 △ 264 △ 93
退職給付に係る調整額 21 ▶
△ 288 △ 175
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 967 13
四半期包括利益 668 1,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 456 1,387
非支配株主に係る四半期包括利益 211 275
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,073 2,082
減価償却費 1,729 1,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 181
支払利息 52 41
持分法による投資損益（△は益） △ 880 △ 674
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 5
固定資産処分損益（△は益） 67 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 60
受取保険金 △ 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,373 1,671
たな卸資産の増減額（△は増加） 111 45
仕入債務の増減額（△は減少） △ 724 △ 1,441
199 △ 325
その他
小計 3,726 2,916
利息及び配当金の受取額 781 596
利息の支払額 △ 44 △ 24
保険金の受取額 0 -
△ 619 △ 301
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,844 3,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,876 △ 1,897
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 25
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ ▶
投資有価証券の売却による収入 11 81
貸付けによる支出 △ 5 △ 5
貸付金の回収による収入 - 15
△ 68 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,933 △ 1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140 257
長期借入れによる収入 300 -
長期借入金の返済による支出 △ 839 △ 750
自己株式の取得による支出 △ 242 △ 0
配当金の支払額 △ 397 △ 439
非支配株主への配当金の支払額 △ 178 △ 301
△ 54 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272 △ 1,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 △ 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,390 10
現金及び現金同等物の期首残高 7,743 7,645
※１ 6,352 ※１ 7,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱エヌ・シー・エス 48百万円 44百万円
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 163百万円 ―
電子記録債権 84 〃 ―
支払手形 36 〃 ―
電子記録債務 221 〃 ―
その他 400 〃 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,076 百万円 1,062 百万円
退職給付費用 66 〃 56 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,370百万円 7,673百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 〃 △17 〃
現金及び現金同等物 6,352 〃 7,656 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 399 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 353 16 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 441 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 419 19 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 8,057 20,605 28,663 6 28,670 ― 28,670
セグメント間の内部売上高
1 ― 1 ― 1 △ 1 ―
又は振替高
計 8,059 20,605 28,665 6 28,672 △ 1 28,670
セグメント利益 105 1,010 1,115 3 1,119 ― 1,119
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 8,233 20,545 28,778 7 28,785 ― 28,785
セグメント間の内部売上高
1 ― 1 ― 1 △ 1 ―
又は振替高
計 8,234 20,545 28,780 7 28,787 △ 1 28,785
セグメント利益 160 1,159 1,319 3 1,323 ― 1,323
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 58円38銭 60円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,289 1,330
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,289 1,330
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,094 22,009
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第114期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
419百万円
② １株当たりの金額
19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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