戸田建設株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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戸田建設株式会社(E00147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 雅 則
東京都中央区京橋一丁目７番１号
【本店の所在の場所】
03-3535-1357
【電話番号】
執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3535-1357
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
戸田建設株式会社 千葉支店
【縦覧に供する場所】
（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 203,046 235,365 510,436
経常利益 （百万円） 11,862 16,911 37,493
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,262 12,286 25,595
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 21,103 7,440 26,066
純資産額 （百万円） 264,353 270,511 269,193
総資産額 （百万円） 570,568 640,419 667,722
１株当たり四半期（当期）純
（円） 26.95 40.08 83.49
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 45.8 41.8 39.9
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,545 26,264 △ 28,384
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,141 △ 7,301 △ 24,475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,949 △ 13,151 49,047
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 63,645 102,208 96,564
末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.82 17.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資開発）
インドネシアでの投資を目的とした連結子会社として、2019年３月に現地にPT TODA GROUP INDONESIAを設立
しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸事業を行うためのサービスアパートメン
トの取得および運営資金として同社に増資を行い、同社を通じ、その運営を目的とするPT TODA EKSEKUTIF
PROPERTIESを設立し、連結子会社としました。なお、増資を行ったPT TODA GROUP INDONESIAおよびPT TODA
EKSEKUTIF PROPERTIESは、特定子会社に該当します。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用、所得環境は改善
するなど、緩やかな回復が続いております。
一方、建設業界においては、工事受注が民間工事、官公庁工事ともに前期と比較し減少しております。また、労
務は依然逼迫状態にあるなど建設コストの上昇などの懸念も残しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高は、主に当社個別及び国内グループ会社の売上高の増加により、全体としては 前年同四半期比15.9％
増 の 2,353億円 となりました。
営業損益については、主に国内建築事業において好採算の大型工事が進捗したことなどにより、売上総利益が 314
億円 （前年同四半期比24.8％の増加） となりました。また、販売費及び一般管理費については、 159億円 と 前年同四
半期比6.8%増加 しましたが、営業利益は 155億円 と 前年同四半期比50.8％増加 となりました。
経常損益については、保有する投資有価証券の受取配当金などにより、 169億円 （前年同四半期比42.6％増） とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、 122億円 （前年同四半期比48.7％増） となりました。
セグメント別における業績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(国内建築)
売上高は1,627億円 （前年同四半期比13.2％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は121億円 （前年同四半
期比69.8％増） となりました。
当社個別の受注高については、民間工事が前年同四半期比28.1％減少したことにより、全体では1,182億円と、
前年同四半期比34.0％減となりました。
(国内土木)
売上高は497億円 （前年同四半期比15.2％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は28億円 （前年同四半期比
20.7％減） となりました。
当社個別の受注高については、官公庁工事が前年同四半期比71.6％減少したことにより、全体では605億円と、
前年同四半期比32.3％減となりました。
(投資開発)
売上高は40億円 （前年同四半期比28.6％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は７億円 （前年同四半期比
0.8％増） となりました。
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(国内グループ会社)
売上高は206億円 （前年同四半期比29.6％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は５億円 （前年同四半期比
16.3％増） となりました。
(新領域)
売上高は55百万円 （前年同四半期比16.9％減） 、 セグメント損失は５億円 （前年同四半期は ３億円のセグメン
ト損失 ）となりました。
(海外)
売上高は104億円 （前年同四半期比30.1％増） 、 セグメント利益は２億円 （前年同四半期は ８億円のセグメント
損失 ）となりました。
当社個別の受注高については、22億円となりました。
資産、負債、純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、未成工事支出金が 95億円 、現金預金が 59億円 増加しましたが、受
取手形・完成工事未収入金等が 457億円 、投資有価証券が 53億円 減少したことなどにより、前連結会計年度末と比
較して 273億円減少 の 6,404億円 （ 4.1％減 ）となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金が 158億円 増加しましたが、支払手形・工事未払金等が
247億円 、コマーシャル・ペーパーが 250億円 減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 286億円減少
の 3,699億円 （ 7.2％減 ）となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が 48
億円 減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益 122億円 の計上などにより、前連結会計年度末と比較し
て 13億円増加 の 2,705億円 （ 0.5％増 ）となり、 自己資本比率は41.8％ となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 56億円 増加し、 1,022億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 262億円 の資金増加（前年同四半期連結累計期間は 135億円 の資金減
少）となりました。仕入債務の減少により 207億円 、未成工事支出金の増加により 95億円 の資金が減少しました
が、売上債権の減少により 457億円 、未成工事受入金の増加により 87億円 の資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 73億円 の資金減少（前年同四半期連結累計期間は 161億円 の資金減少）
となりました。投資有価証券の売却及び償還により 15億円 の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により
48億円 、投資有価証券の取得により 30億円 の資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 131億円 の資金減少（前年同四半期連結累計期間は 69億円 の資金減少）と
なりました。借入により181億円の資金が増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの償還により 250億円 、配当
金の支払により 61億円 の資金が減少したことが主な要因です。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以
下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく
状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するととも
に、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理
念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の
創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものと
なっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョ
ン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続
的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいてお
ります。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
▶ 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買
付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下
「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際
して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
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を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
▲ 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対
する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
▼ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)
又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当
該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大
30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助
言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締
役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役
会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対
抗措置の発動を勧告する場合があります。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
➨ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が
大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持するこ
とが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を
行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを
行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前で
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あっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決
議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決
議 がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認
を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しておりま
す。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもの
でなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
るものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2017年６月29日に開催された第94回定時株主
総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効
期間は2020年６月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催
される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議
及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有
識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員
３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透
明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ８億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 759,000,000
計 759,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
単元株式数
普通株式 322,656,796 322,656,796 東京証券取引所（市場第一部）
100株
計 322,656,796 322,656,796 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 322,656,796 ― 23,001 ― 25,573
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大一殖産株式会社 東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号 38,418 12.50
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK 18,856 6.13
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 11,698 3.80
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK 9,955 3.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
一般社団法人アリー 東京都渋谷区 8,977 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,048 2.61
戸田 博子 東京都世田谷区 6,611 2.15
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON
E14 5NT, UK 6,432 2.09
TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
三宅 雄一郎 東京都渋谷区 6,148 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,002 1.95
（リテール信託口 620090811）
計 ― 121,151 39.41
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式15,215千株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株
式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握
しておりません。
３ 2019年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルビーが2019年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、タ 42,279 13.10
ルエルピー イム アンド ライフ ビル ５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,215,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 307,240,300 3,072,403 －
単元未満株式 普通株式 200,996 － －
発行済株式総数 322,656,796 － －
総株主の議決権 － 3,072,403 －
（注） １「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式71株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式16株及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式78株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式株647,000（議決権6,470個）及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式164,300株（議決権1,643個） が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
戸田建設株式会社 15,215,500 － 15,215,500 4.71
１－７－１
計 － 15,215,500 － 15,215,500 4.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 97,450 103,370
※3 225,685
受取手形・完成工事未収入金等 179,899
有価証券 － 64
販売用不動産 9,162 9,482
未成工事支出金 16,719 26,296
その他のたな卸資産 2,029 2,020
その他 15,336 18,779
△ 1,548 △ 1,084
貸倒引当金
流動資産合計 364,835 338,830
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 18,953 19,482
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,807 2,709
土地 82,199 82,509
リース資産（純額） 52 68
5,420 8,778
建設仮勘定
有形固定資産合計 109,434 113,547
無形固定資産
のれん 589 554
7,373 7,411
その他
無形固定資産合計 7,962 7,965
投資その他の資産
投資有価証券 178,643 173,308
長期貸付金 434 401
退職給付に係る資産 1,930 1,572
繰延税金資産 582 657
その他 4,132 4,368
△ 234 △ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,489 180,075
固定資産合計 302,886 301,588
資産合計 667,722 640,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 119,264
支払手形・工事未払金等 94,526
短期借入金 29,451 45,315
コマーシャル・ペーパー 50,000 25,000
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 9,882 6,199
未成工事受入金 30,059 38,821
賞与引当金 6,596 5,866
完成工事補償引当金 4,390 4,474
工事損失引当金 3,601 3,414
預り金 26,355 29,684
14,227 11,722
その他
流動負債合計 293,829 270,025
固定負債
社債 25,000 20,000
長期借入金 27,573 29,890
繰延税金負債 18,424 16,169
再評価に係る繰延税金負債 7,235 7,235
役員退職慰労引当金 180 190
役員株式給付引当金 172 141
関係会社整理損失引当金 42 38
退職給付に係る負債 21,446 21,318
資産除去債務 1,183 1,595
3,441 3,302
その他
固定負債合計 104,699 99,882
負債合計 398,529 369,907
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金 25,743 25,743
利益剰余金 155,875 162,036
△ 9,438 △ 9,391
自己株式
株主資本合計 195,182 201,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,330 62,494
繰延ヘッジ損益 28 △ 66
土地再評価差額金 5,592 5,553
為替換算調整勘定 △ 955 △ 1,144
△ 1,021 △ 806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,974 66,031
非支配株主持分 3,035 3,090
純資産合計 269,193 270,511
負債純資産合計 667,722 640,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 195,753 228,480
7,292 6,885
投資開発事業等売上高
売上高合計 203,046 235,365
売上原価
完成工事原価 172,728 199,194
5,104 4,700
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 177,832 203,895
売上総利益
完成工事総利益 23,025 29,285
2,188 2,184
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 25,213 31,469
※1 14,908 ※1 15,925
販売費及び一般管理費
営業利益 10,304 15,544
営業外収益
受取利息 102 100
受取配当金 1,629 1,943
249 238
その他
営業外収益合計 1,981 2,281
営業外費用
支払利息 366 411
支払手数料 46 396
10 106
その他
営業外費用合計 423 914
経常利益 11,862 16,911
特別利益
投資有価証券売却益 921 452
受取和解金 － 1,174
0 22
その他
特別利益合計 922 1,648
特別損失
固定資産廃棄損 273 187
投資有価証券評価損 － 118
78 60
その他
特別損失合計 351 366
税金等調整前四半期純利益 12,434 18,194
法人税等 4,028 5,841
四半期純利益 8,405 12,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,262 12,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,405 12,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,817 △ 4,836
繰延ヘッジ損益 54 △ 94
為替換算調整勘定 △ 329 △ 196
155 215
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,697 △ 4,912
四半期包括利益 21,103 7,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,001 7,382
非支配株主に係る四半期包括利益 101 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,434 18,194
減価償却費 1,038 1,347
のれん償却額 34 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 223 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 414 521
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,354 △ 847
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 118
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 920 △ 439
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 21
固定資産廃棄損 273 187
受取利息及び受取配当金 △ 1,731 △ 2,043
受取和解金 － △ 1,174
支払利息 366 411
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,601 45,742
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,879 △ 9,581
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,212 △ 320
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,183 △ 3,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,833 △ 20,759
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,399 8,769
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 777 △ 2,932
344 △ 217
その他
小計 △ 11,398 33,023
利息及び配当金の受取額
1,734 2,045
和解金の受取額 － 1,174
利息の支払額 △ 366 △ 374
△ 3,514 △ 9,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,545 26,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 250
定期預金の払戻による収入 65 －
有価証券の売却及び償還による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,539 △ 4,830
有形固定資産の売却による収入 0 342
無形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 585
補助金の受入による収入 2,904 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1,894 △ 3,032
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,119 1,550
貸付けによる支出 － △ 0
貸付金の回収による収入 35 34
敷金及び保証金の差入による支出 △ 579 △ 242
△ 204 △ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,141 △ 7,301
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 260 15,519
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － △ 25,000
長期借入れによる収入 970 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 2,004 △ 2,138
配当金の支払額 △ 6,140 △ 6,140
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 170
による支出
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 0
△ 25 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,949 △ 13,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 245 △ 167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,881 5,644
現金及び現金同等物の期首残高 100,526 96,564
※1 63,645 ※1 102,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
税金費用の計算
純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2016 年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び
執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績
向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、
ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目
標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が163
百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢ
ＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。なお、2019年８月９日
開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結会計期間に
おいて株式を追加拠出したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
さくらの里メガパワー(同) 219 百万円 210 百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を
締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
す。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が前連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 334 百万円 － 百万円
電子記録債権 5 百万円 － 百万円
支払手形 30 百万円 － 百万円
電子記録債務 0 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 5,655 百万円 5,977 百万円
賞与引当金繰入額 1,951 百万円 2,116 百万円
退職給付費用 426 百万円 504 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 63,645 百万円 103,370 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △1,161 百万円
現金及び現金同等物 63,645 百万円 102,208 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,140 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,140 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
国内
算書計上
(注)1
国内建築 国内土木 投資開発 新領域 海外 合計
グループ
額
会社
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 141,022 42,308 2,627 9,016 66 8,005 203,046 － 203,046
セグメント間の内部
2,822 849 487 6,890 － － 11,049 △ 11,049 －
売上高又は振替高
計 143,844 43,158 3,114 15,906 66 8,005 214,096 △ 11,049 203,046
セグメント利益又は損
7,129 3,587 706 467 △ 350 △ 852 10,687 △ 382 10,304
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △382百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
国内
算書計上
(注)1
国内建築 国内土木 投資開発 新領域 海外 合計
グループ
額
会社
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 159,953 48,888 3,537 12,527 55 10,402 235,365 － 235,365
セグメント間の内部
2,828 841 467 8,085 － 11 12,233 △ 12,233 －
売上高又は振替高
計 162,782 49,729 4,005 20,613 55 10,413 247,599 △ 12,233 235,365
セグメント利益又は損
12,108 2,846 712 543 △ 547 239 15,902 △ 357 15,544
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △357百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 26円95銭 40円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
8,262 12,286
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,262 12,286
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 306,579 306,593
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
440,210株、当第２四半期連結累計期間551,305株）。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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