株式会社キトー 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,190 27,548 61,238
経常利益 (百万円) 2,314 1,795 5,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,835 1,083 4,064
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,113 442 3,878
純資産額 (百万円) 25,310 26,618 26,687
総資産額 (百万円) 62,392 61,686 62,078
１株当たり
(円) 89.95 52.98 199.14
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.50 52.84 198.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 41.6 41.4
営業活動による
(百万円) 53 1,598 3,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,091 △ 2,241 △ 1,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 798 396 △ 4,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,865 8,184 8,504
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.46 36.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、米中通商政策の動向や日韓関係の先行き懸念から、企業の設備投資に慎
重な見方が広がりました。当社を取り巻く事業環境は、日本、米国ともにインフラ関連修繕需要、民間設備投資と
も堅調に推移し、中国では内需向け成長産業の投資需要が継続しました。
５カ年の中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実に
取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移し、売上高は27,548百万円
（前年同期比2.3％減）、営業利益は2,177百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は1,795百万円（前年同期比
22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,083百万円（前年同期比41.0％減）となりました。事業の根幹
となるホイスト需要は期初計画通り推移するものの、前年同期で計上されていた韓国の大型物件（クリーンルーム
用クレーンシステム）の減少、並びに経常利益以下においては、為替差損、法人税負担増が減収減益の主たる要因
です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
13,370百万円 2,704百万円
日本
( 7.3％減) ( 14.9％減)
12,817百万円 435百万円
米州
( 1.0％減) ( 15.3％増)
4,037百万円 533百万円
中国
( 9.7％増) ( 12.1％増)
1,367百万円
△18百万円
アジア
( 40.4％減)
(前年同期は283百万円の営業利益)
1,803百万円 △73百万円
欧州
( 42.1％増)
(前年同期は10百万円の営業利益)
789百万円 5百万円
その他
( 22.5％減) ( 69.9％減)
(日本)
国内では、民間設備投資、とりわけ部品関連の需要が前年同期を上回る結果となりました。一方でインフラ整備
や災害復旧の現場で、機材の稼働状況は依然として高水準で推移するものの、レンタル業界においては、期中にお
ける機器調達の一服感が見られました。また輸出については、子会社の在庫補充が前年度で一巡し、今期の出荷を
抑制しました。その結果、売上高は13,370百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,704百万円（前年同期比
14.9％減）となりました。
(米州)
米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上高
は12,817百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は435百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
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(中国)
中国市場においては、対米貿易摩擦の影響もあり全体の設備投資需要が弱含むなか、安全志向の高まりと好調業
種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は4,037百万円（前年同期比
9.7％増）、営業利益は533百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(アジア)
東南アジアにおける自動車関連をはじめとした需要の底堅さは続くものの、韓国、台湾の景気減速感は顕著で、
売上高は1,367百万円（前年同期比40.4％減）となりました。利益面では18百万円の営業損失（前年同期は283百万
円の営業利益）となりました。
(欧州)
欧州市場の景気減速感が漂うものの、業種を絞った拡販施策に注力、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製
品を製造するイタリア子会社を連結したことから、売上高は1,803百万円（前年同期比42.1％増）となりました。利
益面では73百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は789百万円（前年同期比
22.5％減）、営業利益は５百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は61,686百万円と前連結会計年度末に対し391百万円減少いたしました。
これは、受取手形及び売掛金の減少2,115百万円、商品及び製品の増加1,318百万円、投資有価証券の増加1,627百万
円等によるものです。
負債合計は35,068百万円と前連結会計年度末に対し323百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加653
百万円、未払費用の減少1,075百万円等によるものです。
純資産合計は26,618百万円と前連結会計年度末に対し68百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加593
百万円、繰延ヘッジ損益の減少69百万円、為替換算調整勘定の減少612百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は8,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて320
百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,598百万円と前年同期比1,544百万円収入増となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益が1,763百万円、売上債権の減少が1,821百万円、たな卸資産の増加が2,052百万円となったこ
と等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,241百万円と前年同期比1,149百万円支出増となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が719百万円、関係会社株式の取得による支出が1,287百万円となったこと等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円と前年同期比1,194百万円支出減となりました。これは、長期借
入れによる収入が2,400百万円、長期借入金の返済による支出が2,036百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は573百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,048,200 27,048,200
(市場第一部) 100株
計 27,048,200 27,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 27,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 1,880,300 9.18
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,823,900 8.91
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 890,500 4.35
行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 795,500 3.88
行株式会社(信託口)
株式会社YKキャピタル 山梨県甲府市古府中町6028-14 740,000 3.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.27
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 635,051 3.10
(東京都新宿区６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 621,800 3.03
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
クス証券株式会社) ルズ森タワー)
RAIFFEISEN BANK
INTERNATIONAL AG CLIENT A/C AM STADTPARK 9, A-1 030 VIENNA, AUSTRIA
605,100 2.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店 カストディ業務部)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 478,226 2.33
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
ルズ森タワー)
クス証券株式会社)
計 ― 9,140,777 44.65
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 6,579,568 株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,752,900
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分179,800株、投資信託設定分1,573,100株となってお
ります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係
る株式数は609,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分30,800株、投資信託設定分
578,700株となっております。
４ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
５ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,719,300 6.36
One株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 97,300 0.36
６ 2018年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みさき投資株式会社
が2018年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みさき投資株式会社 東京都港区南青山５-11-１ 2,579,100 9.54
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,579,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,466,500 204,665 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 27,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 204,665 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
6,579,500 ― 6,579,500 24.32
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 6,579,500 ― 6,579,500 24.32
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,678 8,194
※１ 12,587
受取手形及び売掛金 10,472
商品及び製品 13,337 14,655
仕掛品 1,231 1,397
原材料及び貯蔵品 3,356 3,447
その他 1,396 1,070
△ 63 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 40,524 39,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,385 4,188
機械装置及び運搬具（純額） 4,666 4,270
2,232 3,330
その他（純額）
有形固定資産合計 11,283 11,789
無形固定資産
のれん 1,650 1,455
4,442 4,060
その他
無形固定資産合計 6,093 5,516
投資その他の資産
投資有価証券 801 2,429
繰延税金資産 1,805 1,618
1,569 1,185
その他
投資その他の資産合計 4,176 5,233
固定資産合計 21,554 22,539
資産合計 62,078 61,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,483
支払手形及び買掛金 6,818
短期借入金 2,844 3,497
1年内返済予定の長期借入金 3,988 4,245
※１ 3,488
未払費用 2,412
未払法人税等 1,065 299
賞与引当金 843 811
その他の引当金 394 397
※１ 1,074
1,157
その他
流動負債合計 20,183 19,641
固定負債
長期借入金 11,962 11,810
役員退職慰労引当金 221 －
退職給付に係る負債 1,996 2,016
その他 1,027 1,600
固定負債合計 15,207 15,427
負債合計 35,391 35,068
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,214 5,234
利益剰余金 21,863 22,456
△ 5,725 △ 5,680
自己株式
株主資本合計 25,328 25,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 52 △ 17
為替換算調整勘定 552 △ 59
△ 242 △ 230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362 △ 307
新株予約権
50 57
945 881
非支配株主持分
純資産合計 26,687 26,618
負債純資産合計 62,078 61,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,190 27,548
17,946 17,207
売上原価
売上総利益 10,243 10,341
※１ 7,679 ※１ 8,163
販売費及び一般管理費
営業利益 2,564 2,177
営業外収益
受取利息 18 20
作業くず売却益 24 21
為替差益 44 ―
93 42
その他
営業外収益合計 181 84
営業外費用
支払利息 193 175
持分法による投資損失 93 47
為替差損 ― 162
144 81
その他
営業外費用合計 430 466
経常利益 2,314 1,795
特別利益
― 1
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
固定資産売却損 ― 0
― 32
固定資産除却損
特別損失合計 ― 33
税金等調整前四半期純利益 2,314 1,763
法人税等 407 637
四半期純利益 1,907 1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,835 1,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,907 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 39 △ 69
為替換算調整勘定 149 △ 596
退職給付に係る調整額 9 12
7 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 205 △ 683
四半期包括利益 2,113 442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,076 412
非支配株主に係る四半期包括利益 36 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,314 1,763
減価償却費 1,177 1,346
のれん償却額 162 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 478 30
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 20
支払利息 193 175
為替差損益（△は益） △ 175 79
持分法による投資損益（△は益） 93 47
売上債権の増減額（△は増加） 94 1,821
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,593 △ 2,052
仕入債務の増減額（△は減少） 643 461
未払費用の増減額（△は減少） △ 832 △ 1,070
前受金の増減額（△は減少） △ 462 △ 16
56 331
その他
小計 1,154 3,048
利息及び配当金の受取額
18 19
利息の支払額 △ 190 △ 183
△ 928 △ 1,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53 1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 719
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 87
関係会社株式の取得による支出 ― △ 1,287
△ 469 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,091 △ 2,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,408 755
長期借入れによる収入 400 2,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,138 △ 2,036
配当金の支払額 △ 366 △ 489
非支配株主への配当金の支払額 △ 80 △ 93
△ 21 △ 140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 798 396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,863 △ 320
現金及び現金同等物の期首残高 10,769 8,504
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 40 ―
※１ 8,865 ※１ 8,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が926百万円、流動負債の「その他」が243
百万円及び固定負債の「その他」が381百万円増加し、流動資産の「その他」が３百万円及び投資その他の資産の
「その他」が297百万円減少しております。 当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 0 百万円 ― 百万円
支払手形及び買掛金 877 百万円 ― 百万円
未払費用 123 百万円 ― 百万円
その他（流動負債） 120 百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・賞与 2,350 百万円 2,389 百万円
賞与引当金繰入額 355 百万円 343 百万円
退職給付費用 146 百万円 146 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 6 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 46 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,878 百万円 8,194 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13 百万円 △9 百万円
現金及び現金同等物 8,865 百万円 8,184 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 367 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 408 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 491 24.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,302 12,888 3,417 2,295 1,267 1,019 28,190 ― 28,190
セグメント間の
7,114 53 261 0 1 ― 7,431 △ 7,431 ―
内部売上高又は振替高
計 14,416 12,942 3,679 2,295 1,269 1,019 35,622 △ 7,431 28,190
セグメント利益 3,177 377 476 283 10 17 4,343 △ 1,779 2,564
(注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及
び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,404 12,790 3,657 1,367 1,539 789 27,548 ― 27,548
セグメント間の
5,966 26 379 ― 264 ― 6,637 △ 6,637 ―
内部売上高又は振替高
計 13,370 12,817 4,037 1,367 1,803 789 34,186 △ 6,637 27,548
セグメント利益又は損失(△) 2,704 435 533 △ 18 △ 73 5 3,586 △ 1,409 2,177
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
89円95銭 52円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,835 1,083
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,835 1,083
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,403,602 20,440,515
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
89円50銭 52円84銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
103,447 53,475
第15回新株予約権
定時株主総会の特別決議日
2017年６月21日
取締役会決議日
2018年５月29日
(1) 新株予約権の数
300個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
(2) 新株予約権の目的となる
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
株式の種類及び株式数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 60,000株
ものの概要
(3) 新株予約権の行使時の
払込金額
2,394円
(4) 新株予約権の行使期間
2020年５月30日
～2028年５月29日
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２ 【その他】
第76期(2019年４月１日から2019年９月30日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 491百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 原 順 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 多 守
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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