ニチコン株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 59,883 59,813 122,860
売上高
（百万円） 3,666 2,590 7,122
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円） 655 2,102 △ 7,953
失(△)
（百万円） 423 1,903 △ 12,724
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,227 82,267 81,313
純資産額
（百万円） 155,846 137,003 139,770
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 9.41 30.20 △ 114.21
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 59.8 58.5 56.6
自己資本比率
（百万円） △ 12,961 3,617 △ 22,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,370 △ 1,665 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 12,857 △ 899 11,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 23,538 14,421 13,628
末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １
16.77
（円） △ 7.16
株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第84期第２四半期連結累計期間および第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを
背景に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するな
ど停滞感が強まりました。海外におきましては、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したも
のの、製造業を中心に設備投資が減少するなど景気は減速傾向となりました。欧州経済は、輸出を中心とした企業
業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。また、中国経済は、米中貿易摩
擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の抑制など引き続き景気の減速感がみられました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネル
ギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き
続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィ
ルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。また、自動車電装用として求められる高
温度化、長寿命化、高耐電圧化、小形化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサやハイブリッドアルミ
電解コンデンサ、ならびにアルミ電解コンデンサの開発を行いました。さらにIoTやウェアラブル機器、情報通信端
末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッ
テリーとして大口の受注を獲得するなど新規事業の好調なスタートとなりました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力
しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景
に、「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップによるお客さまの幅広いニーズへの対応
や、系統連系が可能になった新型V2Hシステムの市場導入を行いました。また、蓄電システムとV2Hシステムの技術
を融合した「トライブリッド蓄電システム 」は幅広く好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大
®
規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー 」や設置工事不要のポータブル
®
蓄電システムが被災地での復旧支援にも貢献しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,813百万円と前年同期比0.1％の減収となりました。また
利益につきましては、営業利益は1,963百万円と前年同期比14.6％の減益、経常利益は2,590百万円と前年同期比
29.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,102百万円と前年同期比221.0％の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関
連機器向けの売上などが減少したことなどにより32,685百万円と前年同期比21.3％の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応
用機器の売上が増加したことなどにより7,523百万円と前年同期比49.1％の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことやM&Aの効果などにより19,256百万円と前年同期比
50.2％の大幅増収となりました。
設備投資につきましては、 新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略
的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、3,633百万円の設備投資を実施しました 。
3/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移した
ことなどにより、売上高は28,608百万円と前年同期比29.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果
や生産性の向上などにより508百万円(前年同期は257百万円の営業損失)となりました 。
②米 国
米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需 要が減少したことなどにより 、売上高は4,354百万円と前
年同期比3.1％の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより123
百万円と前年同期比32.1％の減益となりました 。
③アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は22,926百万円と前
年同期比19.7％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより
729百万円と前年同期比62.2％の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は3,923百万
円と前年同期比16.5％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより270百万円と
前年同期比17.8％の減益となりました。
・所在地別経営成績
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 22,124 4,495 28,564 4,699 59,883 － 59,883
(2)所在地間の内部売上高又は
△23,367
17,624 － 5,743 － 23,367 －
振替高
39,748 4,495 34,308 4,699 83,251 △23,367 59,883
計
営業利益又は営業損失
△257
182 1,928 328 2,181 118 2,300
(△)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 28,608 4,354 22,926 3,923 59,813 － 59,813
(2)所在地間の内部売上高又は
15,869 － 3,925 － 19,794 △19,794 －
振替高
計 44,478 4,354 26,851 3,923 79,608 △19,794 59,813
営業利益
508 123 729 270 1,631 331 1,963
4/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
・海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,498 29,114 4,700 38,313
Ⅱ 連結売上高（百万円） 59,883
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.5 48.6 7.9 64.0
割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,357 23,407 3,924 31,690
Ⅱ 連結売上高（百万円） 59,813
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.3 39.1 6.6 53.0
割合（％）
・販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増 減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
製品区分
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
41,535
電子機器用 69.4 32,685 54.6 △8,850 △21.3
5,047
電力・機器用及び応用機器 8.4 7,523 12.6 2,476 49.1
12,821
回路製品 21.4 19,256 32.2 6,434 50.2
478 0.6
その他 0.8 348 △130 △27.2
59,883
合 計 100.0 59,813 100.0 △70 △0.1
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ793百万円増加し14,421百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は12,961百万円の支
出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が2,558百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が
2,806百万円、減価償却費が2,539百万円となったことに加え、売上債権の減少額が1,524百万円となったことなど
によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ295百万円支出が増加し、1,665百万円
の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が2,802百万円となりまし
たが、有形固定資産の取得による支出が3,802百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による
支出が532百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は12,857百万円の収入）
となりました。これは主に、配当金の支払額が835百万円となったことなどによるものです。
5/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働 （※） 」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,298百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
市場第一部 100株
78,000,000 78,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2019年９月30日
7/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,054 7.3
社（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
3,479 5.0
株式会社京都銀行
700番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,333 4.8
式会社（信託口）
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町
3,197 4.6
ニチコン取引先持株会 551番地
ニチコン株式会社内
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,690 3.9
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
2,670 3.8
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,000 2.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE,LUXEMBOURG 1,693 2.4
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,638 2.4
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
－ 27,957 40.1
計
（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社みずほ銀行から、
2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同所
有者である他2社が2017年12月15日現在で4,614千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他３社が、2018年４月９日現在で3,996千株保有している旨、三
井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、同社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月15日現在6,046
千株保有している旨、ならびに野村證券株式会社から2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である他２社が、
2019年９月13日現在で3,617千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株
式数の確認ができないため、2019年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,091千株です。それらの内訳は、年金信託組入分763千株、投資信託組入分3,327千株となっています。日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,634千株
です。それらの内訳は、年金信託組入分178千株、投資信託組入分2,455千株となっています。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,363千株を所有しています。
8/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,363,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,580,500 695,805 －
普通株式
56,500 － －
単元未満株式 普通株式
78,000,000 － －
発行済株式総数
－ 695,805 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
京都市中京区烏丸
8,363,000 － 8,363,000 10.7
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
－ 8,363,000 － 8,363,000 10.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,628 14,421
現金及び預金
※１ 29,654
27,779
受取手形及び売掛金
※１ 3,980
3,856
電子記録債権
3,107 2,022
有価証券
9,346 9,545
商品及び製品
5,437 5,417
仕掛品
7,320 7,316
原材料及び貯蔵品
3,200 1,559
その他
△ 50 △ 45
貸倒引当金
75,626 71,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,696 12,566
機械装置及び運搬具（純額） 9,904 11,849
9,208 8,612
その他（純額）
31,809 33,028
有形固定資産合計
無形固定資産 1,132 996
投資その他の資産
28,971 28,865
投資有価証券
2,460 2,468
その他
△ 230 △ 230
貸倒引当金
31,202 31,104
投資その他の資産合計
64,143 65,129
固定資産合計
139,770 137,003
資産合計
11/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,200
10,331
支払手形及び買掛金
10,236 8,174
電子記録債務
1,800 3,200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,504 4,672
863 831
未払法人税等
1,091 1,125
賞与引当金
※１ 10,682
9,384
その他
39,378 37,718
流動負債合計
固定負債
10,496 8,160
長期借入金
1,314 1,338
その他の引当金
1,862 1,718
退職給付に係る負債
5,405 5,801
その他
固定負債合計 19,077 17,018
58,456 54,736
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
17,068 17,068
資本剰余金
47,714 48,981
利益剰余金
△ 10,123 △ 10,123
自己株式
68,945 70,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,872 10,514
その他有価証券評価差額金
360 △ 617
為替換算調整勘定
10,232 9,897
その他の包括利益累計額合計
2,135 2,157
非支配株主持分
81,313 82,267
純資産合計
139,770 137,003
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,883 59,813
49,524 50,170
売上原価
10,359 9,642
売上総利益
※１ 8,059 ※１ 7,679
販売費及び一般管理費
2,300 1,963
営業利益
営業外収益
95 49
受取利息
258 268
受取配当金
80 81
持分法による投資利益
891 205
為替差益
122 112
その他
1,448 717
営業外収益合計
営業外費用
21 30
支払利息
60 59
その他
81 89
営業外費用合計
3,666 2,590
経常利益
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
646 218
投資有価証券売却益
646 222
特別利益合計
特別損失
34 6
固定資産処分損
※２ 2,648
-
独占禁止法関連損失
102 -
その他
2,785 6
特別損失合計
1,528 2,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 644 579
128 ▶
法人税等調整額
772 583
法人税等合計
755 2,223
四半期純利益
100 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 655 2,102
13/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
755 2,223
四半期純利益
その他の包括利益
△ 542 661
その他有価証券評価差額金
158 △ 864
為替換算調整勘定
50 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 332 △ 319
その他の包括利益合計
423 1,903
四半期包括利益
（内訳）
289 1,767
親会社株主に係る四半期包括利益
133 136
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,528 2,806
税金等調整前四半期純利益
2,044 2,539
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 646 △ 218
2,648 －
独占禁止法関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 424 1,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,482 △ 494
仕入債務の増減額（△は減少） 429 △ 2,558
△ 1,623 845
その他
2,474 4,443
小計
法人税等の支払額 △ 602 △ 588
△ 15,165 △ 525
課徴金の支払額
332 287
その他
△ 12,961 3,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,864 △ 430
有価証券の取得による支出
5,834 2,415
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,951 △ 3,802
有形固定資産の取得による支出
△ 402 △ 101
投資有価証券の取得による支出
1,148 387
投資有価証券の売却による収入
△ 134 △ 133
その他
△ 1,370 △ 1,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,400
14,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 1,168
長期借入金の返済による支出
△ 766 △ 835
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 375 △ 295
その他
12,857 △ 899
財務活動によるキャッシュ・フロー
171 △ 259
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,302 793
24,841 13,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,538 ※ 14,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的
な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していま
す。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため次の満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 216百万円 －百万円
電子記録債権 166 －
支払手形 212 －
流動負債その他
214 －
（設備関係支払手形）
２ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります 。
16/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１．運送費 1,594 百万円 1,262 百万円
109 143
２．広告宣伝費
2,142 2,093
３．給料手当及び賞与
58 86
４．退職給付費用
251 262
５．賞与引当金繰入額
38 126
６．製品保証引当金繰入額
225 300
７．減価償却費
846 809
８．研究開発費
947 815
９．支払手数料
※２ 独占禁止法関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社および当社の子会社は、2018年９月27日に米国において間接購入者原告団から提起された集団民事訴訟に
ついて、原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社および当社の子会社は、間接購入者原告
団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払います。 当該和解金額を、独占禁止法関連損失
として特別損失に含めています。
なお、本和解は、今後、裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 23,538百万円 14,421 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 23,538 14,421
17/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 766 11.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月２日
普通株式 766 11.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 835 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月５日
普通株式 835 12.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に
製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展
開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定お
よび業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造
方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその
関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
18/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円41銭 30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
655 2,102
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
655 2,102
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,637 69,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………835百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
