株式会社ダイショー 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイショー
【英訳名】 DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松 本 洋 助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】 03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【最寄りの連絡場所】 (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】 092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイショー 福岡本社
(福岡市東区松田一丁目11番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,875 9,960 20,572
経常利益 (百万円) 209 169 523
四半期（当期）純利益 (百万円) 125 101 326
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 870 870 870
発行済株式総数 (株) 9,868,800 9,868,800 9,868,800
純資産額 (百万円) 7,846 7,969 7,936
総資産額 (百万円) 14,381 14,001 13,669
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.04 10.53 33.82
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 9.00 9.00 18.00
自己資本比率 (％) 54.6 56.9 58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 384 △ 7 915
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 103 △ 189 △ 252
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 155 18 △ 584
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 1,310 1,541 1,720
末)残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.14 11.98
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移し
ているものの、米中貿易摩擦の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行
き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差
別化ニーズへの対応も依然として求められております。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経
営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、前３ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年３月期までの中期経営計画を新たに
策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでおります。具体的には、「主力製品の集中販売」「業務用
製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の４つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い主力
製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばしてまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、話題の人気メ
ニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの素』、焼肉のたれの新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょう
ゆ味』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋スープ市場に対しては、『博多もつ鍋スープ』が順調に売上を伸
ばすなか、あらたに「贅沢風味」「辛」「少人数」「野菜をおいしく」をキーワードとした、多くの製品を投入しま
した。このなかでも、特徴の異なる４種類のチーズをバランスよく合わせた、チーズ感たっぷりの『クアトロチーズ
鍋スープ』に代表される「贅沢風味」の鍋スープが好調な滑り出しとなりました。業務用製品では、販売チャネルご
との専任部署の増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化など、新規開拓への継続的取り組みが奏功し、精肉向け
のソース、惣菜向けのたれの伸長が売上に寄与しました。この結果、売上高は67億32百万円（前年同期比101.2％）と
なりました。
粉体調味料群においては、主力製品の販売強化の取り組みのもと、『味・塩こしょう』シリーズは詰め替え用を中
心に堅調に推移いたしました。業務用製品では、各販売チャネル向けにラインアップを充実させ、精肉向けや惣菜向
けの売上が大きく伸長いたしました。この結果、売上高は20億81百万円（前年同期比102.4％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『トマトがおいしい もち麦サラダ用セット』を投入し、主力製品の『レタスが
おいしい パリ麺サラダ』とともに売上を牽引いたしました。この結果、売上高は11億47百万円（前年同期比96.4％）
となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、99億60百万円（前年同期比100.9％）となりました。利益に
つきましては、原材料価格は想定の範囲内で推移したものの、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資
や、物流コストの上昇の影響は大きく、営業利益は１億９百万円（前年同期比54.8％）、経常利益は１億69百万円
（前年同期比80.8％）、四半期純利益は１億１百万円（前年同期比80.8％）となりました。
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当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ３億31百万円増加し、140億１百万円となりました。固定
資産が総資産の55.7％を占め、流動資産は総資産の44.3％を占めております。主な資産の変動は、「商品及び製品」
が１億98百万円、「受取手形及び売掛金」が１億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ２億98百万円増加し、60億32百万円となりました。流動負債が負債合計の70.1％を占
め、固定負債は負債合計の29.9％を占めております。主な負債の変動は、「長期借入金」が２億92百万円、「買掛
金」が２億36百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が１億66百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が２億円、
「役員退職慰労引当金」が１億87百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、79億69百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当
86百万円の支出と四半期純利益１億１百万円の計上により「利益剰余金」が14百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は56.9％となり、前事業年度末に比べ1.2ポイント下降しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億41百万円となり、前事業年
度末に比べ１億78百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益１億68百万円、減価償却費３億37百万円、仕入債務の
増加額２億36百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額２億13百万円、売上債権の増加額１億89百万円等に
よる資金の減少により、前年同期比で３億76百万円支出減の7百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億75百万円等による資金の減少により、
前年同期比で86百万円支出増の１億89百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる純収入４億58百万円と短期借入金の返済２億円、リース
債務の返済１億53百万円等の支出により、前年同期比で１億36百万円収入減の18百万円の純収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億99百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,868,800 9,868,800 １単元の株式数 100株
市場第二部
計 9,868,800 9,868,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 9,868,800 ― 870 ― 379
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社山田興産 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 2,442 25.30
一般財団法人金澤記念育英財団 福岡市東区松田一丁目11番17号 1,488 15.41
松 本 賢 子 福岡市東区 853 8.83
ダイショー従業員持株会 福岡市東区松田一丁目11番17号 293 3.04
松 本 洋 助 福岡市東区 206 2.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 180 1.86
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 114 1.18
松 本 俊 一 福岡市東区 96 0.99
松 本 ひ か る 福岡市東区 75 0.77
松 本 寿 子 福岡市東区 64 0.66
計 － 5,813 60.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 216,000
普通株式 9,644,600
完全議決権株式(その他) 96,446 ―
普通株式 8,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,868,800 ― ―
総株主の議決権 ― 96,446 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
(自己保有株式)
216,000 ― 216,000 2.18
株式会社ダイショー
一丁目17番３号
計 ― 216,000 ― 216,000 2.18
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
堀脇 裕之 2019年９月30日
管理本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,720 1,541
受取手形及び売掛金 3,043 3,233
商品及び製品 749 948
原材料 326 341
その他 114 159
△ 17 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 5,938 6,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,250 2,165
土地 2,677 2,677
リース資産（純額） 732 649
864 1,064
その他（純額）
有形固定資産合計 6,524 6,556
無形固定資産
27 51
投資その他の資産
投資その他の資産 1,179 1,190
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,178 1,189
固定資産合計 7,731 7,797
資産合計 13,669 14,001
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,509 1,746
短期借入金 200 －
1年内返済予定の長期借入金 － 166
未払金 1,152 1,275
未払法人税等 96 100
賞与引当金 396 417
605 522
その他
流動負債合計 3,959 4,228
固定負債
長期借入金 － 292
退職給付引当金 425 436
役員退職慰労引当金 778 590
その他 570 484
固定負債合計 1,773 1,803
負債合計 5,733 6,032
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 6,763 6,778
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 7,899 7,914
評価・換算差額等
36 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36 54
純資産合計 7,936 7,969
負債純資産合計 13,669 14,001
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,875 9,960
5,780 5,869
売上原価
売上総利益 4,094 4,091
※ 3,895 ※ 3,981
販売費及び一般管理費
営業利益 198 109
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 1
不動産賃貸料 3 3
保険解約返戻金 9 16
受取補償金 － 40
▶ ▶
その他
営業外収益合計 18 67
営業外費用
支払利息 7 6
0 0
その他
営業外費用合計 8 6
経常利益 209 169
特別損失
固定資産除売却損 9 0
特別損失合計 9 0
税引前四半期純利益 200 168
法人税、住民税及び事業税 74 67
法人税等合計 74 67
四半期純利益 125 101
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 200 168
減価償却費 342 337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 187
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 731 △ 189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 213
仕入債務の増減額（△は減少） 138 236
未払金の増減額（△は減少） 51 △ 13
△ 47 △ 100
その他
小計 △ 224 60
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 7 △ 6
△ 153 △ 62
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 384 △ 7
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 175
△ ▶ △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103 △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △ 200
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 － △ 41
リース債務の返済による支出 △ 157 △ 153
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 86 △ 86
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 155 18
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332 △ 178
現金及び現金同等物の期首残高 1,642 1,720
※ 1,310 ※ 1,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計
算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負
債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 283 百万円 286 百万円
配送費 1,011 1,061
給料手当 970 976
賞与引当金繰入額 277 287
賃借料 356 363
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,310百万円 1,541百万円
現金及び現金同等物 1,310 1,541
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 86 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 86 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 86 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 13円04銭 10円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 125 101
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 125 101
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,737 9,652,712
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
２ 【その他】
第54期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ショーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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