株式会社ニフコ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 利行
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 139,484 145,315 288,902
売上高
（百万円） 15,199 14,638 28,778
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,729 9,699 20,753
（当期）純利益
（百万円） 6,481 6,968 14,802
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,088 163,447 160,690
純資産額
（百万円） 287,734 302,312 284,842
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 112.59 94.06 199.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 108.57 90.66 192.73
期（当期）純利益金額
（％） 54.7 53.5 55.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,922 16,071 37,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,532 △ 8,938 △ 14,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,975 7,643 △ 7,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 77,056 87,672 74,200
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
62.05 52.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における わが国経済は、製造業の生産活動が弱含み状態であり、外需の低迷が継続す
る等、全体として足踏み感があり、先行きも不透明感が増している状況であります 。 海外に目を転じますと、中国経
済は、外需の低迷が続いているほか、民間固定資産投資、インフラ投資が足踏み状況であり、昨年までのデレバレッ
ジ政策の影響により内需の回復にも遅れが生じている状況にあります。欧州経済については、ユーロ圏ではサービス
業等、一部の業種において堅調であるものの、自動車生産の低迷が長期化し、製造業が不振な状態である等、全体的
に減速基調にあります。英国では、Brexitに対する先行き不透明感が残り、成長ペースは減速傾向にあります。 他
方、米国においては、堅調な個人消費が下支えになり経済に底堅さが見られたものの、通商面での不確実性を背景に
企業マインドは悪化が見られました。このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、中国のデレバレッジ政策、貿
易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数
の増加が見られました。 一方、海外におきましては、中国市場、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数と
もに前年割れの状況となっています 。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％増の1,453億１千５
百万円となりました。
利益面では、米国子会社の業績回復等による売上総利益率の改善及び国内における管理可能経費削減の取り組み等
による販売費及び一般管理費の抑制により、 営業利益は前年同期比4.1％増の151億３千９百万円となりました。経常
利益は為替差損の影響等により前年同期比3.7％減の146億３千８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、固定資産売却損の計上等により、前年同期比17.3％減の96億９千９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、 国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台当たり搭載
金額が伸びたことにより売上利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、中国を始めとするアジア及び
欧州における前年度割れがあったものの、北米では前年を上回ったため、全体としては前年同期比で増収となり
ました。利益面では、中国を始めとするアジア及び欧州における売上高が減少した子会社において利益の減少が
あったものの、親会社における固定費の抑制、及び業績不振であった海外子会社の業績回復等により、前年同期
比で若干の増益となりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比3.7％増の1,321億１千６百
万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比0.4％増の157億３百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては消費増税を前にした駆け込み需要、ホテルでの入替需要が牽引し、ア
ジアにおいては、中国を中心にホテル及び小売向けが伸びたことにより、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比9.6％増の131億３千１百万円とな
りました。セグメント利益につきましては、前期比18.0％増の20億６千２百万円となりました。
今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャ
ラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信して参ります。また、アジアでは中国小売り網
の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します 。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、160億７千１百万円の資金の増加
となり、前年同四半期連結累計期間が159億２千２百万円の資金の増加であったことに比べて、１億４千８百万
円の増加となりました。これは、たな卸資産の減少及び、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89億３千８百万円の資金の減少と
なり、前年同四半期連結累計期間が35億３千２百万円の資金の減少であったことに比べて、54億６百万円が減少
しました。これは、今年は昨年のように一時的な有形固定資産売却が少ないため、前年同期間と比較して固定資
産の売却による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 76億４千３百万円の資金の増加 と
なり、前年同四半期連結累計期間が 49億７千５百万円の資金の増加 であったことに比べて、 26億６千８百万円増
加 となりました。これは主に、長期借入金返済による支出の減少による資金の増加が、社債の発行や長期借入金
の借入による収入の減少を上回ったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結累計期間末におけ
る現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 134億７千１百万円増加し、876億７千２百万円となりまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースで
の顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因 及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、こ
れら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中
国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況
に左右されます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億７千万円増加して、3,023億１千２
百万円となりました。増加要因としては、社債による調達を行ったこと等により、現金及び預金が121億９千６
百万円増加したこと、建設仮勘定が28億８千９百万円増加したこと、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS
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第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が47億１千万円増加したこと等によるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億１千４百万円増加して、1,388億６
千５百万円となりました。増加要因としては、短期借入金が14億８千５百万円、未払金が17億２千２百万円それ
ぞれ減少した一方で、新規の資金調達等により社債が145億７千３百万円増加したこと、米国以外の海外子会社
におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が30億４千７百万円、固定負債のその
他が24億１千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億５千６百万円増加して、1,634億
４千７百万円となりました。主として利益剰余金が64億９千６百万円増加したものの、円高により為替換算調整
勘定が32億６千２百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％、１株当た
り純資産は1,570円04銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費でありま
す。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。こ
れら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当すること
としておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及
び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での
調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コスト
の引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えており
ます。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影
響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごと
のニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普 通 株 式
（市場第一部）
100株
107,508,954 107,508,954 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED
CANTON RD, TST KLN, HONG KONG 11,887,330 11.50
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 9,628,200 9.31
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 6,754,000 6.53
式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 6,233,200 6.03
式会社（信託口）
東京都港区芝浦５－36－７ 4,400,000 4.25
公益財団法人小笠原科学技術振興財団
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,915,390 2.82
日本生命保険相互会社
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
FUND 2,888,700 2.79
94111
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EQUITY FUND, L. P. E14 5NT, UK 2,253,300 2.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,065,400 1.99
第一生命保険株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 10286, U. S. A. 1,882,004 1.82
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
－ 50,907,524 49.26
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
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２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式で
あります。
３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株式
所有
報告書
氏名又は名称 住所 株式数 異動日
所有割合
提出日
（千株）
（％）
アメリカ合衆国
カリフォルニア
※キャピタル・リサーチ・
2019年 2019年
州、ロスアンジェ
アンド・マネージメン 4,828 4.49
７月15日 ７月22日
ルス、サウスホー
ト・カンパニー
プ・ストリート
333
（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及
び住所を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,170,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 103,310,500 1,033,105 －
普通株式
21,354 － －
単元未満株式 普通株式
107,508,954 － －
発行済株式総数
－ 1,033,105 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式301,100株（議決権3,011
個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横須賀市
4,170,500 - 4,170,500 3.87
光の丘５番３号
株式会社ニフコ
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 - 6,600 0.00
宮内２丁目25－６
日英精機株式会社
－ 4,177,100 - 4,177,100 3.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
76,294 88,491
現金及び預金
48,401 48,647
受取手形及び売掛金
7,446 7,277
電子記録債権
595 434
有価証券
20,874 19,343
商品及び製品
2,111 2,080
仕掛品
6,189 5,955
原材料及び貯蔵品
8,718 8,145
その他
△ 203 △ 247
貸倒引当金
170,429 180,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,712 42,976
機械装置及び運搬具（純額） 22,982 23,338
工具、器具及び備品（純額） 5,202 5,267
金型（純額） 6,866 6,155
16,843 16,472
土地
リース資産（純額） 995 58
7,401 10,291
建設仮勘定
－ 4,710
その他
101,005 109,272
有形固定資産合計
無形固定資産
1,724 1,478
のれん
1,667 1,473
その他
3,391 2,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,996 5,118
投資有価証券
1,894 1,801
繰延税金資産
3,311 3,143
その他
△ 186 △ 103
貸倒引当金
10,015 9,959
投資その他の資産合計
114,412 122,182
固定資産合計
284,842 302,312
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
19,522 19,285
支払手形及び買掛金
11,479 11,017
1年内償還予定の社債
－ 10,506
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
10,632 9,146
短期借入金
1,703 882
1年内返済予定の長期借入金
6,024 4,301
未払金
3,775 3,248
未払法人税等
1,758 1,811
賞与引当金
11,967 15,014
その他
66,864 75,214
流動負債合計
固定負債
20,629 35,202
社債
10,512 －
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 15,836 15,967
4,449 4,154
繰延税金負債
3,743 3,793
退職給付に係る負債
2,116 4,532
その他
固定負債合計 57,286 63,650
124,151 138,865
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,794 13,794
資本剰余金
151,864 158,360
利益剰余金
△ 10,677 △ 11,176
自己株式
162,271 168,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547 570
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 17
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
△ 2,427 △ 5,689
為替換算調整勘定
△ 1,600 △ 1,433
退職給付に係る調整累計額
△ 3,483 △ 6,563
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,903 1,741
160,690 163,447
純資産合計
284,842 302,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
139,484 145,315
売上高
100,949 105,948
売上原価
38,535 39,366
売上総利益
※１ 23,987 ※１ 24,227
販売費及び一般管理費
14,547 15,139
営業利益
営業外収益
129 159
受取利息
－ 224
投資有価証券評価益
522 －
為替差益
683 528
その他
1,336 913
営業外収益合計
営業外費用
303 322
支払利息
115 79
社債発行費
－ 738
為替差損
264 273
その他
営業外費用合計 683 1,414
15,199 14,638
経常利益
特別利益
1,841 37
固定資産売却益
438 －
受取解約金
2,279 37
特別利益合計
特別損失
16 11
固定資産処分損
－ 220
固定資産売却損
16 231
特別損失合計
17,462 14,444
税金等調整前四半期純利益
5,305 4,398
法人税等
12,156 10,045
四半期純利益
（内訳）
11,729 9,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
427 345
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
152 22
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 7
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 6,024 △ 3,259
198 167
退職給付に係る調整額
△ 5,675 △ 3,077
その他の包括利益合計
6,481 6,968
四半期包括利益
（内訳）
6,170 6,619
親会社株主に係る四半期包括利益
310 348
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,462 14,444
税金等調整前四半期純利益
7,333 8,345
減価償却費
275 187
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 141 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 401 309
△ 186 △ 200
受取利息及び受取配当金
303 322
支払利息
為替差損益（△は益） △ 441 661
固定資産売却損益（△は益） △ 1,841 182
固定資産処分損益（△は益） 16 11
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 224
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,095 △ 1,430
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,273 923
その他の資産の増減額（△は増加） △ 692 △ 700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,129 200
△ 122 △ 642
未払又は未収消費税等の増減額
その他の負債の増減額（△は減少） 752 △ 1,585
400 265
その他
19,029 21,180
小計
利息及び配当金の受取額 182 219
△ 260 △ 303
利息の支払額
△ 3,029 △ 5,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,922 16,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 291 △ 951
定期預金の預入による支出
384 1,828
定期預金の払戻による収入
240 523
有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,082 △ 11,473
固定資産の取得による支出
8,239 1,046
固定資産の売却による収入
△ 106 △ 87
投資有価証券の取得による支出
258 202
投資有価証券の売却による収入
△ 175 △ 26
その他
△ 3,532 △ 8,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,256 12,724
短期借入れによる収入
△ 11,642 △ 13,861
短期借入金の返済による支出
△ 94 △ 697
リース債務の返済による支出
13,119 －
長期借入れによる収入
△ 23,102 △ 589
長期借入金の返済による支出
19,884 14,920
社債の発行による収入
△ 839 △ 783
社債の償還による支出
163 17
自己株式の売却による収入
△ 139 △ 516
自己株式の取得による支出
△ 3,336 △ 3,204
配当金の支払額
△ 292 △ 366
非支配株主への配当金の支払額
4,975 7,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 972 △ 1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,392 13,471
60,663 74,200
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 77,056 ※１ 87,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除
き、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借
手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定
資産のリース資産（純額）に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当第２四半期連結会計期間末において、リース資産（純額）が937百万円減少し、
有形固定資産のその他が4,710百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,346百万円、固定負債のその
他が2,701百万円それぞれ増加しています。
なお、当該基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が690百万円減少し、財
務活動によるキャッシュ・フローの支出が690百万円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び報酬 6,788 百万円 6,794 百万円
515 468
退職給付費用
796 807
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 78,236百万円 88,491百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,579 △1,239
３ヶ月以内の短期投資である有価証券 399 420
現金及び現金同等物 77,056 87,672
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 3,337 64 2018 年３月31日 2018 年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 3,234 31 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 3,203 31 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 3,203 31 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益計
合計
（注1） （注2） 算書計上額
合成樹脂 ベッド及び
計
成形品事業 家具事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 127,445 11,980 139,425 58 139,484 - 139,484
セグメント間の内部売上高
29 - 29 141 170 △ 170 -
又は振替高
計
127,474 11,980 139,454 200 139,654 △ 170 139,484
セグメント利益又は損失（△） 15,639 1,748 17,387 52 17,439 △ 2,892 14,547
（注）１. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△2,892百万円は、全社費用△2,919百万円及びセグメント間取引消去
26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 41,213 20,738 15,353 11,857 20,375 5,551 23,429 964 139,484
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益計
合計
（注1） （注2） 算書計上額
合成樹脂 ベッド及び
計
（注3）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 132,116 13,131 145,247 67 145,315 - 145,315
セグメント間の内部売上高
40 - 40 140 180 △ 180 -
又は振替高
計 132,156 13,131 145,287 208 145,495 △ 180 145,315
セグメント利益又は損失（△） 15,703 2,062 17,765 52 17,817 △ 2,678 15,139
（注）１. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△2,678百万円は、全社費用△2,686百万円及びセグメント間取引消去
7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 47,807 18,823 13,673 12,057 23,873 5,591 22,256 1,230 145,315
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 112円59銭 94円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,729 9,699
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,729 9,699
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,173 103,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 108円57銭 90円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（△3） （△3）
（百万円））（注１）
普通株式増加数（千株） 3,824 3,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
133,503株、当第２四半期連結累計期間209,456株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,203百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 部 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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