京成電鉄株式会社 四半期報告書 第177期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第177期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 129,916 138,007 261,553
経常利益 (百万円) 26,890 28,431 50,720
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,520 21,176 38,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 22,419 21,773 39,207
包括利益
純資産額 (百万円) 387,525 423,541 402,901
総資産額 (百万円) 820,893 868,934 853,025
１株当たり四半期
(円) 121.23 125.10 228.29
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 47.1 45.7
営業活動による
(百万円) 21,846 30,935 45,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,387 △ 20,140 △ 53,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,661 △ 7,208 7,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,471 29,719 25,018
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.72 57.66
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「第１ 企業の概況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準
で底堅く推移し、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画Ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による
収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に
基づき諸施策を推進してまいりました。また、当社は2019年６月30日に創立110周年を迎え、お客様等への感謝の気
持ちを込め各種記念事業を行いました。
その結果、営業収益は1,380億７百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は191億１千７百万円（前年同期
比7.7％増）となりました。経常利益は284億３千１百万円（前年同期比5.7％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は211億７千６百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を継続して実施しているほか、成田空
港駅へのホームドア設置工事を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅前道路の付替工事等の仮下り線
工事を推進いたしました。
営業面では、2019年10月26日のダイヤ改正において実施するスカイライナーの20分間隔での運行に向け、スカイ
ライナー車両を１編成増備いたしました。また、スカイライナー券等の販路拡大に向けて、関西国際空港内にチ
ケット発行機を設置したほか、既にインターネットチケット購入サービスに導入しているモバイル決済サービス
を、スカイライナー券発売カウンターにおいてもご利用を可能としサービス向上に努めました。さらに、創立110周
年を記念して、京成電鉄の歴史を振り返ることができるミュージアムトレインの運行や全駅記念入場券の発売を行
いました。このほか、京成立石駅では株式会社タカラトミーの鉄道玩具「プラレール」、また、京成曳舟駅ではア
ニメ「からかい上手の高木さん２」の世界観を楽しめるフォトスポットを期間限定で設置する等の各種施策を実施
し、旅客誘致に努めました。
バス事業では、７月に東京都心と成田空港を結ぶ「東京シャトル」のご利用者数が800万人を達成し、記念キャン
ペーンを実施したほか、東京都心と臨海部を結ぶ「東京ＢＲＴ」の運行を担う東京ＢＲＴ株式会社を設立いたしま
した。
タクシー事業では、経営基盤の強化及び経営の効率化を図るため、昨年度から引き続き実施しているグループ会
社の再編を推進し、「京成タクシー松戸東」、「京成タクシー東葛」が６月に営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は801億９千２百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、営業利益は136億７千７百万
円（前年同期比1.1％減）となりました。
3/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 46,603 3.7
バス事業 24,076 2.4
タクシー事業 14,189 13.6
消去 △4,677 ―
営業収益計 80,192 4.0
提出会社の鉄道事業運輸成績表
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
種別 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 152.3 0.0
客車走行キロ 千キロ 48,983 △0.5
定期 千人 91,001 3.8
旅客人員 定期外 〃 62,229 3.3
計 〃 153,230 3.6
定期 百万円 11,249 3.4
旅客運輸収入 定期外 〃 22,860 4.4
計
〃 34,109 4.1
運輸雑収 〃 1,809 △4.9
収入合計 〃 35,919 3.6
一日平均収入 〃 196 3.6
乗車効率 ％ 36.9 ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
4/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
（流通業）
百貨店業・ストア業では、各種イベントや店舗リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。また、コン
ビニエンスストアにおける収益拡大を図るため、成田空港駅の店舗をリニューアルしたほか、ちはら台駅に新店舗
をオープンいたしました。
以上の結果、営業収益は337億９千３百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、営業利益は２億６千６百万
円（前年同期比130.9％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ストア業 18,529 △1.1
百貨店業 12,554 △1.2
園芸植物卸売業 830 0.1
ショッピングセンター業 2,090 △1.6
消去 △211 ―
営業収益計 33,793 △1.2
（不動産業）
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ ザ・レジデンス千葉(イーストレジデンス)」及び「サングラン
デ津田沼」を全戸引き渡しいたしました。
不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル及び葛飾区青戸の賃貸住宅等が稼働したほか、江戸川
区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋において、「京成
リッチモンドホテル」２号店の工事を進めております。
以上の結果、中高層住宅の引き渡し戸数が増加したため、営業収益は134億５千４百万円（前年同期比16.3％増）
となり、営業利益は46億１千５百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産販売業 4,969 36.0
不動産賃貸業 6,956 12.9
不動産管理業 2,531 △11.7
消去 △1,003 ―
営業収益計 13,454 16.3
5/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
（レジャー・サービス業）
ホテル業では、京成ホテルミラマーレ及び水戸京成ホテルでは、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き新規
顧客の獲得に努めました。また、2019年３月にオープンした京成リッチモンドホテル東京門前仲町は、好調に稼働
しております。
旅行業では、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアーや「京成ビアトレイン」等、多様な旅行商
品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
飲食業では、事業拡張のため「サブウェイ ニッケコルトンプラザ店」及び「サブウェイ ららぽーとＴＯＫＹ
Ｏ ＢＡＹ店」の営業権を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は46億６千５百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、３千５百万円の営業損失とな
りました。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
飲食・映画業 1,310 9.7
ホテル業 1,469 16.7
広告代理業 1,260 1.4
旅行業 595 3.7
清掃業 29 11.6
消去 ― ―
営業収益計 4,665 8.6
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
また、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、７月に京成建設株式会社と合併させ、専門性
の高い人材の確保や営業先の拡大に努めました。
以上の結果、完成工事高が増加したため、営業収益は108億９千４百万円（前年同期比44.5％増）となり、営業利
益は４億８千５百万円（前年同期比133.4％増）となりました。
6/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は42億７千９百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は１億８千３百万円（前年
同期比58.5％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道車両整備業 1,770 5.3
自動車車体製造業 925 55.1
保険代理業 220 5.4
自動車教習所業 344 2.3
太陽光発電業 29 △6.9
燃料販売・車体整備業 990 △9.8
消去 ― ―
営業収益計 4,279 8.3
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比159億８百万円（1.9％）増の8,689億３千４百万円となりました。これは、不動産賃貸物件
の取得により「土地」が増加したこと、及び持分法適用会社株式の増加により「投資有価証券」が増加したことに
よるものです。
負債合計は、前期末比47億３千１百万円（1.1％）減の4,453億９千３百万円となりました。これは、「短期借入
金」、「社債」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比206億３千９百万円（5.1％）増の4,235億４千１百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償
却費等を調整した結果、309億３千５百万円の収入となり、前年同期と比べ90億８千９百万円の収入増となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により
201億４千万円の支出となり、前年同期と比べ132億４千６百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等によ
り72億８百万円の支出となりました。
7/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりでありま
す。
（会社の支配に関する基本方針）
（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹
（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サー
ビスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿
線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考
えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらす
ものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限
配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展
開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、
不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である
運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株
主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う
ような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に
は個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか
否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事
業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様
に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」と
いう「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５
項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎
にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、
当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、
「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社
会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの
強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品
質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたしま
す。
③ 利益還元の考え方
8/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の
強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基
本 方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整
備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行う
ため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアン
スを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス
体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社
外取締役３名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の
強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の
ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保
ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保する
ために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置
を講じてまいります。
（4）前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的
に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針
に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資予定総額
セグメントの名称 設備の内容 主な資金調達方法
(百万円)
着手 完了
不動産業 （提出会社）
墨田区賃貸施設 2,920 借入金及び自己資金 2020年６月 2022年３月
9/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である関東鉄道株式会社（以下
「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）により取得することを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2019年10月１日をもって終了し、2019年10月８日付けで、本公開買付けに応募した株主
（以下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者株式の買付け等を当社が実施する契
約を締結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
10/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2019年９月30日
11/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 19,403 11.30
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 9,080 5.29
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,008 3.50
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,715 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,844 2.82
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,197 1.86
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,862 1.67
銀行株式会社（信託口５）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,365 1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,249 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
計 ― 61,578 35.85
(注) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2019年５月20日付で関東財務局長に
提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 7,243 4.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,844 2.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,492 1.45
12/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 663,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,665,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,454 ―
169,045,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,485
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,690,454 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 663,300 ― 663,300 0.38
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
くぬぎ山４－１－12
茨城県土浦市真鍋
関東鉄道株式会社 806,500 ― 806,500 0.47
１－10－８
計 ― 3,328,300 ― 3,328,300 1.93
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
13/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
天 野 貴 夫 2019年７月１日
総務・人事担当 総務人事担当
常務取締役 常務取締役
河 角 誠 2019年７月１日
経理担当 経理担当兼経理部長
取締役 取締役
鉄道副本部長 鉄道副本部長
田 中 亜 夫 2019年７月１日
兼 兼
鉄道本部安全推進部長 鉄道本部車両部長
14/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
15/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,214 29,881
受取手形及び売掛金 22,325 23,091
分譲土地建物 7,564 5,949
商品 2,135 2,121
仕掛品 647 1,385
原材料及び貯蔵品 2,751 2,976
その他 11,822 9,225
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 72,428 74,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,404 277,302
機械装置及び運搬具（純額） 21,786 21,260
土地 164,018 169,952
リース資産（純額） 33,072 35,414
建設仮勘定 31,145 32,451
2,657 2,631
その他（純額）
※ 532,084 ※ 539,013
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,368 1,308
9,434 9,182
その他
無形固定資産合計 10,802 10,491
投資その他の資産
投資有価証券 219,354 226,699
長期貸付金 579 408
繰延税金資産 13,763 13,703
その他 3,871 3,884
△ 131 △ 129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,437 244,567
固定資産合計 780,324 794,072
繰延資産 272 262
資産合計 853,025 868,934
16/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,864 18,064
短期借入金 63,474 52,320
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 5,043 5,468
未払法人税等 5,548 6,001
前受金 20,727 24,963
賞与引当金 3,038 3,133
役員賞与引当金 37 14
35,157 41,664
その他
流動負債合計 163,891 161,630
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 108,289 115,367
鉄道・運輸機構長期未払金 49,470 47,979
リース債務 21,956 24,137
繰延税金負債 1,538 1,540
役員退職慰労引当金 318 290
退職給付に係る負債 33,218 33,045
11,440 11,400
その他
固定負債合計 286,233 283,762
負債合計 450,124 445,393
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,548 28,578
利益剰余金 322,842 343,018
△ 2,050 △ 2,050
自己株式
株主資本合計 386,144 406,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,730 4,287
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
△ 1,410 △ 1,336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,319 2,950
非支配株主持分 13,436 14,238
純資産合計 402,901 423,541
負債純資産合計 853,025 868,934
17/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 129,916 138,007
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 94,142 99,663
※ 18,028 ※ 19,225
販売費及び一般管理費
営業費合計 112,170 118,889
営業利益 17,746 19,117
営業外収益
受取利息 71 70
受取配当金 184 317
持分法による投資利益 9,799 9,770
660 706
雑収入
営業外収益合計 10,716 10,865
営業外費用
支払利息 1,235 1,174
337 377
雑支出
営業外費用合計 1,572 1,551
経常利益 26,890 28,431
特別利益
工事負担金等受入額 713 195
投資有価証券売却益 400 ―
37 1
その他
特別利益合計 1,151 197
特別損失
固定資産除却損 232 231
固定資産圧縮損 665 170
80 ―
その他
特別損失合計 978 401
税金等調整前四半期純利益 27,063 28,228
法人税、住民税及び事業税
5,745 6,011
△ 113 72
法人税等調整額
法人税等合計 5,631 6,084
四半期純利益 21,431 22,143
非支配株主に帰属する四半期純利益 910 967
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,520 21,176
18/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 21,431 22,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 591 △ 91
退職給付に係る調整額 15 79
380 △ 358
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 987 △ 370
四半期包括利益 22,419 21,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,510 20,807
非支配株主に係る四半期包括利益 908 965
19/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,063 28,228
減価償却費 12,656 13,555
固定資産圧縮損 665 170
固定資産除却損 138 259
受取利息及び受取配当金 △ 256 △ 387
支払利息 1,235 1,174
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 9,799 △ 9,770
工事負担金等受入額 △ 713 △ 195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 515 785
△ 3,059 1,859
その他
小計 27,013 35,677
利息及び配当金の受取額
1,843 2,109
利息の支払額 △ 1,232 △ 1,232
△ 5,779 △ 5,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,846 30,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 35,786 △ 23,111
工事負担金等受入による収入 2,821 2,960
投資有価証券の取得による支出 △ 1,413 △ 630
投資有価証券の売却による収入 900 ―
89 641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,387 △ 20,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 268 △ 882
長期借入れによる収入 ― 11,600
長期借入金の返済による支出 △ 13,304 △ 14,828
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 11,000 13,000
社債の発行による収入 20,000 ―
社債の償還による支出 ― △ 10,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,437 △ 1,453
リース債務の返済による支出 △ 2,325 △ 2,756
配当金の支払額 △ 1,373 △ 1,631
△ 164 △ 257
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,661 △ 7,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,120 3,585
現金及び現金同等物の期首残高
24,417 25,018
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95 618
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
838 495
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,471 29,719
20/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
162,040百万円 162,040百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与 3,100 百万円 給与 3,251 百万円
賞与引当金繰入額 688 賞与引当金繰入額 716
役員賞与引当金繰入額 14 役員賞与引当金繰入額 14
退職給付費用 250 退職給付費用 277
役員退職慰労引当金繰入額 35 役員退職慰労引当金繰入額 40
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 26,632百万円 29,881百万円
預入期間が３ヶ月を
△160 △162
超える定期預金
現金及び現金同等物 26,471 29,719
21/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月31日
普通株式 1,288百万円 7.50円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 1,459百万円 8.50円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
22/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 76,595 33,938 8,933 3,129 5,229 2,091 129,916 ― 129,916
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 518 258 2,640 1,167 2,312 1,861 8,758 △ 8,758 ―
計 77,113 34,196 11,573 4,297 7,541 3,952 138,674 △ 8,758 129,916
セグメント利益 13,833 115 3,450 10 207 115 17,733 12 17,746
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 79,822 33,527 10,619 3,408 8,180 2,447 138,007 ― 138,007
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 369 265 2,835 1,256 2,714 1,831 9,273 △ 9,273 ―
計 80,192 33,793 13,454 4,665 10,894 4,279 147,280 △ 9,273 138,007
セグメント利益
13,677 266 4,615 △ 35 485 183 19,191 △ 73 19,117
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
23/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 121.23円 125.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,520 21,176
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 20,520 21,176
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 169,269 169,269
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
24/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である関東鉄道株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象
者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2019年10月８日付
けで、本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者
株式の買付け等を当社が実施する契約を締結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となり
ました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関東鉄道株式会社
事業の内容 運輸業（鉄道事業・バス事業・タクシー事業）、不動産業、流通業、レジャー・サービス業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで対象者を持分法適用関連会社とし、鉄道事業における営業施策・安全施策等での情報交換、資
材等の共同購入及び大規模自然災害時の復旧支援並びにバス事業における高速バスの共同運行など緩やかな連携を
行ってきましたが、対象者のバス事業における収益強化など経営基盤の更なる強化による企業価値向上を図り、当
社グループの経営体制を一層強化するためには、連結子会社化による強固な協力関係を構築し、当社グループでの
スケールメリット、事業ノウハウ等を有効活用するとともに、実務担当者間で従来以上に緊密化した連携を図り、
グループ一体となって経営を遂行することが必要であると考えました。このような状況の中、当社は、対象者を連
結子会社化することによる事業シナジー創出の可能性について検討し、その結果、バス事業の収益強化など一定以
上の効果が見込まれることから対象者を連結子会社化することが必要不可欠であると判断するに至りました。
(3) 企業結合日
2019年10月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 30.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.0％
取得後の議決権比率 57.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが認められるためです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた対象者株式の企業結合日における時価 1,526百万円
企業結合日に追加取得した対象者株式の時価 1,338 〃
取得原価 2,864百万円
３ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
25/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第177期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,459,856,810円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
26/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
28/28
