東鉄工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 下 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 50,816,014 55,721,484 134,739,601
経常利益 (千円) 3,569,978 4,522,050 12,704,234
親会社株主に帰属する
(千円) 2,466,484 3,041,337 8,862,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,999,205 2,864,593 8,872,748
純資産額 (千円) 78,878,540 84,927,541 83,719,176
総資産額 (千円) 117,162,442 126,676,187 135,291,403
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.45 88.35 257.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 66.1 61.0
営業活動による
(千円) 20,538,320 23,384,541 6,088,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 977,534 △ 1,539,200 △ 1,719,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,246,357 △ 1,675,045 △ 3,278,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 33,102,540 37,048,587 16,878,292
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.80 59.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は前年同期比減少となったものの、売上高は各種繰越
工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより、 前年同期比4,905百万円
増加 の 55,721百万円 と、第２四半期としては過去最高となりました。
利益につきましては、上記売上高の増加などにより、 売上総利益は7,843百万円 （ 前年同期比921百万円増加 ）、
営業利益は4,237百万円 （ 前年同期比881百万円増加 ）、 経常利益は4,522百万円 （ 前年同期比952百万円増加 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は3,041百万円 （ 前年同期比574百万円増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 37,936百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、売上高は 34,091百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 20,786百万円 であり、次期繰越高は 57,049百万円 となりました。
セグメント利益は2,475百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 18,745百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）、売上高は 17,856百万円 （ 前年同期比36.7％増 ）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 15,566百万円 であり、次期繰越高は 30,676百万円 となりました。
セグメント利益は1,442百万円 （ 前年同期比107.2％増 ）となりました。
（その他）
売上高は 3,773百万円 （ 前年同期比9.4％増 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は311百万円 （ 前年同期比48.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 126,676百万円 （ 前年度末比8,615百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 41,748百万円 （ 前年度末比9,823百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等
の減少であります。
純資産合計は、 84,927百万円 （ 前年度末比1,208百万円増加 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年度末比20,170百万円増加 し、 37,048百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の支払による支出の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比2,846百万円収
入が増加 し 23,384百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比561百万円
支出が増加 し 1,539百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比571百万円支出
が減少 し 1,675百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 32百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 3,659 10.63
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,514 7.30
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,021 5.87
行株式会社（信託口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行 1,408 4.09
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京支店 カストディ業務部）
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２－23 1,088 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 789 2.29
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 777 2.26
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 770 2.24
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 731 2.12
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025 U.S.A.
699 2.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
計 14,458 42.00
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,674千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.64％であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）は、信託業務に係る株式です。
３ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,560 4.32
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 260 0.72
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,060 ―
34,406,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
19,500
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,060 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,878,292 37,048,587
受取手形・完成工事未収入金等 89,523,351 54,962,122
※１ 3,235,460 ※１ 8,003,732
未成工事支出金等
その他 1,942,991 2,214,396
△ 9,493 △ 8,112
貸倒引当金
流動資産合計 111,570,602 102,220,725
固定資産
有形固定資産 7,700,872 8,619,014
無形固定資産 459,845 481,690
投資その他の資産
投資有価証券 14,575,781 14,338,927
その他 1,417,123 1,447,359
△ 432,822 △ 431,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,560,082 15,354,756
固定資産合計 23,720,801 24,455,462
資産合計 135,291,403 126,676,187
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,366,749 24,423,681
未払法人税等 2,480,801 1,505,844
未成工事受入金 803,660 2,283,034
完成工事補償引当金 654,174 451,524
工事損失引当金 140,952 98,918
賞与引当金 1,774,336 2,045,828
10,104,252 8,538,489
その他
流動負債合計 49,324,927 39,347,320
固定負債
繰延税金負債 787,335 686,577
修繕引当金 381,939 485,468
退職給付に係る負債 580,216 609,754
資産除去債務 145,220 146,287
その他 352,586 473,238
固定負債合計 2,247,299 2,401,325
負債合計 51,572,226 41,748,646
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 76,559,670 77,948,583
△ 3,894,323 △ 3,894,665
自己株式
株主資本合計 77,826,429 79,214,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,111,146 4,874,664
△ 404,357 △ 384,899
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,706,788 4,489,764
非支配株主持分 1,185,959 1,222,777
純資産合計 83,719,176 84,927,541
負債純資産合計 135,291,403 126,676,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 47,366,734 51,947,888
3,449,279 3,773,596
付帯事業売上高
売上高合計 50,816,014 55,721,484
売上原価
完成工事原価 41,081,870 44,847,076
2,812,518 3,031,260
付帯事業売上原価
売上原価合計 43,894,389 47,878,336
売上総利益
完成工事総利益 6,284,864 7,100,812
636,760 742,335
付帯事業総利益
売上総利益合計 6,921,624 7,843,148
※１ 3,565,048 ※１ 3,605,406
販売費及び一般管理費
営業利益 3,356,576 4,237,741
営業外収益
受取利息 1,062 212
受取配当金 151,115 156,142
持分法による投資利益 49,385 110,214
15,638 17,741
その他
営業外収益合計 217,201 284,311
営業外費用
支払手数料 3,534 2
265 0
その他
営業外費用合計 3,800 2
経常利益 3,569,978 4,522,050
特別利益
250 1,613
固定資産売却益
特別利益合計 250 1,613
特別損失
固定資産売却損 － 11,900
固定資産除却損 77,753 38,156
－ 1,837
その他
特別損失合計 77,753 51,893
税金等調整前四半期純利益 3,492,475 4,471,770
法人税、住民税及び事業税
1,154,035 1,391,042
法人税等調整額 △ 168,018 △ 10,412
法人税等合計 986,016 1,380,630
四半期純利益 2,506,458 3,091,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,973 49,802
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,466,484 3,041,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,506,458 3,091,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500,727 △ 244,661
退職給付に係る調整額 △ 17,110 19,457
9,130 △ 1,342
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 492,747 △ 226,546
四半期包括利益 2,999,205 2,864,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,937,518 2,824,314
非支配株主に係る四半期包括利益 61,687 40,279
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,492,475 4,471,770
減価償却費 552,785 547,242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,252 △ 2,673
賞与引当金の増減額（△は減少） 338,251 271,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,433 57,582
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 47,692 103,528
受取利息及び受取配当金 △ 152,178 △ 156,354
売上債権の増減額（△は増加） 33,310,065 34,561,229
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 4,107,656 △ 4,768,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,420,130 △ 8,802,854
未成工事受入金の増減額（△は減少） 733,066 1,479,374
△ 2,240,921 △ 2,366,759
その他
小計 21,405,378 25,395,305
利息及び配当金の受取額 156,223 164,040
△ 1,023,281 △ 2,174,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,538,320 23,384,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 868,776 △ 1,426,612
有形固定資産の売却による収入 399 7,613
△ 109,156 △ 120,202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977,534 △ 1,539,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 990 △ 24,648
自己株式の取得による支出 △ 1,100,163 △ 342
配当金の支払額 △ 1,143,447 △ 1,648,298
△ 1,756 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,246,357 △ 1,675,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,314,429 20,170,295
現金及び現金同等物の期首残高 15,788,110 16,878,292
※ 33,102,540 ※ 37,048,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未成工事支出金 1,390,040 千円 5,652,863 千円
未成業務支出金 61,566 239,107
商品及び製品 892,213 790,854
材料貯蔵品 891,640 1,320,906
計 3,235,460 8,003,732
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 71,024 千円 58,335 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,203,271 千円 1,207,491 千円
賞与引当金繰入額 566,316 571,963
退職給付費用 57,139 74,121
貸倒引当金戻入額 △ 5,890 △ 2,373
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 33,102,540 千円 37,048,587 千円
現金及び現金同等物 33,102,540 37,048,587
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,146,309 33 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 1,032,767 30 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,652,425 48 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,377,016 40 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
34,305,393 13,061,340 47,366,734 3,449,279 50,816,014 － 50,816,014
セグメント間の
－ 225,196 225,196 299,954 525,151 △ 525,151 －
内部売上高又は振替高
計
34,305,393 13,286,537 47,591,931 3,749,234 51,341,165 △ 525,151 50,816,014
セグメント利益
2,441,741 696,427 3,138,168 210,495 3,348,664 7,912 3,356,576
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 7,912千円 は、セグメント間取引消去 3,827千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,085千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
34,091,150 17,856,738 51,947,888 3,773,596 55,721,484 － 55,721,484
セグメント間の
－ 167,864 167,864 632,515 800,379 △ 800,379 －
内部売上高又は振替高
計
34,091,150 18,024,602 52,115,752 4,406,111 56,521,864 △ 800,379 55,721,484
セグメント利益
2,475,155 1,442,777 3,917,932 311,859 4,229,792 7,949 4,237,741
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 7,949千円 は、セグメント間取引消去 3,720千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,229千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 71円45銭 88円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,466,484 3,041,337
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,466,484 3,041,337
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,522 34,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第77期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,377,016千円
② １株当たりの金額
40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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