日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員 横山 之雄
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
214,662 221,361 450,984
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 111,263 ) ( 115,466 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 23,387 20,427 31,166
益
親会社の所有者に帰属する四半
15,150 13,469 19,356
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,878 ) ( 7,669 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 14,691 2,955 7,891
期（当期）包括利益
（百万円） 339,889 324,274 326,781
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 （百万円） 571,224 560,344 557,577
基本的１株当たり四半期（当
145.47 129.31 185.85
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 66.04 ) ( 73.63 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 144.74 128.62 184.90
期）利益
（％） 59.5 57.9 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 18,703 20,606 40,740
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,420 △ 24,434 △ 44,544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 16,846 432 13,069
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 61,984 50,951 57,125
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、連結子会社である上海日清食品有限公司の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比3.1％増 の2,213億61百万円となりました。利益面で
は、営業利益は前年同期比12.5％減の197億21百万円、税引前四半期利益は前年同期比12.7％減の204億27百万円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.1％減の134億69百万円となりました。
当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資
本市場での価値」の向上を実現すべく 、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への
集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおりま
す。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期比
区分
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
金額 ％
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
売上収益 214,662 221,361 ＋6,698 ＋3.1
営業利益 22,537 19,721 △2,816 △12.5
税引前四半期利益 23,387 20,427 △2,959 △12.7
親会社の所有者に帰属
15,150 13,469 △1,680 △11.1
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が好調であったことに加え、
「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前年同期比
で増収となりました。袋めん類では、「チキンラーメン」に関するさまざまな意見を「説」として紹介したTVCMが
好評を博し、売上に貢献しました。また、「お椀で食べる」シリーズも引き続き好調を維持しましたが、袋めん類
では、2019年６月に実施した価格改定の影響を受け、販売数量が一時的に減少し、前年同期比で減収となりまし
た。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価
格、物流費の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比3.3％増の924億65百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比4.3％減の117億36百万円となりました。
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②明星食品
明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類で「明星 チャルメラ」「明星 中華三昧」シリーズが好調に推移したことに加え、「明星 旨だし
屋」シリーズ、「明星 評判屋」シリーズ等オープン価格商品も伸長しました。利益面では、物流費の上昇等費用の
増加があったものの、2019年６月に実施した価格改定の効果により前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比6.8％増の170億97百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比5.9％増の13億32百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、新製品「そのまんま麺」シリーズが売上に貢献し、「行列のできる店のラーメ
ン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズも順調に推移しました。しかしながら天候不順による冷しめん類の需要
低迷及び焼そば類の販売減により前年同期比で減収となりました 。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シ
リーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「 冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り 」が順調に売上を伸ば
し、増収となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前年同期比で減益となり
ました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比0.9％増の279億21百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比12.1％減の10億20百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。 米国については既存品の売上
が堅調なことに加え、高価格帯商品の販売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。
利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比7.9％増の315億69百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比26億72百万円増の24億２百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。 そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中
心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。 利益につきましては中国国内における販
売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比3.1％増の209億67百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比31.4％増の22億91百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地
域を含んだ「その他」の売上 収益は前年同期比1.5％減の313億39百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
58.8％減の37億65百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、 前連結会計年度末に比べ27億66百万円増加し、5,603
億44 百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が98億５百万円、現金及び現金同等物が61億74
百万円減少した一方、有形固定資産が185億４百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ57億13百万円増加し、2,107億45 百万円となりました。これは主に
流動負債の借入金が221億円、営業債務及びその他の債務が121億49百万円減少した一方、非流動負債の借入金が296
億37百万円、非流動負債のその他の金融負債が121億18百万円増加したことによるものであります。
資本は、 前連結会計年度末に比べ29億46百万円減少し、3,495億99 百万円となりました。これは主に利益剰余金が
77億10百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が102億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6％から57.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間
における123億63百万円の増加から、61億74百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
18,703 20,606 ＋1,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
△6,014
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,420 △24,434
△16,414
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,846 432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,766 △2,778 ＋ 1,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,363 △6,174 △18,537
現金及び現金同等物の期首残高 49,620 57,125 ＋ 7,504
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,984 50,951 △11,032
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は206億６百万円（前年同期比19億３百万円の資金の増加）となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務の増減額が75億78百万円減少したものの、固定資産除売却損益が49億76百万円、営業債権
及びその他の債権の増減額が48億35百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は244億34百万円（前年同期比60億14百万円の資金の減少）となりました。これは主に
定期預金の預入による支出の減少により資金が75億82百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が減少
したことにより資金が87億25百万円、定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が78億61百万円減少した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は４億32百万円（前年同期比164億14百万円の資金の減少）となりました。これは主に
長期借入金による収入の増加により資金が282億47百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が423億86百万円減
少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 105,700,000 － 25,122 － 48,370
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人
大阪府池田市満寿美町８－25 79,043 7.59
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内２－３－１ 78,000 7.49
三菱商事株式会社
東京都港区北青山２－５－１ 54,000 5.18
伊藤忠商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 47,113 4.52
株式会社（信託口）
東京都新宿区新宿６－28－１ 39,455 3.79
株式会社安藤インターナショナル
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 34,739 3.33
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 資産管理サービス 33,750 3.24
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 22,735 2.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ジェーピー モルガン チェース バ
270 Park Avenue, New York, NY 10017,
ンク 380055
USA 21,556 2.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行 決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 17,090 1.64
株式会社（信託口5）
－ 427,483 41.04
計
（注） 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセッ
トマネジメントOne株式会社については、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区 大手町１－５－５ 33,750 3.19
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 14,860 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 29,917 2.83
計 － 78,527 7.43
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,533,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,038,600 1,040,386 －
普通株式
128,400 － －
単元未満株式 普通株式
105,700,000 － －
発行済株式総数
－ 1,040,386 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,533,000 － 1,533,000 1.45
４－１－１
株式会社
－ 1,533,000 － 1,533,000 1.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
57,125 50,951
現金及び現金同等物
72,749 70,100
営業債権及びその他の債権
32,729 35,107
棚卸資産
1,964 586
未収法人所得税
10 8,233 10,008
その他の金融資産
6,095 7,173
その他の流動資産
流動資産合計 178,898 173,927
非流動資産
216,831 235,336
有形固定資産
4,470 4,396
のれん及び無形資産
7,157 7,132
投資不動産
43,021 43,659
持分法で会計処理されている投資
10 92,738 82,932
その他の金融資産
12,564 12,233
繰延税金資産
1,896 726
その他の非流動資産
378,679 386,417
非流動資産合計
557,577 560,344
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
106,823 94,673
営業債務及びその他の債務
10 29,103 7,002
借入金
820 289
引当金
6,894 5,625
未払法人所得税
10 767 4,032
その他の金融負債
17,243 16,559
その他の流動負債
流動負債合計 161,653 128,183
非流動負債
10 13,297 42,934
借入金
10 5,282 17,401
その他の金融負債
5,664 5,797
退職給付に係る負債
引当金 284 226
16,408 13,789
繰延税金負債
2,442 2,412
その他の非流動負債
43,378 82,561
非流動負債合計
負債合計 205,031 210,745
資本
25,122 25,122
資本金
50,614 50,641
資本剰余金
△ 6,718 △ 6,675
自己株式
29,235 18,947
その他の資本の構成要素
228,526 236,237
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 326,781 324,274
25,764 25,325
非支配持分
352,545 349,599
資本合計
557,577 560,344
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,8 214,662 221,361
売上収益
139,435 142,783
売上原価
売上総利益 75,226 78,578
60,227 61,302
販売費及び一般管理費
1,931 2,077
持分法による投資利益
6,056 949
その他の収益
448 581
その他の費用
6
営業利益 22,537 19,721
1,197 1,219
金融収益
348 513
金融費用
23,387 20,427
税引前四半期利益
7,655 6,046
法人所得税費用
15,731 14,380
四半期利益
四半期利益の帰属
15,150 13,469
親会社の所有者
581 911
非支配持分
15,731 14,380
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 145.47 129.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 144.74 128.62
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6 111,263 115,466
売上収益
72,395 74,067
売上原価
売上総利益 38,867 41,399
30,707 31,160
販売費及び一般管理費
1,108 1,073
持分法による投資利益
689 261
その他の収益
254 479
その他の費用
6
営業利益 9,704 11,094
278 212
金融収益
62 171
金融費用
税引前四半期利益 9,921 11,135
2,551 2,914
法人所得税費用
7,369 8,221
四半期利益
四半期利益の帰属
6,878 7,669
親会社の所有者
491 551
非支配持分
7,369 8,221
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 66.04 73.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 65.70 73.22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
15,731 14,380
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,634 △ 7,266
する資本性金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 91 86
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,543 △ 7,180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
0 1
する負債性金融資産
40 △ 26
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 867 △ 4,939
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,982 728
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,809 △ 4,235
合計
税引後その他の包括利益
△ 266 △ 11,416
15,465 2,964
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,691 2,955
親会社の所有者
773 9
非支配持分
15,465 2,964
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,369 8,221
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,774 △ 182
する資本性金融資産
14 －
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 70 50
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,718 △ 132
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
0 △ 0
する負債性金融資産
△ ▶ 17
キャッシュ・フロー・ヘッジ
507 △ 2,365
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 926 3
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 423 △ 2,346
合計
税引後その他の包括利益
2,294 △ 2,478
9,664 5,743
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,122 5,445
親会社の所有者
541 297
非支配持分
9,664 5,743
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 51,218 △ 58,002 1,819 △ 2,922 △ 41 30,039
2018年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 1,053 38 2,630
その他の包括利益
－ － － － △ 1,053 38 2,630
四半期包括利益合計
－ － △ ▶ － － － －
自己株式の取得
－ 3 93 △ 96 － － －
自己株式の処分
－ － 51,190 － － － －
自己株式の消却
7 － － － － － － －
配当金
株式に基づく報酬取引 － － － 401 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 24
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ 3 51,279 304 － － △ 24
所有者との取引額合計
25,122 51,222 △ 6,723 2,124 △ 3,975 △ 3 32,645
2018年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,458 31,353 280,083 329,776 23,352 353,128
2018年４月１日 残高
－ － 15,150 15,150 581 15,731
四半期利益
△ 2,074 △ 458 － △ 458 192 △ 266
その他の包括利益
△ 2,074 △ 458 15,150 14,691 773 15,465
四半期包括利益合計
－ － － △ ▶ － △ ▶
自己株式の取得
－ △ 96 － － － －
自己株式の処分
－ － △ 51,190 － － －
自己株式の消却
7 － － △ 4,686 △ 4,686 △ 626 △ 5,312
配当金
－ 401 － 401 － 401
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ － － － 531 531
持分変動
その他の資本の構成要素
－ △ 24 24 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 289 △ 289 6 △ 283
その他の増減
－ 279 △ 56,141 △ 4,578 △ 89 △ 4,667
所有者との取引額合計
384 31,174 239,093 339,889 24,036 363,926
2018年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,614 △ 6,718 2,110 △ 4,656 3 31,749
2019年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 4,050 △ 14 △ 7,263
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － － △ 4,050 △ 14 △ 7,263
－ － △ 3 － － － －
自己株式の取得
－ 27 46 △ 73 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 270 － － －
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － 37
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ 27 42 196 － － 37
所有者との取引額合計
25,122 50,641 △ 6,675 2,307 △ 8,707 △ 11 24,522
2019年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
2019年４月１日 残高
－ － 13,469 13,469 911 14,380
四半期利益
814 △ 10,514 － △ 10,514 △ 901 △ 11,416
その他の包括利益
四半期包括利益合計 814 △ 10,514 13,469 2,955 9 2,964
－ － － △ 3 － △ 3
自己株式の取得
－ △ 73 － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △ 5,728 △ 5,728 △ 613 △ 6,342
配当金
株式に基づく報酬取引 － 270 － 270 － 270
支配継続子会社に対する
－ － － － 313 313
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 7 29 △ 29 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 0 △ 147 △ 148
その他の増減
△ 7 226 △ 5,759 △ 5,462 △ 448 △ 5,910
所有者との取引額合計
835 18,947 236,237 324,274 25,325 349,599
2019年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,387 20,427
税引前四半期利益
9,105 12,098
減価償却費
減損損失（又は戻入れ） - 355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 129
273 △ 758
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,931 △ 2,077
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,467 △ 490
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,227 △ 2,936
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,559 2,276
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,852 △ 5,726
△ 509 2,391
その他
小計 22,021 25,688
2,880 3,447
利息及び配当金の受取額
△ 169 △ 283
利息の支払額
△ 7,145 △ 10,000
法人所得税の支払額
1,117 1,754
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,703 20,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,772 △ 1,189
定期預金の預入による支出
10,536 2,675
定期預金の払戻による収入
△ 28,774 △ 22,477
有形固定資産の取得による支出
9,426 701
有形固定資産の売却による収入
△ 366 △ 459
無形資産の取得による支出
△ 619 △ 105
投資の取得による支出
145 124
投資の売却、償還による収入
- △ 3,708
有価証券の取得による支出
▶ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,420 △ 24,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 20,736 △ 21,650
2,710 30,957
長期借入れによる収入
△ 1,613 △ 1,222
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 3
自己株式の取得による支出
△ 4,686 △ 5,728
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 626 △ 613
531 314
非支配持分からの払込による収入
△ 200 △ 1,622
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,846 432
△ 4,766 △ 2,778
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,363 △ 6,174
49,620 57,125
現金及び現金同等物の期首残高
61,984 50,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「４．会計方針の変更」
を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
４．会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4％
であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・
リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開示日現在の要約四半期連結財
政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの
差によるものです。
この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上して
おります。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントと
しております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを
製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2 ）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 89,550 16,008 27,671 29,270 20,342 182,843 31,819 214,662 － 214,662
セグメント間の内部売上収
640 3,251 188 8 376 4,465 14,773 19,238 △ 19,238 －
益又は振替高
計
90,190 19,260 27,860 29,279 20,718 187,308 46,592 233,901 △ 19,238 214,662
セグメント利益又は損失(△)
12,267 1,257 1,161 △ 270 1,743 16,159 9,141 25,300 △ 2,762 22,537
（営業利益又は損失（△））
金融収益 － － － － － － － － － 1,197
金融費用 － － － － － － － － － 348
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 23,387
その他の項目
減価償却費
3,169 783 429 859 997 6,240 2,750 8,991 113 9,105
減損損失（非金融資産） － － － － － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － 1,931 1,931 － 1,931
資本的支出 27,043 639 1,086 1,367 1,475 31,612 3,878 35,491 － 35,491
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,762百万円には、セグメント間取引消去等△149百万円、グループ
関連費用△2,613百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 92,465 17,097 27,921 31,569 20,967 190,021 31,339 221,361 － 221,361
セグメント間の内部売上収
628 3,391 204 2 495 4,723 15,247 19,970 △ 19,970 －
益又は振替高
計 93,094 20,489 28,126 31,571 21,463 194,744 46,587 241,331 △ 19,970 221,361
セグメント利益
11,736 1,332 1,020 2,402 2,291 18,782 3,765 22,548 △ 2,826 19,721
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 1,219
金融費用 － － － － － － － － － 513
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 20,427
その他の項目
減価償却費
5,576 939 655 501 943 8,616 3,457 12,074 24 12,098
減損損失（非金融資産） － － － － － － 355 355 － 355
持分法による投資損益 － － － － － － 2,077 2,077 － 2,077
資本的支出 13,510 626 857 1,076 1,233 17,304 3,406 20,711 － 20,711
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去等△131百万円、グループ関連費用△
2,694百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 46,407 7,879 14,017 16,171 11,111 95,586 15,676 111,263 － 111,263
セグメント間の内部売上収
413 1,789 98 5 124 2,431 7,650 10,081 △ 10,081 －
益又は振替高
計
46,821 9,669 14,115 16,176 11,235 98,018 23,327 121,345 △ 10,081 111,263
セグメント利
益 6,391 505 495 41 1,329 8,762 2,271 11,034 △ 1,329 9,704
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 278
金融費用 － － － － － － － － － 62
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 9,921
その他の項目
減価償却費 1,613 393 228 434 476 3,145 1,380 4,526 53 4,580
減損損失（非金融資産） － － － － － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － 1,108 1,108 － 1,108
資本的支出 10,142 325 564 741 653 12,427 2,136 14,564 － 14,564
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,329百万円には、セグメント間取引消去等△22百万円、グループ関連費用△
1,306百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 49,050 8,705 14,353 16,440 11,332 99,882 15,584 115,466 － 115,466
セグメント間の内部売上収
362 1,799 104 0 283 2,551 7,716 10,267 △ 10,267 －
益又は振替高
計 49,412 10,505 14,457 16,440 11,616 102,433 23,301 125,734 △ 10,267 115,466
セグメント利益
7,068 719 297 1,006 1,451 10,543 1,917 12,460 △ 1,365 11,094
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 212
金融費用 － － － － － － － － － 171
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 11,135
その他の項目
減価償却費
2,855 475 333 254 465 4,384 1,704 6,089 11 6,100
減損損失（非金融資産） － － － － － － 355 355 － 355
持分法による投資損益 － － － － － － 1,073 1,073 － 1,073
資本的支出 7,355 255 400 669 353 9,034 1,646 10,681 － 10,681
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去等△18百万円、グループ関連費用△
1,347百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（ 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
4,686 45 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月７日
5,728 55 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
5,728 55 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月７日
5,729 55 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
即席めん 83,378 86,188
その他 6,172 6,276
日清食品
合計 89,550 92,465
即席めん 15,676 16,775
332
チルド・冷凍 321
明星食品
合計 16,008 17,097
チルド・冷凍 27,577 27,835
94
その他 86
低温事業
合計 27,671 27,921
即席めん 28,615 30,851
チルド・冷凍 655 717
米州地域
合計 29,270 31,569
香港 8,828 8,340
中国 11,514 12,627
中国地域
合計 20,342 20,967
即席めん 8,397 8,609
菓子・飲料 21,372 20,649
その他
その他 2,050 2,080
合計 31,819 31,339
要約四半期連結財務諸表計上額 214,662 221,361
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
15,150 13,469
期中平均普通株式数（百株） 1,041,445 1,041,618
基本的１株当たり四半期利益（円）
145.47 129.31
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,878 7,669
期中平均普通株式数（百株）
1,041,536 1,041,670
基本的１株当たり四半期利益（円）
66.04 73.63
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
15,150 13,469
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
15,150 13,469
利益（百万円）
期中平均普通株式数 （百株）
1,041,445 1,041,618
新株予約権に係る調整株数（百株）
5,316 5,603
希薄化後の期中平均 普通株式数 （百株） 1,046,762 1,047,221
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
144.74 128.62
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,878 7,669
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
6,878 7,669
利益（百万円）
期中平均普通株式数 （百株）
1,041,536 1,041,670
新株予約権に係る調整株数（百株）
5,397 5,769
希薄化後の期中平均 普通株式数 （百株） 1,046,934 1,047,439
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
65.70 73.22
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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１０．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
26 26
デリバティブ資産 － －
83,106
株式 － 3,007 86,114
投資信託 126 2,104 － 2,231
債券 － 4,877 － 4,877
合計 83,233 7,008 3,007 93,249
金融負債：
デリバティブ負債 － 29 － 29
29
合計 － － 29
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
7 7
デリバティブ資産 － －
73,325
株式 － 2,963 76,289
投資信託 128 5,661 － 5,789
債券 － 4,877 － 4,877
合計 73,453 10,545 2,963 86,962
金融負債：
デリバティブ負債 － 32 － 32
32
合計 － － 32
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 3,026 3,007
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
39 △43
購入 10 －
売却 △0 －
期末残高 3,076 2,963
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
なお、レベル３に分類された金融商品については、 適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
( 3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注）
17,030 17,056 46,334 46,373
合計 17,030 17,056 46,334 46,373
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
１１．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産の購入 4,562 6,430
１２．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,729百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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