中国電力株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 687,525 682,330 1,376,979
経常利益 (百万円) 11,914 30,940 12,685
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,044 85,434 11,446
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,113 83,455 △ 4,922
純資産額 (百万円) 575,308 633,535 558,655
総資産額 (百万円) 3,211,601 3,386,266 3,261,665
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.84 248.18 33.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.78 193.14 25.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.8 18.6 17.0
営業活動による
(百万円) 10,087 26,226 81,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 94,360 △ 129,237 △ 168,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 53,595 126,549 97,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,136 114,747 91,399
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.87 241.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（電気事業）
2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
（注） 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減
少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,823億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の減収と
なった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に
努めたことなどから、6,486億円と前年同四半期連結累計期間に比べ220億円の減少となった。
この結果、営業利益は337億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ168億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は309億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円の増
益となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、
法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では854億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
823億円の増益となった。
前第２四半期 当第２四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 6,875 6,823 △51 △0.8
営業利益 168 337 168 100.4
経常利益 119 309 190 159.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 30 854 823 ―
(注) 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率について、増減率が1,000%以上となるため「―」と記載している。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減
少したことなどから、6,182億円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に
努めたことなどから、5,877億円と前年同四半期連結累計期間に比べ241億円の減少となった。
この結果、営業利益は304億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ166億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、413億円と前年同四半期
連結累計期間に比べ78億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が減少したものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどか
ら、398億円と前年同四半期連結累計期間に比べ72億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増益となった。
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○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、198億円と前
年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、184億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２
億円の減少となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ1,246億円増加し、３兆3,862億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度
末に比べ497億円増加し、２兆7,527億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、
前連結会計年度末に比べ748億円増加し、6,335億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.6％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ161億円増加の262億
円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ348億円増加の1,292億円の支
出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,030億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,265億円の収入となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ233億
円増加し、1,147億円となった。
前第２四半期 当第２四半期
差 引
項 目
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
(億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー 100 262 161
○投資活動によるキャッシュ・フロー △943 △1,292 △348
差引フリー・キャッシュ・フロー △842 △1,030 △187
○財務活動によるキャッシュ・フロー 535 1,265 729
うち社債・借入金による純増減 630 1,360 730
うち配当金の支払額 △86 △86 0
現金及び現金同等物(増減額) △308 233
現金及び現金同等物(期末残高) 501 1,147
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
電灯 8,078 7,658 94.8
電力 18,292 16,986 92.9
販売電力量(百万kWh)
計 26,370 24,644 93.5
融通・他社販売 4,190 4,277 102.1
電灯 190,035 183,724 96.7
電力 289,765 275,802 95.2
料金収入(百万円)
計 479,801 459,526 95.8
融通・他社販売 41,597 38,896 93.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
水力発電電力量(百万kWh) 1,883 1,561 82.9
火力発電電力量(百万kWh) 14,921 14,504 97.2
自社
原子力発電電力量(百万kWh) ― ― ―
新エネルギー等発電電力量
▶ ▶ 98.1
(百万kWh)
発受電
電力量
受電電力量 16,145 15,286 94.7
融通・他社送受電
電力量(百万kWh)
送電電力量 △4,190 △4,277 102.1
揚水発電所の揚水用電力量
△ 434 △ 456
105.1
(百万kWh)
合計 28,330 26,622 94.0
損失電力量(百万kWh) △ 1,960 △ 1,978 100.9
販売電力量(百万kWh) 26,370 24,644 93.5
出水率(％) 100.1 79.4 ―
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第２四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第２四半期連結累計期間 48百万kWh、当第２四半期連結累計期間
53百万kWh)を含んでいる。
４ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所
（変更前）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 2,000,000 232,327
（変更後）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 3,000,000 232,327
当第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所
（変更前）
区分 所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
内燃力発電所 島根県隠岐郡西ノ島町 黒木 8,580 7,617
（変更後）
区分 所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
内燃力発電所 島根県隠岐郡西ノ島町 黒木 7,380 7,617
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 371,055,259 371,055,259 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 371,055,259 371,055,259 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（2017年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発
行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 371,055 ― 185,527 ― 16,676
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 37,778 10.97
銀行株式会社
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 26,222 7.61
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 15,009 4.36
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
7,962 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
中国電力株式投資会 広島市中区小町４番33号 7,216 2.09
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.70
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 5,547 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式
4,002 1.16
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
会社
スタワーＺ棟
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東 02111 3,517 1.02
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 ― 147,102 42.70
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,555千株ある。
２ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 37,778千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 26,222千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,002千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権
に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権
を有していない。
４ 日本生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が191千株含まれている。
５ 2019年６月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者が2019年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９
野村證券株式会社ほか３名 49,951 11.21
番１号ほか
６ 「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
26,555,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,417,479 ―
341,748,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,473,359
発行済株式総数 371,055,259 ― ―
総株主の議決権 ― 3,417,479 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれてい
る。
また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,555,400 ― 26,555,400 7.16
(相互保有株式)
広島市中区小網町６番12
株式会社中電工 668,400 ― 668,400 0.18
号
広島市安佐南区中筋三丁
中国地下工業株式会社 40,000 ― 40,000 0.01
目17番８号
計 ― 27,263,800 ― 27,263,800 7.35
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,833,800株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産 2,924,092 2,956,141
電気事業固定資産 1,300,537 1,303,219
水力発電設備 111,534 109,384
汽力発電設備 178,585 179,505
原子力発電設備 102,277 99,981
送電設備 303,096 302,983
変電設備 143,361 149,980
配電設備 364,738 364,814
業務設備 75,668 75,572
休止設備 16,150 15,789
その他の電気事業固定資産 5,125 5,207
その他の固定資産 118,925 117,031
固定資産仮勘定 950,721 975,350
建設仮勘定及び除却仮勘定 939,359 963,989
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 11,361 11,361
核燃料 159,103 159,641
装荷核燃料及び加工中等核燃料 159,103 159,641
投資その他の資産 394,804 400,897
長期投資 112,243 109,841
退職給付に係る資産 48,132 49,054
繰延税金資産 81,652 82,023
その他 152,918 160,118
貸倒引当金（貸方） △ 142 △ 139
流動資産 337,572 430,125
現金及び預金 111,459 174,807
受取手形及び売掛金 132,776 153,282
※1 58,592 ※1 62,547
たな卸資産
その他 35,031 39,774
△ 288 △ 286
貸倒引当金（貸方）
合計 3,261,665 3,386,266
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,978,817 2,137,652
社債 738,398 851,553
長期借入金 1,064,436 1,105,568
退職給付に係る負債 69,362 68,420
資産除去債務 91,841 92,428
繰延税金負債 54 63
その他 14,724 19,618
流動負債 636,740 614,192
1年以内に期限到来の固定負債 307,920 288,267
短期借入金 67,645 67,195
支払手形及び買掛金 48,684 55,249
未払税金 16,009 43,093
災害復旧費用引当金 919 541
その他 195,561 159,846
特別法上の引当金 87,452 885
渇水準備引当金 1,170 885
86,281 －
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,703,009 2,752,731
株主資本
548,512 625,333
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,048 17,047
利益剰余金 384,711 461,539
自己株式 △ 38,775 △ 38,781
その他の包括利益累計額 6,995 5,003
その他有価証券評価差額金 10,258 8,417
繰延ヘッジ損益 267 684
為替換算調整勘定 △ 804 △ 1,577
退職給付に係る調整累計額 △ 2,726 △ 2,521
3,147 3,199
非支配株主持分
純資産合計 558,655 633,535
合計 3,261,665 3,386,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 687,525 682,330
電気事業営業収益 616,816 605,249
その他事業営業収益 70,709 77,080
※1 670,692 ※1 648,602
営業費用
電気事業営業費用 601,639 573,947
69,053 74,655
その他事業営業費用
営業利益 16,832 33,727
営業外収益
5,493 6,245
受取配当金 1,197 1,033
受取利息 39 62
持分法による投資利益 992 1,924
その他 3,264 3,225
営業外費用 10,411 9,033
支払利息 6,557 6,118
その他 3,854 2,914
四半期経常収益合計 693,019 688,576
681,104 657,635
四半期経常費用合計
経常利益 11,914 30,940
渇水準備金引当又は取崩し
△ 49 △ 284
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 49 △ 284
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 810 △ 86,281
原子力発電工事償却準備金引当 810 457
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） - △ 86,739
特別損失 6,696 －
※2 196
財産偶発損 －
※2 4,307
災害特別損失 －
※2 2,192
－
事業撤退損
税金等調整前四半期純利益 4,457 117,506
法人税、住民税及び事業税
1,595 31,859
216 209
法人税等調整額
法人税等合計 1,811 32,068
四半期純利益 2,645 85,438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 398 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,044 85,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,645 85,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,077 △ 1,333
繰延ヘッジ損益 △ 0 154
為替換算調整勘定 △ 419 △ 761
退職給付に係る調整額 △ 797 304
607 △ 347
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 467 △ 1,982
四半期包括利益 3,113 83,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,507 83,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 393 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,457 117,506
減価償却費 51,634 40,263
原子力発電施設解体費 1,239 1,306
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,302 －
持分法による投資損益（△は益） △ 992 △ 1,924
固定資産除却損 2,355 1,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 497 △ 168
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,573 △ 1,276
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 284
原子力発電工事償却準備引当金の増減額
810 △ 86,281
（△は減少）
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） 2,893 △ 367
受取利息及び受取配当金 △ 1,236 △ 1,095
支払利息 6,557 6,118
財産偶発損 7 －
事業撤退損 2,049 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,700 △ 21,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,112 △ 2,839
仕入債務の増減額（△は減少） 868 6,350
△ 11,897 △ 26,623
その他
小計 22,111 31,444
利息及び配当金の受取額
2,356 2,290
利息の支払額 △ 7,110 △ 6,432
△ 7,269 △ 1,076
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,087 26,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 88,550 △ 85,025
投融資による支出 △ 31,575 △ 82,034
投融資の回収による収入 23,043 32,941
2,721 4,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,360 △ 129,237
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,691 152,594
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 105,000 93,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,007 △ 31,274
短期借入れによる収入 118,038 72,097
短期借入金の返済による支出 △ 115,720 △ 70,335
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 110,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 120,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 7
子会社の自己株式の取得による支出 △ 17 －
配当金の支払額 △ 8,611 △ 8,610
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 18
△ 714 △ 896
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,595 126,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 318 △ 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,995 23,347
現金及び現金同等物の期首残高 81,025 91,399
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 43 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び
63 －
現金同等物の増加額
※1 50,136 ※1 114,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019
年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化な
どにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控え
ており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、
既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する
見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充か
ら機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を
収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が10,509百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益が10,439百万円、それぞれ増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し）
１．事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）
の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者
は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
り、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工
事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
２．取崩し額
86,739百万円（うち当第２四半期連結累計期間計上額 457百万円）
３．当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、当第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上するこ
とにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 2,015 百万円 1,909 百万円
仕掛品 4,827 百万円 8,838 百万円
原材料及び貯蔵品 51,750 百万円 51,799 百万円
計 58,592 百万円 62,547 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
日本原燃株式会社 54,266百万円 51,417百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 26,436百万円 25,047百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 13,624百万円 14,730百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250百万円 11,650百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 6,290百万円 8,827百万円
3B Power Sdn.Bhd.
6,088百万円 6,856百万円
水島エルエヌジー株式会社 5,387百万円 4,748百万円
Orchid Wind Power GmbH
――― 3,948百万円
水島エコワークス株式会社 4,033百万円 3,915百万円
その他 21百万円 46百万円
計 122,398百万円 131,188百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
第347回社債
15,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000百万円 20,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 35,000百万円 20,000百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 38,301百万円 37,346百万円
退職給与金 1,462百万円 2,584百万円
燃料費 108,777百万円 94,783百万円
修繕費 38,580百万円 40,937百万円
委託費 21,213百万円 20,389百万円
減価償却費 45,142百万円 33,754百万円
他社購入電力料 213,736百万円 220,966百万円
再エネ特措法納付金 63,886百万円 61,593百万円
その他 80,639百万円 75,359百万円
小計 611,739百万円 587,716百万円
相殺消去額 △10,100百万円 △13,769百万円
合計 601,639百万円 573,947百万円
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 18,220百万円 17,695百万円
退職給与金 1,462百万円 2,584百万円
修繕費 693百万円 721百万円
委託費 8,634百万円 7,640百万円
減価償却費 2,858百万円 2,419百万円
その他 18,562百万円 18,482百万円
合計 50,431百万円 49,544百万円
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※２ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,734百万円及びその他災害関連費
用1,573百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失
であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。
上記以外の固定資産については、原則として地点毎または個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
560
土地
725
建物
事業用資産 広島県広島市
589
機械装置
32
その他
合 計 1,906
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収
可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 70,146百万円 174,807百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,010百万円 △60,060百万円
現金及び現金同等物 50,136百万円 114,747百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 8,605 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 616,816 32,344 14,605 663,765 23,759 687,525 － 687,525
セグメント間の内部
8,950 1,173 5,079 15,203 32,498 47,701 △ 47,701 －
売上高又は振替高
計 625,766 33,517 19,684 678,969 56,258 735,227 △ 47,701 687,525
セグメント利益 13,849 912 916 15,677 1,367 17,045 △ 212 16,832
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万
円を事業撤退損に計上している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 605,249 39,998 15,285 660,533 21,797 682,330 － 682,330
セグメント間の内部
12,976 1,367 4,601 18,946 29,517 48,464 △ 48,464 －
売上高又は振替高
計 618,226 41,366 19,886 679,479 51,315 730,794 △ 48,464 682,330
セグメント利益 30,494 1,476 1,400 33,372 704 34,077 △ 349 33,727
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
8円84銭 248円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,044 85,434
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,044 85,434
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,252,268 344,239,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円78銭 193円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△65 △34
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△64) (△32)
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△1) (△2)
影響額(百万円))
普通株式増加数(株) 95,066,813 97,922,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第96期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議した。
(1)配当金の総額 8,612百万円
(2)１株当たりの金額 25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に
変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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