株式会社タカミヤ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,734,040 22,097,559 42,182,131
売上高
（千円） 1,121,097 1,773,898 2,662,681
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 698,860 1,217,672 1,637,516
四半期（当期）純利益
（千円） 567,078 1,171,419 1,464,769
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,847,349 17,687,006 14,575,695
純資産額
（千円） 54,323,479 57,332,803 54,414,258
総資産額
（円） 16.31 28.10 38.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.83 27.29 37.06
四半期（当期）純利益
（％） 24.8 30.1 26.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,172,168 930,216 3,653,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 570,018 △ 599,269 △ 1,728,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 172,488 1,480,907 △ 1,243,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,169,802 7,211,950 5,414,184
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
12.02 19.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題、英国のＥＵ離脱等の動向が懸念されており、不
透明な状況が続いております。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が
相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許せない状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都
圏を中心とした大規模再開発工事が佳境を迎えております。更に、インフラ再整備などの公共工事も本格化してお
り、環境は総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、
依然として業界の課題となっております。
海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市
開発など、建設需要は旺盛で、環境は良好に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展をけん
引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、
新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,097,559千円（前年同期比6.6％増）、営業
利益1,913,589千円（前年同期比76.0％増）、経常利益1,773,898千円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,217,672千円（前年同期比74.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
旺盛な建設需要と建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景
に、「Iｑシステム」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高7,556,574千円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,104,321千円(前年同期比21.1％増)と
なりました。
②レンタル事業
民間建築工事向けの仮設機材においては、旺盛な需要を背景に、「Iｑシステム」を中心とした仮設機材が高稼
働で推移いたしました。土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷が
ピークを迎えようとしております。これらにより、当第２四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事
を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、創業以来の高い水準を継続しております。利益面では、レンタル用仮設機
材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高12,692,250千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,628,221千円(前年同期比82.6％増)
となりました。
③海外事業
太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大
きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、旺盛な需要を背景に受注環境は堅調に推移いたしまし
た。仮設販売事業については、ホリーベトナム（ベトナム）及びホリーコリア（韓国）での、安定的かつ効率的な
生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、積極的に事業展開
を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代他、販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善に
より、セグメント利益が回復してまいりました。
これらの結果、売上高3,187,370千円（前年同期比20.7％減）、営業利益48,739千円(前年同期比1,565.1％増)と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、57,332,803千円となり、前連結会計年度末と比べ2,918,544千円増加
いたしました。 主な要因は、現金及び預金の増加1,797,766千円、受取手形及び売掛金の増加1,710,825千円、賃貸
資産（純額）の減少1,168,763千円等によるものであります。
負債合計は、39,645,796千円となり、前連結会計年度末と比べ192,767千円減少いたしました。主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加515,622千円、短期借入金の増加638,920千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む）の減少994,883千円等によるものであります。
純資産合計は、17,687,006千円となり、前連結会計年度末と比べ3,111,311千円増加いたしました。主な要因
は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、 利益剰余金の増加 917,647 千円、自己株式の減少
1,229,841千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,797,766千円増加し、
7,211,950千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、930,216千円の収入（前年同四半期は1,172,168千円の収入）となりまし
た。主な要因は、賃貸資産の取得による支出586,814千円、売上債権の増加額1,841,155千円、たな卸資産の増加額
588,727千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,897,177千円、減価償却費2,366,401千円等があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、599,269千円の支出（前年同四半期は570,018千円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出995,355千円、有形固定資産の売却による収入525,584千円等が
あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,480,907千円の収入（前年同四半期は172,488千円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,035,753千円等があったものの、長期借入れによる収入2,130,000
千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,072千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
（注）３ 着手 完了
（千円） （千円）
自己資金、
借入金、増
提出会社 賃貸資産の 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 1,540,000 591,227 資資金及び
（注）２
各機材センター 増強拡充他 ４月 ３月
自己株式処
分資金
自己資金、
機材センター 借入金、増
提出会社 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 設備の増強拡 資資金及び
2,320,000 316,118
（注）２
各機材センター ４月 ３月
充他 自己株式処
分資金
自己資金、
ソフトウェア 借入金、増
提出会社 2019年 2020年
大阪市北区 全社 （ＥＲＰ）の 260,000 66,600 資資金及び
（注）２
本社 ４月 ３月
導入 自己株式処
分資金
当社からの
在外子会社
ベトナム社会主 投融資資金 2019年 2019年
生産量
ホリーベトナム 海外事業 工場設備 590,000 260,203
義共和国 及び自己資 １月 12月
24％増加
㈲
金
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投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 方法
総額 既支払額
事業所名 名称 増加能力
（注）３ 着手 完了
（千円） （千円）
当社からの
在外子会社
フィリピン 賃貸資産の 投融資資金 2019年 2019年
DIMENSION-ALL
海外事業 600,000 274,032
（注）２
共和国 増強拡充他 及び自己資 １月 12月
INC.
金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．資金調達方法を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数
46,577,000 46,577,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,577,000 46,577,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日（回号） 2019年６月26日（第13回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役６名
新株予約権の数（個）※ 420（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 42,000（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり） １
自 2019年７月18日 至 2049年７月17日
新株予約権の行使期間※
発行価格（１株当たり） 627.31
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（１株当たり） 314.16
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新
株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件※ 使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定める
ところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２
する事項※
※新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無
償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これ
を適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告する。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日
49,400
45,577,000 8,306 743,534 8,306 781,534
（注）１
2019年９月10日
1,000,000 46,577,000 306,580 1,050,114 306,580 1,088,114
（注）２
（注）１． 新株予約権の 行使により増加しております。
２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月10日を払込期日とする新株式発行を行い、発行済
株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306,580千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
6,725,520 14.44
有限会社タカミヤ 大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号
5,356,604 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
日本トラスティ・サービス信託銀
4,280,700 9.19
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
2,287,184 4.91
髙宮章好 東京都江東区
大阪市北区大深町３番１号
2,103,894 4.52
スカイレインボー従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,678,288 3.60
髙宮豊治 横浜市青葉区
1,579,824 3.39
髙宮千佳子 大阪府吹田市
高宮一雅 大阪府吹田市 1,569,672 3.37
907,200 1.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
札幌市中央区大通東３丁目１-19 888,400 1.91
株式会社カナモト
－ 27,377,286 58.79
計
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,278,000株
２． 2017年５月29日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2017年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨 が記載されているものの 、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 2,280,000株
株券等保有割合 5.03％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,554,300 465,543 －
普通株式
15,700 － －
単元未満株式 普通株式
46,577,000 － －
発行済株式総数
－ 465,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 - 7,000 0.02
株式会社タカミヤ
３番１号
－ 7,000 - 7,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,734,184 7,531,950
現金及び預金
※４ 11,401,400
13,112,225
受取手形及び売掛金
3,170,300 3,315,550
商品及び製品
965,979 897,562
仕掛品
1,001,093 1,030,479
原材料及び貯蔵品
782,944 1,068,538
その他
△ 274,311 △ 283,412
貸倒引当金
22,781,590 26,672,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,400,960 39,164,615
賃貸資産
△ 22,974,395 △ 23,906,814
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 16,426,564 15,257,801
6,536,249 7,106,548
建物及び構築物
△ 3,361,117 △ 3,415,531
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,175,131 3,691,016
機械装置及び運搬具 2,326,347 2,395,027
△ 1,137,582 △ 1,213,080
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,188,764 1,181,946
土地 5,763,542 5,363,175
903,914 846,778
リース資産
△ 444,153 △ 388,877
減価償却累計額
リース資産（純額） 459,760 457,900
建設仮勘定 305,038 256,754
1,062,032 1,072,232
その他
△ 752,478 △ 772,254
減価償却累計額
その他（純額） 309,554 299,977
27,628,356 26,508,572
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
212,741 185,933
のれん
11,363 9,844
リース資産
267,913 331,697
その他
819,840 855,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,484 486,447
投資有価証券
577,834 673,185
差入保証金
39,356 39,606
会員権
73,543 75,921
退職給付に係る資産
899,404 850,200
繰延税金資産
1,183,917 1,212,305
その他
△ 44,069 △ 41,625
貸倒引当金
3,184,471 3,296,040
投資その他の資産合計
31,632,668 30,659,908
固定資産合計
54,414,258 57,332,803
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,711,262 6,226,885
支払手形及び買掛金
4,621,120 5,260,040
短期借入金
160,000 200,000
1年内償還予定の社債
5,858,184 5,726,038
1年内返済予定の長期借入金
247,716 281,184
リース債務
763,642 710,444
未払法人税等
223,416 257,633
賞与引当金
19,060 －
役員賞与引当金
234,485 229,940
設備関係支払手形
2,464,066 2,203,369
その他
20,302,955 21,095,535
流動負債合計
固定負債
2,710,000 2,590,000
社債
長期借入金 13,495,882 12,633,144
967,697 1,157,155
リース債務
900,280 897,826
退職給付に係る負債
15,882 16,076
資産除去債務
1,445,865 1,256,057
その他
19,535,608 18,550,260
固定負債合計
39,838,563 39,645,796
負債合計
純資産の部
株主資本
732,130 1,050,114
資本金
1,226,217 1,908,539
資本剰余金
13,395,332 14,312,979
利益剰余金
△ 1,233,173 △ 3,331
自己株式
14,120,506 17,268,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,507 44,283
その他有価証券評価差額金
△ 30,715 △ 25,675
繰延ヘッジ損益
55,101 △ 6,882
為替換算調整勘定
△ 22,747 △ 22,347
退職給付に係る調整累計額
50,145 △ 10,621
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296,346 306,115
108,696 123,211
非支配株主持分
14,575,695 17,687,006
純資産合計
負債純資産合計 54,414,258 57,332,803
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,734,040 22,097,559
15,067,017 15,247,365
売上原価
5,667,022 6,850,193
売上総利益
※ 4,579,831 ※ 4,936,603
販売費及び一般管理費
1,087,191 1,913,589
営業利益
営業外収益
4,757 5,757
受取利息
18,638 6,671
受取配当金
25,133 33,175
受取賃貸料
5,093 7,374
賃貸資産受入益
48,471 41,130
スクラップ売却収入
776 －
デリバティブ評価益
66,888 －
為替差益
44,823 62,587
その他
214,581 156,696
営業外収益合計
営業外費用
121,309 135,408
支払利息
34,421 31,994
支払手数料
4,674 －
社債発行費
－ 1,472
デリバティブ評価損
－ 35,394
為替差損
－ 63,206
貸倒損失
20,269 28,911
その他
180,675 296,387
営業外費用合計
1,121,097 1,773,898
経常利益
特別利益
－ 125,404
固定資産売却益
－ 125,404
特別利益合計
特別損失
337 2,125
固定資産除却損
337 2,125
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,120,760 1,897,177
法人税、住民税及び事業税 373,601 620,648
46,797 44,360
法人税等調整額
法人税等合計 420,398 665,009
700,361 1,232,168
四半期純利益
1,500 14,496
非支配株主に帰属する四半期純利益
698,860 1,217,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
700,361 1,232,168
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,118 △ 4,206
その他有価証券評価差額金
10,877 5,040
繰延ヘッジ損益
△ 138,444 △ 61,983
為替換算調整勘定
1,401 399
退職給付に係る調整額
△ 133,283 △ 60,749
その他の包括利益合計
567,078 1,171,419
四半期包括利益
（内訳）
565,560 1,156,905
親会社株主に係る四半期包括利益
1,518 14,514
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,120,760 1,897,177
税金等調整前四半期純利益
2,361,734 2,366,401
減価償却費
42,485 26,808
のれん償却額
60,957 44,948
賃貸資産除却に伴う原価振替額
194,902 69,458
賃貸資産売却に伴う原価振替額
△ 870,663 △ 586,814
賃貸資産の取得による支出
△ 5,093 △ 7,374
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41,637 16,845
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,014 34,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,801 △ 3,957
デリバティブ評価損益（△は益） － 1,472
28,076 26,347
株式報酬費用
△ 23,395 △ 12,428
受取利息及び受取配当金
支払利息 121,309 135,408
為替差損益（△は益） △ 65,938 49,700
有形固定資産売却損益（△は益） △ 281 △ 125,404
337 2,125
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,461,310 △ 1,841,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,014,512 △ 588,727
仕入債務の増減額（△は減少） 1,033,866 573,447
－ 63,206
貸倒損失
△ 35,924 △ 418,330
その他
1,548,763 1,723,371
小計
32,500 5,009
利息及び配当金の受取額
△ 120,867 △ 132,339
利息の支払額
△ 288,227 △ 665,825
法人税等の支払額
1,172,168 930,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190,000 △ 210,000
定期預金の預入による支出
190,000 210,000
定期預金の払戻による収入
△ 520,510 △ 995,355
有形固定資産の取得による支出
1,132 525,584
有形固定資産の売却による収入
△ 32,688 △ 89,412
無形固定資産の取得による支出
△ 1,736 △ 38,183
投資有価証券の取得による支出
－ △ 250
会員権の取得による支出
△ 20,000 △ 6,860
貸付けによる支出
3,784 5,209
貸付金の回収による収入
△ 570,018 △ 599,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 133,284 686,190
△ 95,034 △ 133,073
リース債務の返済による支出
3,252,160 2,130,000
長期借入れによる収入
△ 3,144,967 △ 3,035,753
長期借入金の返済による支出
294,951 －
社債の発行による収入
△ 46,250 △ 80,000
社債の償還による支出
－ 619,389
株式の発行による収入
△ 35 △ 36
自己株式の取得による支出
－ 1,594,216
自己株式の処分による収入
△ 300,027 △ 300,024
配当金の支払額
△ 172,488 1,480,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,019 △ 14,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,642 1,797,766
4,750,160 5,414,184
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,169,802 ※ 7,211,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 26,955 千円 17,259 千円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 87,017千円 60,342千円
３ 保証債務
(1） 連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
21,000千円 －千円
（10,000千フィリピンペソ）
(2） 連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
298,542千円 290,296千円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 279,910千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,601,636 千円 1,680,133 千円
177,420 222,420
賞与引当金繰入額
退職給付費用 79,809 82,460
28,076 26,347
株式報酬費用
207,245 226,586
地代
329,751 339,903
家賃
52,945 22,771
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,569,802千円 7,531,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △320,000
現金及び現金同等物 5,169,802 7,211,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2018年５月９日
普通株式 299,885,159 7.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2018年11月８日
普通株式 171,362,756 4.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2019年11月７日
普通株式 279,419,880 6.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918円増加し、自己株式が1,229,878千
円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自
己株式が3,331千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
6,555,867 11,084,884 3,093,288 20,734,040 － 20,734,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85,661 102,473 926,839 1,114,975 △ 1,114,975 －
売上高又は振替高
6,641,529 11,187,358 4,020,128 21,849,015 △ 1,114,975 20,734,040
計
911,646 891,567 2,927 1,806,141 △ 718,949 1,087,191
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△718,949千円には、セグメント間取引消去123,259千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△842,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,431,945 12,668,121 1,997,493 22,097,559 － 22,097,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
124,629 24,129 1,189,877 1,338,636 △ 1,338,636 －
売上高又は振替高
7,556,574 12,692,250 3,187,370 23,436,196 △ 1,338,636 22,097,559
計
1,104,321 1,628,221 48,739 2,781,282 △ 867,693 1,913,589
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△867,693千円には、セグメント間取引消去156,061千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,023,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円31銭 28円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 698,860 1,217,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
698,860 1,217,672
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,840 43,335
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円83銭 27円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,317 1,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279,419,880円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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