株式会社アルプス物流 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アルプス物流
【英訳名】 ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副担当 兼 経理部長 亀田 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副担当 兼 経理部長 亀田 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 52,304 51,227 104,919
売上高
（百万円） 2,087 1,949 4,830
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,188 1,133 2,499
（当期）純利益
（百万円） 827 562 2,120
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,539 50,496 50,521
純資産額
（百万円） 76,264 77,037 75,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.66 32.08 70.77
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 33.58 32.00 70.57
期（当期）純利益
（％） 58.1 59.0 59.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,606 3,466 4,607
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,978 △ 2,352 △ 5,436
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,059 △ 1,409 △ 1,678
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,390 15,190 15,170
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 19.39 15.86
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が売上高の減少に伴い売掛金や商品在庫などが減少し、775百万円減少しました。固
定資産は、中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上などにより2,208百万円増加しました。これにより資産
合計は、前連結会計年度末比1,432百万円増の77,037百万円となりました。
負債については、流動負債がリース債務の計上などによって694百万円増加しました。また、固定負債も同様に
リース債務の計上などにより763百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,458百万円増の26,540百万円と
なりました。
純資産については、 利益の確保に対し、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、当第
２四半期末の円高進行による為替換算調整勘定の減少などによって、前連結会計年度末比25百万円減の50,496百万
円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下の59.0％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）の世界経済は、米国は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の
長期化に伴い、中国では輸出が減少し成長が鈍化しました。また、国内経済も輸出の低迷と内需の鈍化により弱い
伸びとなり、全体的に減速感が継続しております。
このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定
め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の
確立。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確
実な刈り取り。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 51,227 百万円(前年同期比 2.1％減 )、営業利益 2,066 百万円(同
3.0％増 )、経常利益 1,949 百万円(同 6.6％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,133 百万円(同 4.6％減 )とな
りました。
＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン、自動車、産業用機器などの市況の悪化を受けて、
上半期は荷動きが低調に推移しました。一方で中長期的には、５G（次世代通信規格）、IOT、自動車の電子化な
ど、次世代技術の進展により今後の電子部品の需要拡大が見込まれております。
当社グループでは、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネット
ワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大を図っております。アセアン、南アジア地域においては、７月にはタ
イで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設
しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組んでおります。
また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立、海外での車載関連ビジネスの拡大を
目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、海外の外販向けで売上高を伸ばしましたが、主に国内でグループ向けの売
上高などが減少し、減益となりました。
当セグメントの売上高は25,965百万円(前年同期比 0.5％減)、営業利益は1,408百万円(同 6.5％減)となりまし
た。
②商品販売事業
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商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、スマートフォンや車載関連の需要減に伴い売上高が減少しました。
当セグメントの売上高は12,748百万円(前年同期比 10.3％減)、営業利益は309百万円(同 11.7％減)となりまし
た。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ
イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業
間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、生協関係の宅配及び化粧品関係の商品センター業務の拡販により増収増益
を確保することができました。
当セグメントの売上高は 12,513百万円(前年同期比 4.4％増)、営業利益は348百万円(同 133.0％増)となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、15,190
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益 1,951百万円等により3,466百万円（前年同期比
1,859百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 2,352百万円（前年同期比625百万円の支出減）となりました。主な支出内容
は、中国において台湾系企業の兆普電子の持分を取得して子会社化したことや、生産性向上のための有形・無形固
定資産の取得です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,409百万円（前年同期比350百万円の支出増）となりました。主な支出は、配
当金支払い317百万円、子会社での外部株主への配当支払い340百万円、リース債務の支払いなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 35,474,400 － 2,349 － 2,029
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
16,526 46.7
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
2,827 8.0
Ｓ．Ａ．
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2,804 7.9
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
962 2.7
ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
792 2.2
アルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
570 1.6
０２１１１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ Ｂ
ＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ ＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ
Ｓ ０２１０９
467 1.3
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴ
ＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥ
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩ
ＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥ
ＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ
462 1.3
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
415 1.2
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 408 1.2
号
計 － 26,236 74.2
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 415千株
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２ 2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0 0.0
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 株式
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 0.0
株式
United Kingdom
1,410 4.0
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 株式
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 116,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,354,600 353,546 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,546 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
116,800 － 116,800 0.3
株式会社アルプス物流
新羽町1756番地
－ 116,800 － 116,800 0.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,979 16,039
現金及び預金
16,541 16,362
受取手形及び営業未収金
1,694 1,520
商品
2,715 2,231
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
36,909 36,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,261 11,688
16,765 16,760
土地
4,603 6,151
その他（純額）
32,629 34,600
有形固定資産合計
無形固定資産
3,012 3,283
その他
3,012 3,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
293 321
投資有価証券
2,760 2,698
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,052 3,018
投資その他の資産合計
38,694 40,903
固定資産合計
75,604 77,037
資産合計
負債の部
流動負債
10,598 10,828
営業未払金
2,107 2,006
短期借入金
860 661
未払法人税等
1,640 1,812
賞与引当金
－ 25
役員賞与引当金
3,763 4,330
その他
18,969 19,664
流動負債合計
固定負債
900 900
長期借入金
58 58
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,240 2,301
2,914 3,616
その他
6,112 6,876
固定負債合計
25,082 26,540
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,930 1,945
資本剰余金
40,548 41,375
利益剰余金
△ 110 △ 81
自己株式
44,717 45,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 76
その他有価証券評価差額金
395 △ 99
為替換算調整勘定
△ 158 △ 145
退職給付に係る調整累計額
293 △ 167
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 53
5,444 5,021
非支配株主持分
50,521 50,496
純資産合計
75,604 77,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
52,304 51,227
売上高
46,978 45,809
売上原価
5,326 5,417
売上総利益
※ 3,319 ※ 3,351
販売費及び一般管理費
2,006 2,066
営業利益
営業外収益
28 31
受取利息
5 3
受取配当金
163 15
為替差益
63 68
その他
261 119
営業外収益合計
営業外費用
63 129
支払利息
88 54
支払手数料
28 53
その他
180 236
営業外費用合計
2,087 1,949
経常利益
特別利益
2 5
固定資産売却益
7 －
受取保険金
－ 0
その他
9 5
特別利益合計
特別損失
7 3
固定資産除売却損
1 0
その他
8 3
特別損失合計
2,088 1,951
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 812 657
△ 97 △ 59
法人税等調整額
715 597
法人税等合計
1,373 1,353
四半期純利益
（内訳）
1,188 1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
184 220
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
39 19
その他有価証券評価差額金
△ 594 △ 824
為替換算調整勘定
9 14
退職給付に係る調整額
△ 545 △ 791
その他の包括利益合計
827 562
四半期包括利益
（内訳）
779 569
親会社株主に係る四半期包括利益
48 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,088 1,951
税金等調整前四半期純利益
1,101 1,461
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 109 △ 812
たな卸資産の増減額（△は増加） 39 164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72 586
その他の負債の増減額（△は減少） △ 458 28
△ 221 934
その他
2,366 4,313
小計
利息及び配当金の受取額 33 35
△ 59 △ 127
利息の支払額
△ 733 △ 756
法人税等の支払額
1,606 3,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,956 △ 716
有形固定資産の取得による支出
6 11
有形固定資産の売却による収入
△ 692 △ 631
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
－ △ 1,046
支出
△ 335 31
その他
△ 2,978 △ 2,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115 △ 98
長期借入金の返済による支出
－ 80
非支配株主からの払込みによる収入
△ 317 △ 317
配当金の支払額
△ 395 △ 340
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 204
よる支出
△ 230 △ 528
その他
△ 1,059 △ 1,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 233 △ 461
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,664 △ 757
現金及び現金同等物の期首残高 18,054 15,170
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 778
の増減額（△は減少）
※ 15,390 ※ 15,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連
結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において持分取得により兆普電子（上海）有限公司を子会社化したことに伴い、
同社を連結範囲に含めております。
なお、兆普電子（上海）有限公司は特定子会社に該当します。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賃金給与 1,038 百万円 1,032 百万円
退職給付費用 47 〃 50 〃
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 〃 3 〃
賞与引当金繰入額 338 〃 310 〃
役員賞与引当金繰入額 26 〃 25 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
16,069 16,039
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△678 △849
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 〃 〃
15,390 15,190
現金及び現金同等物 〃 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月20日
317 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
317 9.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
317 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
353 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
26,102 14,211 11,990 52,304 － 52,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
26,102 14,211 11,990 52,304 － 52,304
計
1,506 350 149 2,006 － 2,006
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
25,965 12,748 12,513 51,227 － 51,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
25,965 12,748 12,513 51,227 － 51,227
計
1,408 309 348 2,066 － 2,066
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 兆普電子（上海）有限公司
事業の内容 電子部品関連サービス
（2）企業結合を行った主な理由
同社の建物を取得することにより、中国の上海・松江総合保税地域における物流サービスの基盤強化
と事業の効率化を図るものです。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
持分取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.が現金を対価として、持分を取得
したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 86百万人民元 （1,369百万円）
取得原価 86百万人民元 （1,369百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
69百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円66銭 32円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,188 1,133
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,188 1,133
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,312,296 35,336,427
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円58銭 32円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 90,309 83,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………353百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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